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港区議会 録画配信

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平成27年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 15 件    
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 令和元年第4回定例会
 会議日:令和元年11月27日(本会議)
会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
ゆうき くみこ議員
1 税制改正への対応について
 港区らしい、質の高い区民サービスを今後も継続的に提供していくために、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税等の税制改正の影響について、区としてどのように考え、対応するのか。
2 オープンデータの活用推進について
活用推進に対する区の考えは。
3 社会の変化と人材育成方針について
港区人材育成方針の検証、見直しは、どのような視点から行っているのか。
4 東京2020大会期間中における全国自治体のPRについて
東京2020大会を利用して、連携自治体の発展にもつながるようなPRを積極的に進めるべき。
5 3歳児健康診査における他覚的屈折検査機器の導入に向けた取り組み状況について
  導入に向けた現在の検討状況と来年度の実施見込みについて
6 ナイトタイムエコノミー事業の今後の取り組みについて
ア ナイトタイムエコノミー事業の取り組み状況について
イ コンテンツをより充実させるために、多くの方の意見を伺う場が必要。
7 保険者努力支援制度を踏まえた疾患予防・健康づくりの推進について
保険者努力支援制度に定める指標の獲得を目指し、積極的に疾病予防を初めとした健康づくりの取り組みを進めるべき。
8 エレベーター安全装置等設置助成事業の拡充について
飲食店、事務所、ホテル等も対象とする新たなエレベーター助成事業の創設について
9 深刻化する災害発生時の避難所のあり方について
台風19号の経験を踏まえた避難所開設の考え方について
10 (仮称)港区子ども食堂ネットワークの推進について
子どもや保護者が子ども食堂に参加する機会を増やし、効果的な孤食の解消と保護者支援が実現できるよう(仮称)港区子ども食堂ネットワークを積極的に推進すべき。
11 児童相談所設置に当たっての保護者支援プログラム充実について
最先端をいくエビデンスベースの研究からつくられた課題解決法をもっと取り入れていくべき。
12 港区におけるキャリア教育のこれからについて
ア 今年7月に笄小学校で実施したキャリア教育イベント「サマーチャレンジ」の成果について
イ 学校教育における今後のキャリア教育推進について
13 その他
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一般質問
みなと政策会議
清家 あい議員
1 財政運営について
(1) 中・長期的な財政運営の考え方について
東京2020大会後の港区の目標など、将来課題とそれに向けた戦略は。
(2) 令和2年度予算編成の考え方について
ア 特徴について
イ 公開手法の改善について
ウ 事務事業評価の改善について
(3) 基金の考え方について
ア 震災復興基金について
イ 積極的な運用について
(4) その他
2 土地の購入について
(1) 積極的に土地を購入することについて
ア 資金運用の観点と土地取得の必要性について
イ 購入しやすくするべきではないか。
(2) 小学校の土地確保策について
確実に不足する中でどう考えているのか。
(3) その他
3 港区子ども・子育て支援事業計画(素案)について
(1) 人口推計と今後の幼稚園・保育園計画について
ア ゼロ歳児の人口推計について
イ 待機児童ゼロ達成後の保育園増設の考え方について
ウ 幼稚園の需要減の理由と認定こども園の設置について
エ 病児・病後児保育の今後について
(2) ファミリーサポートについて
ア 充足率の把握について
イ 地域交流事業などを手掛けるアズママとの連携など制度改善について
(3) 学童クラブについて
ア 「小1の壁」についての区の考え方は。
イ 質の改善について
(4) 児童発達支援センターの相談機能について
相談窓口が区直営ではないデメリットをどうカバーするのか。
(5) 産後ケアについて
虐待防止の一環として、要支援だけでない一般妊婦への産後ケアの充実を。
(6) 離婚後の子どもの権利を守る支援策について
明石市の取り組みに対する港区の考え方について
(7) 障害児支援について
保護者の緊急時のレスパイトやショートステイの充実について
(8) プレーパークについて
プレーパークの常設化について
(9) その他
4 教育について
(1) 国際バカロレアについて
国際バカロレアの導入やインターナショナルスクールとの連携の可能性について
(2) 留学支援について
オーストラリア派遣事業だけでなく、さまざまな形での留学支援を。
(3) 不登校支援について
ア 新教育センターの役割について
イ コミュニティスクール、オルタナティブスクール、通信制、放課後デイなど幅広い選択肢の活用を。
(4) いじめ、学級崩壊対策について
ア 指導員やサポーターの人材確保策について
イ 第三者機関の必要性について
(5) 海外視察について
カナダのインクルーシブ教育など世界の先進的な教育の視察を教育委員会として実施すべき。
(6) その他
5 高齢者支援について
(1) 高齢者に優しいまちづくりについて
ヘルシーロードなど、散歩したり座ったりコミュニティ形成に寄与するまちづくりに対する考え方について
(2) その他
6 防災について
(1) 情報伝達について
台風19号接近時の港区HPや防災無線など情報伝達に対する改善要望について
(2) 区民避難所について
ア 情報発信の改善について
イ 運用の整理について
ウ ペット同行について
エ スフィア基準について
(3) がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除去・設置工事支援事業の対象助成額について
宗教法人などにも拡大し助成を拡充すべき。
(4) マンション防災について
今後の方針について
(5) 災害時の指定管理事業者の避難マニュアル、保育園など子ども施設の避難マニュアルについて
改善について
(6) その他
7 区役所・支所改革について
(1) 区民課と管理課について
福祉相談窓口を統括するのは支援部の方が良いと思うが。
(2) その他
8 (仮称)港区産業振興センターについて
(1) 利用者ファーストの運営方法について
金沢市の施設のように徹底した利用者ファーストの視点で運営を。
(2) 活用可能床について
保育園などにした方が良いのでは。
(3) その他
9 区民協働スペースについて
(1) 利用者ファーストへ運用改善を。
情報発信、運用などの見直しをして稼働率の改善を。
(2) その他
10 動物愛護について
(1) みなと保健所に動物愛護課の創設をすることについて
動物愛護政策の強化を。
(2) その他
11 東京2020大会について
(1) 高輪ゲートウェイ駅の活用について
港区としての活用は。
(2) その他
12 観光政策について
(1) ナイトライフ観光について
港区独自の助成制度を。
(2) その他
13 羽田空港新飛行ルートについて
(1) 第6フェーズについて
区も独自で調査する必要があるのでは。
(2) その他
14 投票率向上について
(1) 期日前投票のあり方について
理由づけの廃止やチェック体制の強化、当日投票もできるようになど期日前投票のあり方の改善を。
(2) 投票率向上の考え方について
どのようにして投票率向上を目指すのか。
(3) その他
15 その他
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一般質問
公明党議員団
丸山 たかのり議員
1 令和2年度、港区基本計画最終年度に当たり区の取り組みについて
(1) 基本計画最終年度への取り組みについて
現行の基本計画の総仕上げに当たり、区民に掲げた約束をどのような決意を持って果たしていくのか。

(2) 次期基本計画に向けて
次期基本計画の策定に向け、向こう6年間の将来像をどのように見据えて取り組んでいくのか。
2 来年度予算編成について
 区を取り巻く環境が変化していく中、区民の暮らしを守る観点からも来年度予算編成にかける区長の思いを伺う。
3 国が地方自治法を改正し進めることとした内部統制制度について
今後、区は地方自治法に基づく内部統制制度についてどのように進めていくのか伺う。
4 東京2020大会を共感できる観戦場所の提供について
(1) 共感できる観戦場所の提供について
パブリックビューイングを区内各地に設置するなど、区民の誰もが身近に参加できるための工夫が必要では。
(2) 全ての子どもが参加できる仕組みについて
小・中学生はもとより、乳幼児も含めた全ての子どもが事業に参加できる仕組みを検討し、観戦機会の提供に努めるべき。 
5 次世代移動通信システム(5G)について
来年サービス開始予定の5Gは、これまでの通信環境を劇的に変える可能性を持ち、新たなコミュニケーションツールとして官民ともに活用が見込めると考えるが、今後の区の取り組みの方向性について伺う。
6 企業と連携したSDGsの取り組みについて
SDGsの取り組み強化のために必要と考えるが、区としての見解を伺う。
7 地域連携による運河の水質改善への機運醸成の取り組みについて
近隣住民や地域団体等と連携して、地域が誇れる運河を目指し、水質改善へ機運醸成させていくことこそ、区が創出すべき東京2020大会のレガシーではないか。
8 離婚後のひとり親に対する養育費の履行確保支援について
養育費の受け取りを向上させるために、保証会社に支払う保証料を助成するなど、実際の履行確保まで一貫して支援すべきではないか。
9 スタートアップ企業等へのインキュベーション推進の取り組みについて
  賃貸借契約だけでなく、シェアオフィスで多いサービス利用契約も新規開業賃料補助の対象とするような、柔軟かつきめ細やかなサポートを実施すべきではないか。
10 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種について
ワクチン接種率を上げるために、5年間の接種期間延長における周知や再勧奨など、きめ細やかに対応すべきではないか。
11 地域交通サービス充実のための「ちぃばす」ルート拡充について
芝浦港南ルートの分割や高輪ルートの「八ツ山アンダーパス」経由など、地域や利用者の声を反映したルートの拡充を実行すべきではないか。
12 就学前からの特別支援教育の推進について
   増加する要配慮児に対応するため、児童発達支援センターを所管する福祉部局と教育委員会との連携を強化するなど、幼稚園時から特別支援教育を推進すべきではないか。
13 その他
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一般質問
都民ファーストと日本維新の会
榎本 茂議員
1 港区浸水被害の想定について
(1) 古川の治水について
古川の護岸の未整備区間の整備計画について伺う。
(2) 地下鉄の防水について
浸水想定区域の地下鉄入り口の防水体制について伺う。
(3) ビルやマンションの防水について
  浸水想定区域のマンションやビルの電気施設の防水体制について伺う。
2 古川に係留されている船舶の避難について
(1) 避難体制について
船舶の避難体制はどのようになっているか。
(2) 避難場所の確保について
 避難場所として区が確保した水域の利用について
(3) 想定される被害について
    船舶が流され河川を塞いだ場合の想定について
3 その他
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一般質問
共産党議員団
熊田 ちづ子議員
1 羽田低空飛行計画の見直しについて
  10月29日に新宿区立新宿文化センターで、国土交通省が提案している「羽田空港の制限表面(円錐表面及び外側水面表面)の変更」に関する公聴会が開かれました。
ア 国土交通省が低空飛行に向けた準備を進めている今こそ、区長は区民の代表として、羽田増便による低空飛行計画の見直しを国に求めること。
イ 教室型説明会を行うよう国に申し入れること。
2 災害時の情報提供について
  2019年10月12日に台風19号が関東地方を襲いました。港区では9日、午前9時に水防本部を設置。12日、午前9時には高齢者等避難開始を発令し、避難所が17か所設置されました。
ア 区ホームページと防災メールだけでは情報は一部の人にしか届きません。すべての区民に、災害時の情報入手手段をLアラートやJ:COM(港区チャンネル)の使い方も含めて繰り返し、丁寧に知らせること。
イ 広報車を活用して、情報提供を行うこと。
ウ 防災ラジオの普及を今以上に精力的に行うこと。高齢の難聴者には文字表示付きラジオを支給すること。
3 避難所の受け入れについて
  台風19号が猛威を振るった12日夜、テロップがJ:COMに流れました。避難所について「区民のみなさんのご利用」「港区に就業の方はご利用できません」との内容です。
  災害から身を守るための避難所、どんな理由であれ選別・差別することがあってはならないはずです。
ア なぜこんなことが起きたのか、事実関係を明らかにすること。
イ 二度とこんな事態が起きないよう、しっかりと対応すること。
4 社会保障改悪に反対することについて
  安倍政権が設置した「全世代型社会保障検討会議」は消費税10%増税直前に初会合を開き、社会保障制度のさらなる負担増と給付削減をねらっています。医療や介護など、どの分野でも負担増が検討されています。検討が始まっている今こそ、区民の命を守る区長として、社会保障の改悪をやめるよう国に申し入れること。
5 病院再編問題について
  厚生労働省は、9月末に再編統合の検討が必要と評価された424の公立病院・公的病院の病院名を突然公表しました。港区の済生会中央病院と東京大学医科学研究所付属病院が含まれています。2つの病院とも港区にとってもなくてはならない病院です。
ア 再編リストに公表された2つの病院と意見交換を行うこと。
イ 今回の厚生労働省による分析結果の公表に抗議し、撤回を求めること。再編・統合しないよう港区として申し入れること。
6 (仮称)港区子ども家庭総合支援センター(児童相談所)について
  子どもの虐待死などが後を絶たず、多くの方が小さな命をなぜ守れなかったのかと心を痛めています。港区が2021年4月に開設予定の「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」の役割は大きいものがあります。
ア 22区で児童相談所を設置するに当たりどこでも職員の確保が課題になっています。児童相談所では児童精神科医や弁護士などの専門家も必要になります。専門家も含めた職員体制と職員確保について伺います。
イ 児童相談所や子ども家庭支援センターは、より専門性が求められることになります。通常の職員の異動基準である4年から5年の異動では、専門性は育ちにくいと考えます。より専門性を高め、経験豊かな職員配置となるような職員異動とすること。
ウ 子ども家庭課にある港区家庭相談センターは業務の一部を業務委託しています。DV被害者の相談や保護、母子生活支援施設入所、ひとり親家庭の親に対しての相談や支援といった重要な内容を業務委託しています。業務委託はやめて、区の職員で対応すること。
7 バリアフリー化の推進について
ア 区内全域の横断歩道の段差の調査を早急に行うこと。また、調査結果を受けて早急にバリアフリー化を進めること。
イ みなとパーク芝浦において、電動車椅子利用者等の方に正面入り口がわかりやすいように案内板を設置すること。
8 国民健康保険短期証・資格証の発行をやめることについて
  10月25日付の新聞に横浜市が国民健康保検証の短期証の発行をやめます、との報道がされました。横浜市の担当課は、法や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、適切に判断すれば交付はゼロになると話しています。港区も、区民の命・健康を守る立場で、横浜市の例にならい、短期証や資格証明書の発行をやめること。
9 教員の働き方改革について
  政府は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案を国会に提出しました。学期中の労働時間を延長する代わりに、夏休み期間中に休日をまとめて取れるようになると文部科学省は説明していますが、教育現場の実態からかけ離れた空論です。教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入をやめるよう国に求めること。
10 その他

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 会議日:令和元年11月28日(本会議)
会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
土屋 準議員
1 特別区制度について
都区のあり方に関する議論が進まない中、特別区にとっては不合理な税制改正等も行われている現状を踏まえ、区長は、今後の特別区制度のあり方について、どのように考えているか。
2 行政経営の方向性について
現在、事業の見直しの現状はどのようなものか。また、今後の行政経営の方向性について、どのように考えているか。
3 教育委員会制度改革について
ア 区長は、教育委員会制度改革を経て、総合教育会議の運営や教育委員会との連携について、どのように考えているか。
イ 教育長は、先月、新教育長の1期目の任期が終了し、2期目を迎えたところだが、教育委員会制度改革を踏まえ、これまでどのように取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいくか。
4 性的少数者に関する課題について
区長、教育長は、性的少数者に関する課題について、どのように考えているか。
5 家庭教育の支援について
教育長は、港区の今後の家庭教育の支援について、どのように考えているか。
6 その他
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一般質問
みなと政策会議
山野井 つよし議員
1 区長の公用車について
(1) 現在の運行状況について
運行の基準について
(2) 次の公用車について
現在のリース終了に伴い、次はどのような公用車が望ましいか。
2 ICTの活用について
(1) デジタル・ガバメントの実現に向けたICTの活用について
デジタルトランスフォーメーションの推進を。
3 読書のバリアフリーについて
(1) 読書バリアフリー推進計画について
読書バリアフリー推進計画の策定予定は。
4 港区の英語表記について
(1) 「Minato City」と「Minato Ward」との混在について
「Minato City」の周知・徹底を。
5 子どもの権利について
(1) 子どもの権利条例について
港区子どもの権利に関する条例の制定を。
6 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
(1) 子ども家庭支援センターとみなと保健所との連携維持について
南青山へ移転しても、区民の利便性に影響のないよう配慮すべき。
7 港区美容師法施行条例について
(1) まつげエクステ専門店の床面積について
施行条例の床面積規定の緩和の検討を。
8 中学校改革について
(1) 千代田区立麹町中学校の学校改革について
メディア等で注目を集める千代田区立麹町中学校のさまざまな取り組みについて区の評価は。
9 その他
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一般質問
公明党議員団
近藤 まさ子議員
1 災害時における避難行動の周知について
土砂災害や高潮被害等が懸念される地域への警戒レベルに応じた避難についてわかりやすく周知すべき。
2 港区障害者福祉計画について
(1) 令和2年度が最終年度となる第5期港区障害者福祉計画の実現に向けた取り組みについて
地域生活支援拠点の整備の中で、高齢障がい者、医療的ケアを含めた障がいの重度化等についての対応は。
(2) 次期計画に対する方向性について
ICT化の流れを踏まえた障がい者就労支援について
3 骨粗しょう症検診について
(1) 骨粗しょう症の啓発について
  原因をはじめ、検査や治療方法など骨粗しょう症に関する情報を区民へ啓発すべき。
(2) 骨粗しょう症検診方法の周知について
  さまざまある検診方法のメリット・デメリット及び医療機関についての情報提供もしたうえで、検診を促すべき。
4 特別な支援を要する児童・生徒に対するキャリア教育の充実について
発達障がいやその他の障がい特性を踏まえ、個々の特性を生かした就労などの社会的自立、社会参加を見据えたキャリア教育の取り組みを開始すべき。
5 その他
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一般質問
都民ファーストと日本維新の会
琴尾 みさと議員
1 子ども施策について
(1) 保育士処遇改善について
処遇改善及び保育の質を確保する体制について伺う。
(2) 就学前教育の充実について
ア 就学前の教育や小学校との連携について
イ 認定こども園の増設予定について
(3) その他
2 その他
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一般質問
共産党議員団
風見 利男議員
1 箱根町の観光、生業を支える支援策について
  国は、台風で被害を受けた観光地の復興支援のため、神奈川県など14都県の被災地に宿泊する観光客に、1人1泊5千円の「ふっこう割」を実施する。旅行会社のパッケージツアーが対象で、気ままに行く旅行は対象外。
箱根町は、台風19号による雨が1,000ミリを記録し、箱根登山鉄道は土砂崩れで運休。国道138号線は開通まで数カ月かかるとみられている。
ア 区民が箱根町に旅行した際、港区版「ふっこう支援」として5千円支給する事業を行うこと。
イ その他
2 エレベーターの安全対策について
2006年6月3日、当時高校2年生だった市川大輔さんが、シティハイツ竹芝のエレベーターに挟まれて死亡するという痛ましい事故から、13年が経った。市川正子(大輔さんのお母さん)さんは、二度と同じような事故を起こさせないためにと運動を続けた結果、新設のエレベーターは戸開走行保護装置の設置が義務付けられた。
しかし、既存のエレベーター約70万基は対象外だ。
  港区は、既存のマンションに対し、港区マンションエレベーター安全装置等設置助成事業を開始。国土交通省もエレベーターの防災対策改修事業を始めた。
ア 港区も高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第16項に規定する特別特定建築物を助成対象にすること。
イ その他
3 三田一丁目にある旧東京簡易保険支局(かんぽ生命保険東京サービスセンター)の保存と港区の有形文化財の指定について
  2018年10月の決算特別委員会での質問に対し、図書文化財課長は、「旧東京簡易保険支局の建築物は、一部の調査を実施した結果、文化財の価値を損なわないような改修工事や耐震補強工事がなされ、創建当時の内装も残されていることから貴重な建築物であると考えられます。文化財の指定に関しましては、所有者の理解や同意が不可欠であることから、所有者に対して文化財保護の重要性等を丁寧に説明してまいります」と答弁した。
  現在、アスベストの撤去工事(2019年10月16日〜2020年1月14日)が行われている。歴史的にも文化財としての価値がある貴重な建物。壊してしまえば元には戻せない。一般社団法人日本建築学会からの要望書では、「かけがえのない文化遺産が永く後世に継承されますよう、格別のご配慮を」求めている。
ア 港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。
イ 港区の有形文化財に指定すること。
ウ その他
4 車の急発進を防止する、後付け安全運転装置の設置促進について
高齢者の急発進による事故が後を絶たない。その多くがアクセルとブレーキの踏み間違いによることから、現在「後付け安全装置設置費助成」を行う自治体が増えている。
東京都は、本年度70歳以上となる方を対象に、取扱事業者で安全運転支援装置を設置すれば10万円を限度に補助率9割の補助制度を始めた。
ア 区民の安全・安心のため、悲惨な事故を未然に防ぐため、残りの1割を港区で補助すること。
イ その他
5 「ちぃばす」青山ルート、北青山三丁目バス停の利用について
  都営青山北町アパート(北三団地)の隣地に、青山共創株式会社がマンション等の建設を進めている。
港区は、事業者に対し生鮮三品や日用品等が購入できる店舗の誘致を働きかけている。お店の誘致が決まった際、高齢者が買い物に行きやすい条件を整える必要がある。渋谷区コミュニティバスである、ハチ公バスのバス停には、北青山三丁目バス停がある。すぐそばに青山通りを渡る横断歩道があり、気軽にお店に行くことができる。
ア 北青山三丁目バス停の設置について、今から準備を進めること。
イ その他
6 学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査について
  輸入小麦にはグリホサートの残留基準がありますが、小麦粉やパンなどの加工食品には基準がない。学校で児童・生徒が食べている給食のパンから、発がん性があるといわれるグリホサートが検出されたら大問題だ。
ア 公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。
イ 公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることであるため、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。
ウ その他
7 臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて
  日本共産党都議団の情報公開で入手した東京都の公文書で、青海地区北側(江東区)に、カジノを含む総合型リゾート(IR)施設の誘致を検討していることが判明。
カジノは刑法が禁止しているギャンブル賭博施設だ。
韓国やマカオのカジノでは、ギャンブル依存症が原因でホームレスになる人、自殺に追い込まれる人が後を絶たない。暴力団の介入など、犯罪者集団の流れ込み、売春の横行など、風紀の悪化、青少年への悪影響ははかり知れない。まともな商売、営業は成り立たず、地域の経済は衰退するばかりだ。
ア 住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。東京都に、カジノ誘致はしないよう、申し入れること。
イ その他
8 その他
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一般質問
街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 プレーパーク事業について
(1) 住民組織への区の支援について
プレーパークの住民組織による運営に向けた道筋と財政的支援のあり方、住民運営支援のための要綱等整備の状況について、区の考えは。
2 区立公園でのイベント等の開催について
(1) 開催できるイベントの対象拡大について
現在、港区ホームページに記載されている公園のイベント利用に関する区の回答について、単にイベントは開催できないと突っぱねるのではなく、相談・協議できる可能性を加えていただきたいと思うが、区の考えは。
3 一の橋公園のトイレについて
(1) デザイントイレについて
躯体は生かし、外壁からサインなども含めたリノベーションであればコストも削減できる。一の橋公園公衆トイレの改修について、区の考えは。
4 その他
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議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
 会議日:令和元年11月29日(本会議)
1 先議案件議決 録画配信へのリンク
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