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港区議会 録画配信

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平成27年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 9 件    
録画内容 リンク
 平成30年第4回定例会
 会議日:平成30年11月30日(本会議) 会議録を表示
会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
土屋 準議員
1 家庭の支援について
 (1) 結婚を支援するプロジェクトについて
    結婚を支援するプロジェクトの効果的な実施について
 (2) 婚姻の届出書式の工夫について
    どのように考えるのか。
 (3) 産前産後の時期の支援について
    今後一層充実させていくべき。
 (4) 親支援プログラム事業について
   今後どのように進めていくのか。
 (5) 子育て安心プロジェクトについて
   今後、このような地域の特性に合わせた事業に、どのように取り組んでいくのか。
 (6) (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
   里親による養育にどのように取り組んでいくのか。
 (7) 幼児教育の無償化について
   どのように取り組んでいくのか。
 (8) 家庭教育支援について
   今後の家庭教育への支援をどのようにしていくのか。
 (9) 赤ちゃん先生クラス〜赤ちゃんふれあい体験〜について
   区長部局と教育委員会の垣根を越えた今後の取り組みについて
 (10) 家庭を支援する意義について
   どのように考えるか。
2 その他
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一般質問
自民党議員団
黒崎 ゆういち議員
1 公共施設整備の決定プロセスとその進め方について
 (1) 行政需要や区民要望などのニーズ把握について
    ニーズを的確に把握するためのプロセスはどのようになっているのか。
 (2) 適正配置の決定について
    誰がどのように決定しているのか。
 (3) 土地や国公有地の取得の流れについて
  ア 現在の取得の流れについて
  イ (仮称)港区子ども家庭総合支援センター開設予定地の取得経緯について
 (4) 迅速な整備とニーズに沿った計画策定について
    整備計画は誰がどのように策定しているのか。
 (5) 整備計画の決定・公表について
  ア 整備決定までの過程について
  イ 議会承認・報告を含めた公表プロセスについて
 (6) 整備計画の合意形成について
  ア 公共施設整備の決定プロセスが明文化され、議会を含めて公開されることこそ、港区における公共施設整備のビジョンであり、整備計画の合意形成に向けた第一歩だと考えるが、区長の見解は。
  イ 区長が考える合意形成とはどのようなものか伺う。
2 ラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と港区をつなぐ施策展開について
 (1) MINATOシティハーフマラソンについて
    今回のMINATOシティハーフマラソン2018で得られた教訓や課題、つながりをラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020大会にどのように生かしていくのか。
 (2) 2019年の施策展開について
    ラグビーワールドカップ2019日本大会と港区をつなぐ事業にかかる、来年度予算に向けた意気込みは。
 (3) ボランティアについて
    ボランティアを一元管理できる体制を東京2020大会のレガシーとして整備すべき。
 (4) 神宮外苑地区のまちづくりについて
    東京2020大会のレガシーをいつでも体感できる場所であるスタジアム通りを中心としたゾーンと港区をつなぐ施策展開を行っていくべき。
3 その他
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一般質問
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ議員
1 成年後見制度について
  港区成年後見制度利用促進基本計画(素案)が示されているが、港区社会福祉協議会による法人後見事業の具体的な取り組みについて伺う。
2 障がい者支援について
 (1) 就労支援について
    特性に応じて就労できる仕組みについて
 (2) 障がい者支援施設における入所施設の整備について
    重度知的障がい者、知的障がい者、精神障がい者等の高齢化に対応できるグループホーム等の整備を。
 (3) 日中活動後の居場所づくりについて
    平成30年4月から工房アミ、みなとワークアクティ利用者が、仕事が終わった16時から18時までヒューマンぷらざで過ごせるようになったが、今後の利用拡大について伺う。
3 高齢者支援について
 (1) 認知症ケアの推進について
    今後の取り組みについて
 (2) 地域における見守りについて
    地域のセーフティネットワークについて
4 ITを活用した区民サービスの充実について
 (1) オンライン申請について
    国の動向を踏まえた港区の取り組みについて
 (2) 窓口の一元化について
    区民に寄り添ったサービスについて
5 町会・自治会と連携した新たなコミュニティネットワークの取り組みについて
 (1) SNSを活用した取り組みについて
    区の取り組み状況について
6 防災について
  災害時避難行動要支援者が参加できる総合防災訓練の仕組みづくりについて
7 羽田空港機能強化に向けた取り組みについて
  国土交通省は、航空機騒音などにより不動産価格が下落するといった直接的な因果関係は把握されていないとしているが、区民の不安を払しょくするために、因果関係の調査を国に対して申し入れるべき。
8 自殺対策について
 (1) グリーフケアの推進について
    NPOと区の連携について
9 教育について
 (1) 理科教育の推進について
    論理的な思考力、判断力、表現力の育成に向けた取り組みについて
 (2) (仮称)芝浦第二小学校等の整備に係る取り組みについて
    今後のソフト面における取り組みについて
10 その他
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一般質問
公明党議員団
林田 和雄議員
1 団塊ジュニア世代の雇用対策について
  団塊ジュニア世代への就労支援と今後の雇用対策について
2 消防団員の確保策について
  区内消防署、消防団と連携し、消防団員の確保を積極的に支援すべき。
3 災害時用の液体ミルクの備蓄について
  災害時用に液体ミルクを備蓄品に加えることや流通体制を早期に検討すべき。
4 プラスチックごみ削減と生活スタイルの転換について
  プラスチックごみの分別や資源ごみ回収の取り組みを強化すべき。
5 東京都が実施するLINE相談について
  区内の児童・保護者への周知啓発を進めるべき。
6 電子母子健康手帳の導入について
  電子母子健康手帳の導入を進め、子育て世代への支援を推進すべき。
7 区内中小企業への勤務間インターバル制度導入について
  制度の周知啓発活動を進め、職場環境の快適性を後押しすべき。
8 その他
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一般質問
共産党議員団
風見 利男議員
1 麻布米軍ヘリポート基地問題について
 (1) 基地撤去区民大集会について
   麻布米軍ヘリポート基地は、旧陸軍第一師団歩兵第三連隊が駐屯していたところを、  1945年9月22日に米軍が接収。73年経った現在も居座り続けています。
   住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等、危険にさらされています。
   麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、撤去決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うこと。
 (2) 苦情窓口の周知について
    近隣住民から、騒音や早朝・夜間の飛来等、「苦情を言いたいが、どこに連絡すればいいのかわからない」との声が寄せられています。
   港区と防衛省の連絡先(苦情窓口)を、区ホームページやリーフレットに掲載するなど、周知すること。
 (3) 「港区の米軍基地」のリーフレットの改善について
   港区が作ったリーフレットですが、よりよい内容にするため、長年基地撤去に取り組んでいる麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の皆さんの意見を聞く機会を設けること。また、意見を寄せてもらうよう、要請すること。
 (4) その他
2 地球温暖化対策について
 (1) 国に温室効果ガス削減目標の引き上げを求めることについて
   北極・南極の氷山が崩れ落ちる、永久凍土が溶け始める、世界を襲う干ばつ、日本各地での異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、取り返しのつかない被害が危惧され、これ以上放置できません。
    日本政府の温室効果ガスの削減計画は、2030年度に2013年度比で26.0%削減するというものですが、パリ協定の目標からは低すぎます。
  ア 国に対し、温室効果ガスの削減目標を抜本的に引き上げるよう、要請すること。
  イ あわせて、自然エネルギーへの取り組みを拡大、強化するよう要求すること。
  ウ 港区の削減目標の100%達成へのプロセスを明らかにすること。
 (2) その他
3 防災問題、防災士の活動について
 (1) 地域防災協議会などへの支援強化について
   地域防災協議会や区内防災住民組織、町会・自治会等が、日ごろから、かまどベンチやマンホールトイレなどの地域の防災資源を使っての訓練や避難所運営などに取り組めるような支援を強化すること。
 (2) 防災士の役割の周知について
   日本防災士会等との協議を行い、シンボルになるような帽子やチョッキなどを支給し、認知度を高めるような支援をすること。
 (3) その他
4 風しんから出生児を守る対策について
  今般の感染拡大は、1962年から1979年の間、ワクチンの接種機会を女子中学生に限定したことにより、30歳代から50歳代の男性を中心に広がっています。
  30歳代から50歳代の男性がワクチンを接種しなかったのは、行政の責任であり、個人の責任は全くありません。
  また、将来を担う出生児が先天性風しん症候群にかからないようにすることは、社会的責任です。
  今回、東京都が、区市町村による助成の半額を負担することになりました。港区として、次のことを実施すること。
  ア 他の13区のように全額助成すること。
  イ 30歳代から50歳代の男性のワクチン接種希望者には、全額助成すること。
  ウ 抗体検査をせずにワクチン接種する場合も全額助成すること。
  エ 港区外の医療機関で接種した場合、償還払いとすること。
  オ 保育園職員、幼稚園・学校職員、みなと保健所の職員など、妊婦やその家族と接触することの多い職員について、区の責任でワクチン接種を行うこと。
  カ 必要かつ十分なMRワクチンの供給量を確保するよう、国に要請すること。
  キ その他
5 ひとり親家庭応援貸付金について
  明石市では、ひとり親家庭応援貸付金制度を実施しています。「手当を4カ月分まとめて支給されると月々のやりくりが大変」との声を受け、児童扶養手当の支給がない月に、手当の1カ月分相当額を貸す制度です。
  来年から児童扶養手当は年6回、1回で2カ月分の支給になりますが、明石市は貸付金制度を継続します。
  ア 港区も、貸付金制度を実施すること。
  イ その他
6 ひとり親家庭ハンドブックの改善について 
  港区では、ひとり親家庭ハンドブックを発行しており、子育て世帯から喜ばれています。
  明石市で発行しているひとり親家庭サポートパンフレットは、表紙を開くと、ひとり親家庭や子育てのための制度が年齢別、制度別に一目でわかるように工夫されています。
  ア 区民にわかりやすいパンフレットになるよう、工夫すること。
  イ その他
7 東京メトロ銀座線の外苑前駅の改善について
  外苑前駅前は、今でもイベントの際、青山通りとスタジアム通りのT字路の歩道がいっぱいとなり、大変です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時には、さらに混雑が予想されます。
  混雑緩和には、スタジアム通りに地下通路(地下鉄のコンコースからの通路)をつくり、北青山二丁目側(増田屋前)への出口が必要です。
  ア 港区が主導して、関係機関との話し合いを行い、地下通路の設置ができないのか、検討すること。
  イ その他
8 重すぎるランドセル問題について
 (1) 「置き勉」などの対策のさらなる努力について
    本年9月6日に文部科学省は、「児童生徒の携行品に係る配慮について」との通知を各教育委員会に送付しました。港区教育委員会も学校長に、通知と別紙「児童生徒の携行品に係る工夫例」を送付し、さらなる適切な配慮を要請しています。
   「子どものからだと心・連絡会議」の議長を務める野井真吾氏(日本体育大学教授)は、「荷物が重くなれば、当然背負う姿勢も悪くなります。それは腰痛や疲れ、疲労感の原因にもなるでしょう。荷物が重いことによる精神的なストレスなども心配されます」とおっしゃっています。児童・生徒の成長にも影響があります。
  ア 「置き勉」などの対策をさらに進めること。
  イ その他
 (2) ランドセルの軽量化について
    ランドセルよりも軽いリュック型のカバンの採用が広がっています。埼玉県本庄市立藤田小学校で「ランリック」という製品を採用したのは、40年以上前となります。重さは  700グラム程度で、本革なら1,400グラム、人工皮革なら1,200グラム程度のランドセルよりずいぶん軽いものです。
   北海道小樽市では、坂が多く雪も多いことから、市内のカバン店が1970年に開発した「ナップランド」を今も多くの児童が使っています。また、京都府久御山町でも「ランリック」を使っています。「置き勉」とあわせて、カバンの軽量化も一つの選択肢です。
  ア 児童・生徒やPTAの意見を聞くなど、協力を得て検討すること。
  イ その他
9 就学援助の入学準備金の引き上げについて
  2018年第3回定例会の代表質問で、本年10月から生活保護利用世帯の入学準備金が小学1年生は63,100円に、中学1年生は79,500円に引き上がることから、就学援助の入学準備金を引き上げるよう提案しました。
  新宿区は、来年度の新小学1年生は63,100円に、新中学1年生は79,500円に引き上げることを決め、2018年第4回定例会に必要な経費を盛り込んだ補正予算を提案すると発表しました。
  ア 港区も、来年度の新小・中学1年生の入学準備金を生活保護利用世帯の基準まで引き上げること。
  イ その他
10 学校給食費の無償化について
  私たち日本共産党港区議員団4名が提出した、港区学校給食費の助成に関する条例は、自民党議員団・みなと政策会議・公明党議員団など多数で否決してしまいました。
  条例審議の時に、「文部科学省が学校給食費を無償化している実態を調査しており、近日中に発表される」と教育委員会は答弁しました。実は、委員会審議の直後に文部科学省の調査結果が示されたわけです。
  ア 教育委員会として、この調査結果を早急に分析・研究し、学校給食費の無償化へ検討を進めること。
  イ その他
11 給付型奨学金制度の早期実施について
  教育委員会は、経済的な理由で大学に行けないような状況はなくしていかなければならないという趣旨の発言をして、給付型奨学金制度を実施している自治体や国・東京都の動向などを調査・研究しています。
  ア 来年度から始められるよう速やかに調査を行い、港区でも給付型奨学金制度を実施すること。
  イ その他
12 その他
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一般質問
都民ファーストの会港区議団
榎本 茂議員
1 10年後の水辺デザインについて
 (1) 東京モノレール新駅について
    東京モノレール「芝浦アイランド駅」構想と水辺の再開発に対する区の考えについて伺う。
2 その他
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一般質問
街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
 (1) 弁護士の配置と施設長に求められる能力について
  ア 弁護士配置に対する区の考えは。
  イ 東京都が長年担ってきた児童相談所というイメージからの刷新が必要と考えるが、施設長に求められる能力について区の考えは。
 (2) 区内警察署との連携について
    警察署との連携協定などを検討する予定があるのか、区の考えは。
2 その他
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議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
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