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港区議会 録画配信

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平成26年第2回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 15 件    
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 平成30年第4回定例会
 会議日:平成30年11月29日(本会議) 会議録を表示
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
鈴木 たかや議員

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1 新設する公共施設整備について
 (1) 必要性の理解を得ることについて
   現在、問題となっている南青山の児童相談所のケースはもちろん、今後も起こりうるであろう、こういった問題に対処するために、どのように対応を考えるか。
 (2) 効果について
   新しい図書館やプラネタリウムに何を期待するか。
2 障害特性に応じたコミュニケーションの円滑化について
  取り組みを推進することについて、区の考えは。
3 商店街を中心とするまちの活性化について
  商店街を中心とするまちを活性化するために、区として補助金以外にも何かできることがあるのではないかと考えるが、いかがか。
4 保育環境について
 (1) 園庭のない保育園について
    現状、区内には整備が難しい中で、区はどのように考えるか。
 (2) 保育を利用しない人への公平性の担保について
   保育を利用しない方々も含め、全ての方々への公平性を配慮した、仕組みづくりをこれからも続けていっていただきたいと考えているが、いかがか。
5 町会・自治会の今後の運営について
  町会・自治会の現状認識と課題、これからの対応策についてどのように考えるか。
6 教育について
 (1) 教室の確保について
   新設・増改築が予定されている学校以外で、今後増加する児童数に対応するための計画はどのように考えているのか。
 (2) 2020年の夏季学園、移動教室等の実施について
   オリンピックイヤーは例年どおりの運営が難しい状況となることが予想されるが、どのように実施していくのか。
7 プロスポーツのホームタウン活動について
 (1) 区の考え方について
    プロスポーツを誘致することで、さまざまなメリットがあると考えるが、いかがか。
8 おだいばビーチの利用について
 (1) さらなる活用について
    ビーチのある都心港区の価値を高めるためにも、もっと活用していただきたいと考えるが、いかがか。
9 駐車施設の集約化を推進する駐車場条例について
 (1) 計画の実効性について
    既存の駐車場施設については、どのように対応するのか。
10 区職員の適正配置について
 (1) 検証方法について
    現場の職員の声をどのように反映していくのか。
11 防災、減災の取り組みについて
 (1) 装備について
    消防団や各地区防災協議会からさらなる装備拡充のリクエストがあるが、区の考えは。
 (2) その他
12 その他
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一般質問
みなと政策会議
杉浦 のりお議員

会議録を表示
1 震災復興基金について
 (1) 基金の積み立てについて
    来年度の予算編成方針において100億円も積み立てることになっているが、急な財政需要があっても積み立てを優先するのか。
 (2) 基金の活用手順と使い道について
    震災時の基金の活用にあたり、活用手順等のマニュアルを作成し、使い道について想定すべき。
2 消費税の増税について
 (1) 消費税増税分の区民への還元について
    社会保障費に充てられた増額分を区民にどのように還元していくのか。
3 東京2020大会の備えについて
 (1) 生活環境への対策について
    東京2020大会では多くの方が訪れるため、ごみのポイ捨て等により、まちが汚れる懸念があるが、対策は。
 (2) 感染症対策について
    海外からも多くの方が訪れることによって、新たな感染症が広まることが考えられるが、対策は。
 (3) 暑さ対策について
    東京2020大会は8月から9月の大変暑い中で開催されるため、熱中症の発生が危ぶまれるが、対策は。
 (4) 治安対策について
    繁華街におけるトラブルや薬物取引など、地域の不安に対する治安対策は。
4 JR品川新駅周辺の住居表示について
  開発により住居表示を変更するのか。
5 未利用の区有施設の活用について
  長期間未利用の区有施設を活用するための道筋をつけるべき。
6 公有地の積極的な取得について
  区内の国有地、都有地の取得に向けて、積極的なアプローチに日ごろから取り組むべき。
7 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
  ア 区が児童相談所を設置する意義は。
  イ 複合施設にすることのメリットは。
8 性的マイノリティに関する取り組みについて
 (1) 性的マイノリティの方々が直面する生活面での困難について
   性的マイノリティをめぐるいじめ・自殺対策についての見解は。
  (2) パートナーシップ制度への期待について
   性的マイノリティの方々の声にどのように応えていくのか。
9 チャレンジコミュニティ大学について
  修了生の活躍の場を明確にしていき、活動を促すべき。
10 旧三光小学校の教育センターと旧飯倉小学校のつばさ教室の移転について
  移転後も機能を継続していくことが求められているが、どのようにしていくのか。
11 パラスポーツの発展について
  港区スポーツセンターは、本格的な障害者スポーツができる国内で数少ない施設であり、さらに発展させていくべき。
12 その他
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一般質問
公明党議員団
池田 たけし議員

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1 「SDGs」目標達成に向けた区の役割について
  港区における「SDGs」の目標を取り入れた持続可能な役割について
2 LINEを活用した情報発信について
  港区においてもLINEアカウントを活用して観光情報やイベント情報、区のお知らせ等を配信することを検討すべき。
3 パートナーシップ公的認証制度について
  1日も早くパートナーシップの公的認証制度創設に着手すべき。
4 区有施設を有効活用することについて
 (1) 保育園児と障がい児の日中活動を豊かなものとするための取り組みについて
   公園やプール、就労継続支援B型事業所等への送迎の体制を整え、区有施設をより有効活用できるよう努めるべき。
5 終活について
  区民の終活への意識醸成について
6 高齢者の住宅確保と生活支援の取り組みについて
  住宅確保に対する家主の不安・負担の軽減を図るなど、高齢者が住み続けられるような生活支援にも取り組むべき。
7 子どもの貧困対策のための居場所提供団体等との連携について
  子ども食堂などの関係機関と連携を図ることで、貧困の実態把握に努めて必要なサービスにつなげるべき。
8 港区健康診査・各種がん検診等について
  受診率と再診への意識を高める取り組みについて
9 小児の歯並びとかみ合わせについて
  保護者と歯科医師との連携について
10 低体重児専用の母子手帳の交付について
  低体重児専用の母子手帳の作成と新生児特定集中治療室、いわゆるNICU利用者との連携について
11 学校体育館におけるエアコン未整備校への早期設置について
  来年の夏までに確実に設置できるよう教育委員会と区長部局が連携し、取り組みを加速させるため予算措置を講じることが必要では。
12 その他
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一般質問
共産党議員団
大滝 実議員

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1 安倍政権の憲法第9条改憲は許さないことについて
  安倍政権が狙う憲法第9条改憲には、一片の道理もありません。
  安倍首相に、憲法第9条改憲をやめ、憲法を政治の隅々まで生かすよう求めること。
2 消費税10%増税中止の要請をすることについて
  景気と経済に悪影響をもたらし、事業者も消費者も大きな混乱に巻き込まれる、消費税  10%への増税を中止することが、今、一番の景気対策です。国へ、増税中止の要請を行うこと。
3 羽田空港への新飛行経路案の撤回について
  ア 区内全域での説明会開催とともに、予定航路下の住民に対しては小学校区域ごとに説明会を開くこと。その際、全戸への案内配布、教室型の説明会の開催、参加者や質問者への制限をしない、質問への要を得た回答など、事前に文書で国土交通省へ申し入れること。
  イ 予定航路下の住民から示された「中止してほしい」という圧倒的な声を、国土交通省に届けること。
  ウ 区長は、区民の理解が得られていない現状からも、計画の撤回を国土交通省へ申し入れること。
  エ たびたび要求している教室型の説明会を開くよう、区議会として、国土交通省へ申し入れること。
4 エレベーターの安全対策について
  大地震や事故なども想定して、6階以上かつ50戸以上の高層住宅でなくても、管理組合の要請があればエレベーターチェアの供与ができるようにすること。
5 町会・自治会へのさらなる支援強化について
  ア 町会・自治会の方々が、今年度からの新たな支援事業を理解しやすくなるように、工夫がもっと必要です。うちの町会・自治会でもできるという説明やお知らせが必要。
  イ 地域振興課や各地区総合支所で気軽に相談に乗れることを町会・自治会に連絡、周知し、相談件数を増やし、事業が具体的に活用されるような取り組みを進めること。
  ウ 今年度は、事業のスタートの年なので、一定の総括をして、来年度へ向けて制度の改善やさらなる工夫をすること。
6 高すぎる国民健康保険料を引き下げることについて
  特別区長会、全国市長会も要望している保険料の軽減や多子世帯に対する保険料軽減が実現できるよう、
  ア 国と東京都の責任で、高すぎる国民健康保険料を引き下げるよう申し入れること。
  イ 全国知事会が要求している、公費を1兆円増額するよう国に申し入れること。
  ウ 国が実施するまでの間、港区の子育て支援策として、多子世帯の均等割額を18歳未満の第2子以降無料にすること。
  エ 区独自で、均等割額を1万円引き下げること。
7 保育園待機児童解消と保育環境改善について
  ア 保育環境の充実や保育士の労働条件の面からも、区が直接運営する認可保育園を増やし、待機児童解消を図ること。
  イ 区立保育園を増設するために、南青山一丁目の母子生活支援施設サンライズ青山跡地、旧芝消防署跡地などについて、保育園としての活用ができないか、所有者の意向を確認し、早急に検討すること。
8 特別養護老人ホームの増設について
  安心して老後を住み慣れた港区で過ごせるように、特別養護老人ホームの増設を急ぐこと。そのため、南麻布4丁目の特別養護老人ホームの次の計画に早急に取り組むこと。
9 手話言語条例の制定について
  区長は、2018年第2回定例会で、「手話を言語として認めてもらいたい、また、その普及、理解を図ってもらいたいという聴覚障害者の方の思いはしっかりと受け止め、区としても積極的に取り組んでまいります」と、明確に条例制定への答弁をされている。いつ条例制定をするのか問う。
10 障害者支援ホーム南麻布について
  障害者団体から以下の意見が出ているが、区の見解を伺う。
  ア 感染症対策など衛生面に対する配慮と人員配置が不明確で、不安を感じる。
  イ 日中活動の場所が極めて狭い。身体や言葉、出会いの中で多くを感じ学んでいけるような通所を切望する。
11 都営住宅の空き家入居募集の促進について
  東京都に、都営住宅の空き家への入居募集を迅速に行うよう文書で申し入れ、文書で回答を求めること。
12 教職員の長時間労働解消策について
  日本共産党は、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」という提案を発表した。
  提案1「持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう」
  提案2「学校の業務削減 国と自治体、学校現場の双方から推進する」
  ア 教育委員会として、この提案についての見解を求める。
  イ 教育委員会の検討事項に、教職員の人員増についても大きな柱として位置づけること。
13 その他
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 会議日:平成30年11月30日(本会議) 会議録を表示
会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
土屋 準議員

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1 家庭の支援について
 (1) 結婚を支援するプロジェクトについて
    結婚を支援するプロジェクトの効果的な実施について
 (2) 婚姻の届出書式の工夫について
    どのように考えるのか。
 (3) 産前産後の時期の支援について
    今後一層充実させていくべき。
 (4) 親支援プログラム事業について
   今後どのように進めていくのか。
 (5) 子育て安心プロジェクトについて
   今後、このような地域の特性に合わせた事業に、どのように取り組んでいくのか。
 (6) (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
   里親による養育にどのように取り組んでいくのか。
 (7) 幼児教育の無償化について
   どのように取り組んでいくのか。
 (8) 家庭教育支援について
   今後の家庭教育への支援をどのようにしていくのか。
 (9) 赤ちゃん先生クラス〜赤ちゃんふれあい体験〜について
   区長部局と教育委員会の垣根を越えた今後の取り組みについて
 (10) 家庭を支援する意義について
   どのように考えるか。
2 その他
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一般質問
自民党議員団
黒崎 ゆういち議員

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1 公共施設整備の決定プロセスとその進め方について
 (1) 行政需要や区民要望などのニーズ把握について
    ニーズを的確に把握するためのプロセスはどのようになっているのか。
 (2) 適正配置の決定について
    誰がどのように決定しているのか。
 (3) 土地や国公有地の取得の流れについて
  ア 現在の取得の流れについて
  イ (仮称)港区子ども家庭総合支援センター開設予定地の取得経緯について
 (4) 迅速な整備とニーズに沿った計画策定について
    整備計画は誰がどのように策定しているのか。
 (5) 整備計画の決定・公表について
  ア 整備決定までの過程について
  イ 議会承認・報告を含めた公表プロセスについて
 (6) 整備計画の合意形成について
  ア 公共施設整備の決定プロセスが明文化され、議会を含めて公開されることこそ、港区における公共施設整備のビジョンであり、整備計画の合意形成に向けた第一歩だと考えるが、区長の見解は。
  イ 区長が考える合意形成とはどのようなものか伺う。
2 ラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と港区をつなぐ施策展開について
 (1) MINATOシティハーフマラソンについて
    今回のMINATOシティハーフマラソン2018で得られた教訓や課題、つながりをラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020大会にどのように生かしていくのか。
 (2) 2019年の施策展開について
    ラグビーワールドカップ2019日本大会と港区をつなぐ事業にかかる、来年度予算に向けた意気込みは。
 (3) ボランティアについて
    ボランティアを一元管理できる体制を東京2020大会のレガシーとして整備すべき。
 (4) 神宮外苑地区のまちづくりについて
    東京2020大会のレガシーをいつでも体感できる場所であるスタジアム通りを中心としたゾーンと港区をつなぐ施策展開を行っていくべき。
3 その他
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一般質問
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ議員

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1 成年後見制度について
  港区成年後見制度利用促進基本計画(素案)が示されているが、港区社会福祉協議会による法人後見事業の具体的な取り組みについて伺う。
2 障がい者支援について
 (1) 就労支援について
    特性に応じて就労できる仕組みについて
 (2) 障がい者支援施設における入所施設の整備について
    重度知的障がい者、知的障がい者、精神障がい者等の高齢化に対応できるグループホーム等の整備を。
 (3) 日中活動後の居場所づくりについて
    平成30年4月から工房アミ、みなとワークアクティ利用者が、仕事が終わった16時から18時までヒューマンぷらざで過ごせるようになったが、今後の利用拡大について伺う。
3 高齢者支援について
 (1) 認知症ケアの推進について
    今後の取り組みについて
 (2) 地域における見守りについて
    地域のセーフティネットワークについて
4 ITを活用した区民サービスの充実について
 (1) オンライン申請について
    国の動向を踏まえた港区の取り組みについて
 (2) 窓口の一元化について
    区民に寄り添ったサービスについて
5 町会・自治会と連携した新たなコミュニティネットワークの取り組みについて
 (1) SNSを活用した取り組みについて
    区の取り組み状況について
6 防災について
  災害時避難行動要支援者が参加できる総合防災訓練の仕組みづくりについて
7 羽田空港機能強化に向けた取り組みについて
  国土交通省は、航空機騒音などにより不動産価格が下落するといった直接的な因果関係は把握されていないとしているが、区民の不安を払しょくするために、因果関係の調査を国に対して申し入れるべき。
8 自殺対策について
 (1) グリーフケアの推進について
    NPOと区の連携について
9 教育について
 (1) 理科教育の推進について
    論理的な思考力、判断力、表現力の育成に向けた取り組みについて
 (2) (仮称)芝浦第二小学校等の整備に係る取り組みについて
    今後のソフト面における取り組みについて
10 その他
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一般質問
公明党議員団
林田 和雄議員

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1 団塊ジュニア世代の雇用対策について
  団塊ジュニア世代への就労支援と今後の雇用対策について
2 消防団員の確保策について
  区内消防署、消防団と連携し、消防団員の確保を積極的に支援すべき。
3 災害時用の液体ミルクの備蓄について
  災害時用に液体ミルクを備蓄品に加えることや流通体制を早期に検討すべき。
4 プラスチックごみ削減と生活スタイルの転換について
  プラスチックごみの分別や資源ごみ回収の取り組みを強化すべき。
5 東京都が実施するLINE相談について
  区内の児童・保護者への周知啓発を進めるべき。
6 電子母子健康手帳の導入について
  電子母子健康手帳の導入を進め、子育て世代への支援を推進すべき。
7 区内中小企業への勤務間インターバル制度導入について
  制度の周知啓発活動を進め、職場環境の快適性を後押しすべき。
8 その他
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一般質問
共産党議員団
風見 利男議員

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1 麻布米軍ヘリポート基地問題について
 (1) 基地撤去区民大集会について
   麻布米軍ヘリポート基地は、旧陸軍第一師団歩兵第三連隊が駐屯していたところを、  1945年9月22日に米軍が接収。73年経った現在も居座り続けています。
   住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等、危険にさらされています。
   麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、撤去決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うこと。
 (2) 苦情窓口の周知について
    近隣住民から、騒音や早朝・夜間の飛来等、「苦情を言いたいが、どこに連絡すればいいのかわからない」との声が寄せられています。
   港区と防衛省の連絡先(苦情窓口)を、区ホームページやリーフレットに掲載するなど、周知すること。
 (3) 「港区の米軍基地」のリーフレットの改善について
   港区が作ったリーフレットですが、よりよい内容にするため、長年基地撤去に取り組んでいる麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の皆さんの意見を聞く機会を設けること。また、意見を寄せてもらうよう、要請すること。
 (4) その他
2 地球温暖化対策について
 (1) 国に温室効果ガス削減目標の引き上げを求めることについて
   北極・南極の氷山が崩れ落ちる、永久凍土が溶け始める、世界を襲う干ばつ、日本各地での異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、取り返しのつかない被害が危惧され、これ以上放置できません。
    日本政府の温室効果ガスの削減計画は、2030年度に2013年度比で26.0%削減するというものですが、パリ協定の目標からは低すぎます。
  ア 国に対し、温室効果ガスの削減目標を抜本的に引き上げるよう、要請すること。
  イ あわせて、自然エネルギーへの取り組みを拡大、強化するよう要求すること。
  ウ 港区の削減目標の100%達成へのプロセスを明らかにすること。
 (2) その他
3 防災問題、防災士の活動について
 (1) 地域防災協議会などへの支援強化について
   地域防災協議会や区内防災住民組織、町会・自治会等が、日ごろから、かまどベンチやマンホールトイレなどの地域の防災資源を使っての訓練や避難所運営などに取り組めるような支援を強化すること。
 (2) 防災士の役割の周知について
   日本防災士会等との協議を行い、シンボルになるような帽子やチョッキなどを支給し、認知度を高めるような支援をすること。
 (3) その他
4 風しんから出生児を守る対策について
  今般の感染拡大は、1962年から1979年の間、ワクチンの接種機会を女子中学生に限定したことにより、30歳代から50歳代の男性を中心に広がっています。
  30歳代から50歳代の男性がワクチンを接種しなかったのは、行政の責任であり、個人の責任は全くありません。
  また、将来を担う出生児が先天性風しん症候群にかからないようにすることは、社会的責任です。
  今回、東京都が、区市町村による助成の半額を負担することになりました。港区として、次のことを実施すること。
  ア 他の13区のように全額助成すること。
  イ 30歳代から50歳代の男性のワクチン接種希望者には、全額助成すること。
  ウ 抗体検査をせずにワクチン接種する場合も全額助成すること。
  エ 港区外の医療機関で接種した場合、償還払いとすること。
  オ 保育園職員、幼稚園・学校職員、みなと保健所の職員など、妊婦やその家族と接触することの多い職員について、区の責任でワクチン接種を行うこと。
  カ 必要かつ十分なMRワクチンの供給量を確保するよう、国に要請すること。
  キ その他
5 ひとり親家庭応援貸付金について
  明石市では、ひとり親家庭応援貸付金制度を実施しています。「手当を4カ月分まとめて支給されると月々のやりくりが大変」との声を受け、児童扶養手当の支給がない月に、手当の1カ月分相当額を貸す制度です。
  来年から児童扶養手当は年6回、1回で2カ月分の支給になりますが、明石市は貸付金制度を継続します。
  ア 港区も、貸付金制度を実施すること。
  イ その他
6 ひとり親家庭ハンドブックの改善について 
  港区では、ひとり親家庭ハンドブックを発行しており、子育て世帯から喜ばれています。
  明石市で発行しているひとり親家庭サポートパンフレットは、表紙を開くと、ひとり親家庭や子育てのための制度が年齢別、制度別に一目でわかるように工夫されています。
  ア 区民にわかりやすいパンフレットになるよう、工夫すること。
  イ その他
7 東京メトロ銀座線の外苑前駅の改善について
  外苑前駅前は、今でもイベントの際、青山通りとスタジアム通りのT字路の歩道がいっぱいとなり、大変です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時には、さらに混雑が予想されます。
  混雑緩和には、スタジアム通りに地下通路(地下鉄のコンコースからの通路)をつくり、北青山二丁目側(増田屋前)への出口が必要です。
  ア 港区が主導して、関係機関との話し合いを行い、地下通路の設置ができないのか、検討すること。
  イ その他
8 重すぎるランドセル問題について
 (1) 「置き勉」などの対策のさらなる努力について
    本年9月6日に文部科学省は、「児童生徒の携行品に係る配慮について」との通知を各教育委員会に送付しました。港区教育委員会も学校長に、通知と別紙「児童生徒の携行品に係る工夫例」を送付し、さらなる適切な配慮を要請しています。
   「子どものからだと心・連絡会議」の議長を務める野井真吾氏(日本体育大学教授)は、「荷物が重くなれば、当然背負う姿勢も悪くなります。それは腰痛や疲れ、疲労感の原因にもなるでしょう。荷物が重いことによる精神的なストレスなども心配されます」とおっしゃっています。児童・生徒の成長にも影響があります。
  ア 「置き勉」などの対策をさらに進めること。
  イ その他
 (2) ランドセルの軽量化について
    ランドセルよりも軽いリュック型のカバンの採用が広がっています。埼玉県本庄市立藤田小学校で「ランリック」という製品を採用したのは、40年以上前となります。重さは  700グラム程度で、本革なら1,400グラム、人工皮革なら1,200グラム程度のランドセルよりずいぶん軽いものです。
   北海道小樽市では、坂が多く雪も多いことから、市内のカバン店が1970年に開発した「ナップランド」を今も多くの児童が使っています。また、京都府久御山町でも「ランリック」を使っています。「置き勉」とあわせて、カバンの軽量化も一つの選択肢です。
  ア 児童・生徒やPTAの意見を聞くなど、協力を得て検討すること。
  イ その他
9 就学援助の入学準備金の引き上げについて
  2018年第3回定例会の代表質問で、本年10月から生活保護利用世帯の入学準備金が小学1年生は63,100円に、中学1年生は79,500円に引き上がることから、就学援助の入学準備金を引き上げるよう提案しました。
  新宿区は、来年度の新小学1年生は63,100円に、新中学1年生は79,500円に引き上げることを決め、2018年第4回定例会に必要な経費を盛り込んだ補正予算を提案すると発表しました。
  ア 港区も、来年度の新小・中学1年生の入学準備金を生活保護利用世帯の基準まで引き上げること。
  イ その他
10 学校給食費の無償化について
  私たち日本共産党港区議員団4名が提出した、港区学校給食費の助成に関する条例は、自民党議員団・みなと政策会議・公明党議員団など多数で否決してしまいました。
  条例審議の時に、「文部科学省が学校給食費を無償化している実態を調査しており、近日中に発表される」と教育委員会は答弁しました。実は、委員会審議の直後に文部科学省の調査結果が示されたわけです。
  ア 教育委員会として、この調査結果を早急に分析・研究し、学校給食費の無償化へ検討を進めること。
  イ その他
11 給付型奨学金制度の早期実施について
  教育委員会は、経済的な理由で大学に行けないような状況はなくしていかなければならないという趣旨の発言をして、給付型奨学金制度を実施している自治体や国・東京都の動向などを調査・研究しています。
  ア 来年度から始められるよう速やかに調査を行い、港区でも給付型奨学金制度を実施すること。
  イ その他
12 その他
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一般質問
都民ファーストの会港区議団
榎本 茂議員

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1 10年後の水辺デザインについて
 (1) 東京モノレール新駅について
    東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想と水辺の再開発に対する区の考えについて伺う。
2 その他
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一般質問
街づくりミナト
玉木 まこと議員

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1 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
 (1) 弁護士の配置と施設長に求められる能力について
  ア 弁護士配置に対する区の考えは。
  イ 東京都が長年担ってきた児童相談所というイメージからの刷新が必要と考えるが、施設長に求められる能力について区の考えは。
 (2) 区内警察署との連携について
    警察署との連携協定などを検討する予定があるのか、区の考えは。
2 その他
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議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
 会議日:平成30年12月7日(本会議) 会議録を表示
1 議案等の議決(委員長報告・中間報告、採決)
2 意見書
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