令和元年第3回定例会 |
会議日:令和元年9月13日(本会議) |
会議録署名議員の指名 |
|
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 基金について
(1) 震災復興基金について
震災復興基金の活用方針を早期に示していただきたい。
(2) 基金の見直しについて
ア 各基金の適正規模の目安を明確にしていただきたい。
イ 基金全体の活用基準を今一度整理されてはいかがか。
ウ 定住促進基金は、定住を促進してきた結果によって直面している課題解決のための活用に特化していただきたい。
2 園外活動の支援について
ア 園庭の無い保育園に外遊びの機会を提供するには区有施設等の活用だけでは追いつかない。どのように改善していくのか。
イ 水飲み場やトイレが併設され、保育園園庭の代替え可能となる公園を増やすことについてどう考えるか。
3 教育現場のICT環境整備について
通信速度の改善、共有可能なクラウドサーバーなど、教職員のためのICT環境改善の早期実現をお願いしたい。
4 区有施設における文化芸術活動について
制限のある区有施設の利用条件の改善をしていただきたい。
5 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ議員 |
1 子育て支援について
(1) 養育費確保支援について
養育費を確保し、ひとり親家庭の子どもたちを守るための支援をすべき。
(2) 「ちぃばす」の母親以外の利用について
「ちぃばす」乗車券の母親以外の保育者も利用できるようにすべき。
(3) 「ちぃばす」の3人目以降の子どもへの対象拡大について
「ちぃばす」乗車券の3人目以降の子どもも対象に加えるべき。
(4) 一時保育支援について
一時保育を利用した場合の支援をすべき。
(5) 病児保育の拡大について
病児保育のさらなる拡大をすべき。
(6) 父親学級の開催について
男性の育児休業取得、母親の産後うつの軽減のためにも父親学級を開催すべき。
2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
(1) 観光政策担当・港区観光協会との連携について
観光政策担当・港区観光協会との情報共有など積極的な連携をすべき。
(2) ごみ拾いを通じた参加意識向上について
東京2020大会期間中にごみ拾いをイベント化し、子どもや保護者などに参加意識を持ってもらうことについて
3 ダイバーシティについて
(1) 段差解消について
早急に区内の段差をスロープ状にすべき。
(2) 音声のテキスト化について
区内イベントにおける音声のテキスト化を導入すべき。
4 投票率向上について
共通投票所を設置すべき。
5 その他 |
|
公明党議員団
杉本 とよひろ議員 |
1 防災・減災対策への取り組み強化について
自然災害に備えて、防災・減災の意識を生活の中に定着させていくなどの取り組みを強化していくべき。
2 令和2年度港区の予算編成方針について
どのような背景で、どのような港区の姿を思い描き、予算編成方針を立てるに至ったのか。
3 公共施設の総合的管理に向けた体制整備について
公共施設を適切に維持管理し効果的に活用していくため、情報を総合的に管理し共有できる体制を構築していくべき。
4 施設間の送迎サービスの導入について
総合支所や病院、いきいきプラザ、区民センターなど施設間を循環するような移動送迎サービスの導入をすべき。
5 「SDGs」目標達成に向けた区の取り組みについて
次期港区基本計画の策定に向けて「SDGs」が示す将来像を踏まえた計画策定を検討していくべき。
6 「SDGs」教育の取り組みについて
持続可能な開発のための教育、いわゆる「ESD」を進めるため、学校全体に広がるよう、より一層推進していくべき。
7 心肺蘇生教育及びAEDの取り組みについて
子どもの命を守るため、心肺蘇生教育及びAEDの取り扱いに関する研修をどのように進めていくのか。
8 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子議員 |
1 指定管理者候補者選考委員会のあり方について
南麻布四丁目に建築中の複合施設、児童発達支援センター、障害保健福祉センター、障害者支援ホームの3施設の指定管理者候補者の選考は、選考委員がすべて同じで、選考委員会は3施設ともに同日開催で行われました。
ア 選考委員は施設ごとに選考すること。
イ 概要書などの作成は行わないこと。
ウ その他
2 高齢者等へのエアコン設置助成について
ここ数年の災害級の酷暑による熱中症の死亡事故を受けて、厚生労働省は昨年6月に生活保護世帯でエアコン設置費の支給を認める通知を出しました。対象は、新たな生活保護世帯に限定しているため、それ以前の生活保護世帯は対象になっていません。
ア エアコンが必要な生活保護世帯、エアコンが故障して使えない世帯にも費用を支給するよう対象の拡大を国に申し入れること。国が実施するまでの間、区が実施すること。
イ 荒川区が行っている生活保護世帯以外の世帯へのエアコン設置費用の助成を、港区も行うこと。
ウ その他
3 保育園・認定こども園の給食費を無料にすることについて
10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、国は、これまで利用料に含まれていた副食費分を無償化の対象から外し、各園で実費徴収するとしました。港区もこれを受け、新たに給食費を一律5,000円徴収することを決めました。実費徴収する区は、港区、中央区、台東区、世田谷区、足立区の5区のみで、港区の5,000円は23区で最高額です。残りの18区は公費負担とし、保護者負担はゼロです。
ア 港区も他区同様、給食費の新たな徴収はやめ、公費負担とすること。
イ その他
4 認可外保育施設指導監督基準を満たしていない保育施設の改善について
今回の幼児教育・保育の無償化の問題点の一つとして、国の保育士などの人数を定めている認可外保育施設指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も5年間は対象とします。この問題では、子どもの安全を守れるのかといった疑問の声、無償化によって5年間は国がお墨付きを与えることになるといった批判の声が専門家の間で広がっています。
ア 子どもたちの安全を守るために、基準を満たしていない認可外保育施設に対し、早急に基準を満たすよう区として支援を強め指導すること。
イ その他
5 第2子の拡大について
保育料の無償化などの対象は、保育園の場合は保育園児の兄姉がいる場合を第2子とし、幼稚園は小学校3年生までに兄姉がいる場合を第2子としています。第2子の判断に年齢要件を加えるべきではありません。
ア 本来の第2子を対象とすること。
イ その他
6 妊産婦の医療費助成について
妊婦が病院などを利用したときに窓口負担が上乗せされる妊婦加算は、事実上の妊婦税だとの批判が殺到し、厚生労働省は導入からわずか9カ月後の今年(2019年)1月から凍結に追い込まれ、再開に向けた検討を行っています。少子化対策とも逆行するやり方で批判が高まっています。
妊産婦に対し、母体の健康管理の必要性からも妊産婦医療費助成制度を実施している自治体があります。
ア 港区も妊産婦医療費助成制度を実施すること。
イ その他
7 簡易宿所の規制について
簡易宿所の建設を巡って区として規制を求める請願が2019年第2回定例会で全会派一致で可決されました。住民は、静かな住宅地では住環境にさまざまな影響を与えるとして区として規制強化を求めています。
簡易宿所は2019年5月現在、53施設になっています。23区では、施設内にフロントの設置を義務付けている区が4区、施設内に人の常駐を求めている区が4区です。区としての規制が急がれます。
ア 区として、フロントの設置や人の常駐などの規制等を盛り込むよう条例改正を急ぐこと。
イ 京都市では「ご近所に民泊ができることになったら・・・」という自治会・町会の皆さんに向けたパンフレットを作成しています。こうした例を参考に、区民の立場に立ったパンフレットを作成すること。
ウ その他
8 学校給食無償化の実施について
私たち日本共産党港区議団は、学校給食を無償にする条例案を提案するなど学校給食無償化の実現に取り組んできました。今、子どもの7人に一人が貧困状態といわれ、社会問題になっています。
学校に支払う費用の中で給食費は高額です。給食費を無償化することで子育て世代への支援強化になります。
ア 学校給食無償化を実施すること。
イ その他
9 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと議員 |
1 港区の公共サインデザインについて
(1) サインデザインの取り組みについて
港区におけるサインデザインの取り組みについて、区長の考えは。
2 文化芸術施策について
(2) Kissポート財団について
これまで行ってきた文化芸術振興活動について、区長はどのように評価しているのか。
(3) (仮称)港区文化芸術ホールの運営について
(仮称)港区文化芸術ホールを統括する専門人材の必要性について、区長の考えは。
3 その他 |
|
議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) |
|
会議日ごとに表示します。