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意見書・要望書等一覧

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件名

発案04第7号 学校給食費の無償化を求める意見書

本会議議決結果

議決日
令和4年12月2日
議決結果
原案可決
採決状況
自民党議員団:賛成  みなと政策会議:賛成 公明党議員団:賛成
共産党議員団:賛成 都民ファーストの会:賛成 街づくりミナト:賛成
スマイル党:− 虚偽報道に負けない会:賛成 日本維新の会:賛成

本文

 家庭が負担している教育費は、教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などと多額です。なかでも平成30年度学校給食実施状況等調査によると、全国平均で小学校が年間に約48,000円、中学校が約54,000円と給食費が大きな負担となっています。
 学校給食法第2条に定められている学校給食の目標の達成に向けて、学校では給食を通じた食育が行われてきました。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱になっています。 
 コロナ禍、ここ最近の物価高騰の中で、区民の生活はますます厳しくなっています。東京都内においては、公立小中学校の給食費に対し、35自治体(18区6市4町7村)が公費で補助し、そのうち5自治体(1町4村)が無償とするなど、保護者への支援の取り組みの輪が広がってきています。
 よって、港区議会は国会及び政府に対し、学校給食費の無償化を推進するため、より一層の自治体への支援を行うよう、強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

令和4年12月2日
                         港区議会議長 ゆうき くみこ

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣  あて

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