請願28第2号 原発事故避難者への住宅支援継続の意見書を求める請願
平成28年7月15日
原発事故避難者への住宅支援策として、公営住宅などの無償住宅支援の延長を行い、現在の入居者に対して2017年3月で退去を迫らないこと。また、各自治体の公営住宅の優先入居制度の住宅確保要配慮者として位置づけ、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。さらに、原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、抜本的・継続的な住宅支援制度を確立するよう、国に意見書を提出されたい。
