請願07第6号 改正民法施行を踏まえた離婚後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願
令和7年6月26日
令和8年5月までに民法の一部を改正する法律が施行されるにあたり附則17条（啓発活動）及び18条（周知）に基づき、港区民（児童生徒を含む）に対して法改正内容の周知・啓発を実施すること。
同法施行にあたり、共同養育先進国の事例調査及び共同養育の知見がある団体・個人との勉強会を通じて、従来のひとり親世帯に加え「離婚後の共同養育を選択している世帯」に対する港区の実情に合わせた支援のあり方について検討するとともに、従来のひとり親家庭への支援施策に加え、「離婚後の共同養育家庭に対する支援施策」についても「子どもの利益の観点」から港区の政策として検討されたい。