請願22第10号 港区において、特に容積率の緩和等を行なったり、補助金支給、区所有物の譲渡・交換等の公的関与・支援を行う再開発案件等につき1)影響を受ける事業地、地区計画内地権者・住民、周辺住民等からの、計画の企画立案段階から取り消し・変更にいたる合意取り付けの手続き、範囲等のルール化、遵守義務の明確化と、2)夫々の計画ごとの緩和措置や公的支援等とその逆のいわゆる「公共貢献」の根拠、内訳、実施の詳細、変更の必要性の検証等にかかる相互、時系列比較可能な情報公開の徹底を求める請願
平成22年2月26日
公的関与・支援を行う再開発案件等について、影響を受ける事業地、地区計画内地権者・住民、周辺住民等からの、計画の企画立案段階から取り消し・変更に至る合意取り付けの手続きと、範囲等のルール化、及び遵守義務の明確化をされたい。また、それぞれの計画ごとの緩和措置や公的支援等と、その逆のいわゆる「公共貢献」の根拠、内訳、実施の詳細、及び変更の必要性の検証等にかかる相互、時系列比較可能な情報公開の徹底をされたい。