請願26第21号 地元建設業関連事業者および従事者の緊急対策を求める請願
平成26年11月28日
地域経済の活性化並びに地元事業者の健全な発展を促進していくためにも、入札参加事業者は、港区内に本・支店及び実態のある営業所を置く区内事業者とすること、最低制限価格を85％以上に引き上げ、さらに最低制限価格の事前公表は止めること、港区との防災協定を結んでいる業者については、重点加点対策として、加点を高めること、及び建設資材の高騰、公共工事設計労務単価の昨年度の2度にわたる引き上げを考慮し、適正な建設資材単価に基づく事業者の適正利潤の確保、現場施工労働者の賃金の引き上げと法定福利費の別枠支給を担保する経費を保障する発注工事単価の引き上げをおこなうことを早急に具体化されたい。