現在位置 :トップページ › 録画配信

港区議会 録画配信

1登録件数 5 件    
録画内容 リンク
 平成31年第1回定例会
 会議日:平成31年2月14日(本会議) 会議録を表示
会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
うかい 雅彦議員
1 所信表明について
  武井区長の所信表明にあったように、我が港区は、東京、ひいては日本を牽引する立場である。その我が港区のリーダーとして、港区の「まち」の将来像を区長はどのように思い描いているのか。
2 不合理な税制改正について
  法人住民税の国税化など不合理な税制改正が行われるが、東京、そして日本を牽引する自治体としての誇り、責務をしっかりと認識し、より充実した区政運営に励んでいただきたいと思うが、区長の考えは。
3 東京2020大会を控えた区政運営について
  「お台場プラージュ」以外にも、各地区における盛り上がりの創出について、区の考えは。
4 法人化した港区観光協会への支援について
  法人化したことによるメリットを生かし、また、観光ボランティアの方々の協力も最大限に活用した取り組みをより進めていくべき。
5 フードデザートについて
  ピーコックストア青山店が閉店する予定であるなど、都心港区であっても買い物難民が発生してしまう時代への対応として、区は周辺に生鮮三品だけでも取り扱う店の誘致を考えるべき。
6 区有施設整備の進め方について
  シティハイツ車町等の区有施設の整備において、容積率を余すことなく使い、地域の発展のために活用すべき。
7 新年度の子育て支援施策について
  保育定員は8,447人にまで拡大されたが、新たな需要を見込んでの新年度の取り組みは。
8 JR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについて
  区長を本部長とする「高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部」を立ち上げたことを評価するが、今こそ、JR高輪ゲートウェイ駅前の将来的なまちの姿をしっかりと示すべき。
9 東京2020大会期間中のJR高輪ゲートウェイ駅周辺の活用について
  整備前の広場を活用して、東京2020大会期間中に競技のパブリックビューイングを行う予定であるが、近隣地域の方々と連携して、盆踊り、みこしの渡御など、日本の文化を披露する場も設けるべき。
10 商店数の減少対策について
  再開発にあたって、マンションの1階に店舗を入れないところが増えていることへの区の対応は。
11 東京都受動喫煙防止条例による喫煙施設の整備について
  所信表明でも東京都受動喫煙防止条例により屋外での喫煙が危惧されているが、新たな喫煙施設の整備は緊急の課題である。
  ア 東京都には責任を持った対応をしてもらわなければならず、都立公園、都道などの積極的活用を東京都に求めるべき。
  イ 都営地下鉄浅草線泉岳寺駅やJR高輪ゲートウェイ駅への喫煙所設置については、既に整備計画に盛り込まれているのか伺う。
12 港区選挙管理委員会と港区教育委員会との連携について
  選挙についての区民アンケート結果が示されたが、港区長選挙、港区議会議員選挙の投票率の低さの原因は、もっと根本的なところにあるのではないのか。昨年の区議会本会議場での港区子どもサミットはすばらしいイベントとなった。
  今後、各学校内でのより深化した取り組みを港区選挙管理委員会と連携して考えるべき。
13 インフルエンザの流行に対する子どもたちの予防対策について
  猛威を振るっているインフルエンザについては、公費での子どもたちへのワクチン接種は行わない意向と聞いている。
  ア 学校単位での予防対策は万全か。
  イ みなと保健所として、ワクチン接種に効果が見受けられないということであるならば、子どもたちへの予防対策をもっとしっかりと示すべき。
14 JR新橋駅周辺のまちづくりについて
  港区の顔とも言える新橋地域のまちづくりについて、客引き等のまちの雰囲気を悪化させる行為を防ぐためにも、区は積極的な姿勢でまちづくりを誘導していくべき。
15 区職員の才能を生かした人員配置について
  職員それぞれの才能や個性を生かした人員配置について、区長の考えは。
16 物流の変革期における新たな商店会支援について
  小売店の衰退の原因として、大型商業施設の台頭が挙げられるが、今やインターネット通販による取り引きが盛んになっている。
  港区特有の商品等を開発して、インターネット市場に乗り込むくらいの変革を区は支援すべき。
17 自転車シェアリングについて
  ア 各地区のサイクルポートが不足していると感じるが、駅周辺のホテルなどにも協力してもらい、サイクルポートの整備を進めるべき。
  イ 飲食店の宅配事業者がシェアサイクルを使って仕事をしているが、仕事で使われた場合の傷みは早く、株式会社ドコモ・バイクシェアも含め早めの協議が必要と考えるが、いかがか。
18 災害対策について
  昨年の自然災害を踏まえて、区はより対策を進めていくべきであると考えるが、新年度の方針は。
19 JR新橋駅西口広場のデジタルサイネージについて
  愛宕一之部連合町会からの要請で設置されたデジタルサイネージであるが、東京2020大会以降も残していくためには更新費用等が発生することが課題と聞いている。
  富士通株式会社だけではなくスポンサー企業からも協賛を募り、その企業のCMを合間に流すことで運営費を捻出して維持すべき。
20 消防団の団員の確保について
  昨年、総務常任委員会で消防団員数を着実に伸ばしている愛媛県松山市を視察した。松山市では、大学や事業所ごとの機能別消防団などの取り組みが行われている。
  区も、各消防署と連携して事業者に協力を求めるべき。
21 高齢者の生きがいづくりについて
  人生100年時代を迎え、より人生を楽しむ機会を創出していくことが必要と感じるが、区の取り組みは。
22 「ちぃばす」のルート変更について
  先日、JRが実施したJR高輪ゲートウェイ駅周辺についての説明会において、JR高輪ゲートウェイ駅への「ちぃばす」の乗り入れが紹介されていた。
  区として、「ちぃばす」新ルートを検討するのか、それとも現行路線の変更をするのか伺う。
23 民泊について
  港区の家主居住型住宅宿泊事業について、半年を経過しての成果、課題は。
24 港区社会福祉協議会の支援について
  災害時に災害ボランティアが我が区を訪れた際の対応について、港区社会福祉協議会をバックアップする体制をより強化すべき。
25 障害者就労支援について
  みなと障がい者福祉事業団を新年度から支援する体制は高く評価するが、やはり事業団を支える主となる事業を見つけていかなければならない。
  クッキーを焼くなどの家庭的な部分も必要であるが、事業団の運営を支える主力になる事業の選定が急務と考えるが、いかがか。
26 児童虐待について
  2年後の児童相談所設置に向け、児童相談所と教育委員会とがしっかり連携し、教育委員会としても児童虐待についても細心の注意を払っていただきたいと考えるが、教育長の考えは。
27 その他
録画配信へのリンク
一般質問
みなと政策会議
清家 あい議員
1 財政について
 (1) 財政の中・長期的運用について
   どのように行っていくのか。
 (2) 今後の予算編成過程の公開について
2 都市の競争力について
 (1) スーパーシティ構想と港区のICT活用について
   どのような都市像を描き、ICT活用を進めていくのか。
 (2) 東京都区制度のあり方について
   今後、どのような形になることが理想と考えているか。
3 土地不足について
  土地のストックを検討すべき。
4 地域コミュニティの創出について
  区長の考えは。
5 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
 (1) 区における準備状況と所感について
 (2) 子どもたちのスポーツの場所が奪われる件について
   東京2020大会に向けた施設改修により、閉鎖される運動施設の代替地が見つかるよう支援を進めるべき。
6 住宅政策について
  人口誘導政策の見直しと高齢者住宅整備に取り組むべき。
7 子育て支援について
 (1) 保育園について
   保護者負担軽減策について
 (2) 認定こども園に対する区の考え方について
 (3) 学童クラブについて
   質と量の課題にどのように取り組むのか。
8 教育について
 (1) 教育現場の人手不足への対応について
 (2) 天才教育について
   今後の展開について
 (3) 国際教育について
   児童の英語の習熟度に応じた授業展開について
 (4) ふるさと納税による留学支援について
   高校生の留学を応援する施策を寄付充当事業に加えるべき。
9 障害児支援について
 (1) 窓口対応、情報提供方法の見直しについて
 (2) 移動手段について
   保護者なしでの障害児の移動手段の確保について
10 オリンピック・パラリンピック教育について
  体験型の福祉教育の導入について
11 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
 (1) 求める機能について
 (2) 交通手段の確保について
 (3) 子ども家庭支援センターの跡地の活用について
12 人権について
 (1) LGBTパートナーシップ制度の導入について
   パートナーシップ制度の検討状況について
 (2) 犯罪被害者等支援について
   区長の考えは。
 (3) 成年後見制度について
   当事者の方たちとの意見交換の場の設定について
13 羽田空港機能強化に伴う新ルート案について
  今後の区の対応について
14 その他
録画配信へのリンク
一般質問
公明党議員団
丸山 たかのり議員
1 区長所信表明について
 (1) 「子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組」について
  ア (仮称)港区子ども家庭総合支援センターを地域に愛される施設にする取り組みについて
  イ 待機児童ゼロへの取り組みについて
  ウ 「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」事業の展開について
 (2) 「健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組」について
  ア 住まいに困窮している高齢者を対象にした民間賃貸住宅への入居支援について
  イ 障がい特性に応じた多様な意思疎通の手段の充実について
  ウ 外国人との意思疎通を図る方策について
 (3) 「安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組」について
  ア 避難者の連絡手段の確保について
  イ 区内事業者への受動喫煙防止を徹底する取り組みについて
  ウ 東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅並びにJR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについて
  エ プラスチック廃棄物縮減の取り組みについて
2 観光分野における危機管理対策について
  災害発生時に迅速な対応をとるためにも、観光客や観光事業者に着目した危機管理対策を整えるべき。
3 証拠に基づく政策立案(EBPM)の取り組みについて
  必要なデータを的確に収集し、詳細に分析することによる、科学的根拠に基づいた政策立案をすべき。
4 消費税率引き上げに伴うプレミアム付き商品券事業について
  低所得者や子育て世帯の消費への影響緩和という制度趣旨を踏まえ、港区でも消費税率引き上げに伴うプレミアム付き商品券の販売をすべき。
5 港区にふさわしいパートナーシップ公的認証制度について
  制度設計を早急に検討すべき。
6 社会的孤立状況にある生活困窮者の支援策について
  生活困窮者自立支援法改正を踏まえ、生活困窮者のSOSを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援を展開すべき。
7 介護保険サービスと保険外サービスとの組み合わせ提供について
  現行の法制度下で介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる際のルールを明確化した厚生労働省の通知を周知徹底すべき。
8 東京2020大会に向けた、ワクチンで予防できる疾患(VPD)への取り組みについて
  訪日外国人の増加に対応したVPD対策を強力に推進すべき。
9 訪日観光客の観光汚染について
  訪日観光客の観光地汚染の防止と、日本のマナーの徹底をどのように図るのか。
10 生活利便施設の誘導について
  地域ニーズを捉え、事業者等との協議に反映させるべき。
11 「SDGs」教育の取り組みについて
  未来を担う子どもたちに「SDGs」を根づかせるため、副教材を活用するなどして教育に取り込むべき。
12 その他
録画配信へのリンク
一般質問
共産党議員団
風見 利男議員
1 羽田空港への新飛行経路案について
  国土交通省は、各地で要請されてきた教室型説明会の開催を始めていますが、質問は1人3分以内、1回という制限を設け疑問にまともに答えようとしません。
  ア 今月、区内で開かれる住民説明会については、参加者や質問に何らの制限をしないよう事前に文書で申し入れ、民主的運営を行わせること。
  イ 羽田空港の国際線の発着枠を増やす新飛行経路案は、東京一極集中をさらに悪化させるものになります。地方創生を言うなら、発着枠に余裕のある地方空港を活用するよう国に申し入れること。
  ウ 国土交通省がどんなに説明しても住民の納得が得られる状況にありません。区民の安全と生活環境を守るため計画の撤回を申し入れること。
  エ その他
2 麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センターの撤去について
  麻布米軍ヘリポート基地は、23区内でただ一つの米軍基地です。
  米軍ヘリコプターは、早朝、夜間お構いなしで、学校や幼稚園、保育園、住宅密集地の上を低空で飛び、横田基地やキャンプ座間などから飛来してきます。住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等で危険にさらされています。一日も早く撤去させなければなりません。
  ア 基地の実態などを区民に知らせ、区民とともに基地撤去に向けた、麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、撤去決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うこと。
  イ 日本の航空法では、人や家屋が密集している上空を飛ぶときは、600メートルの範囲で一番高い建物から、さらに300メートル上空を飛行しなければなりません。日本の空を飛ぶのですから、日本の航空法を守るよう要請すること。
  ウ 米軍ヘリコプターが麻布米軍ヘリポート基地に、何月何日何時に、どこから飛来してきたのか、どこに飛び立ったのか、機種などを米軍に毎月報告させること。その情報を区ホームページで公開すること。
  エ その他
3 大型再開発事業の抜本的見直しについて
  区内では、15の地区で国家戦略特区の指定を受けて開発が進められています。予定されている計画では合計延べ床面積が約517ヘクタール、東京都庁第一庁舎25棟分にもなります。また、第一種市街地再開発事業は完了、進行中、予定を合わせると34地区になり、補助金は36年間で427億円、今後7年間で519億円と6倍のスピードで支出されます。
  区長は、ことあるごとに人口が増えている、港区生まれの子どもが増えていると誇っていますが、子育て世代が急増し、保育園や学校などの不足が深刻となるなど無秩序な計画と言わざるを得ません。私たちが昨年行った港区民アンケートでも、約8割の方が再開発事業の見直しを求めています。
  ア 大型再開発事業の抜本的見直しをすること。
  イ その他
4 国有地、都有地の活用について
  麻布警察署の移転後の跡地と、赤坂七丁目の赤坂台町アパート跡地の活用についてですが、例えば、保育園や高齢者の元気を維持するための施設などに最適です。
  ア 東京都に無償譲渡、無償貸し付け、低廉な価格での取得について働きかけること。
  イ その他
5 旧こどもの城の再構築について
  2012年第4回定例会本会議での私の提案によって、港区議会として、国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書を提出しています。
  ア 従来の機能を生かすことや、従来の利用者の意見を十分生かした施設とすること。
  イ 港区としても区民からの意見を聞き、隣接する関係区として意見を言う機会を設けるよう要請すること。
  ウ その他
6 保育園待機児童解消について
  4月入園の1次の申込者は、2018年度の申込者2,514人と同様の人数となっています。2019年4月1日開設予定の私立認可保育園は7園ですが、全て園庭のない、または基準を満たしていません。保育環境の充実が求められます。
  ア 区立認可保育園を増やして待機児童解消を図ること。
  イ その他
7 児童相談所の設置と庁内各部・課、教育委員会などが、しっかりと危機管理意識を持つことについて
  親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇がまたも起きてしまいました。千葉県野田市で犠牲になった小学校4年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか悔やんでも悔やみきれません。
  ア 児童相談所の開設に向け、十分な研修と職員体制で運営できる準備をすること。
  イ いじめやDVは絶対に見逃さない、SOSの発信は絶対に見逃さない、このような認識を全庁、教育委員会など全ての部署、全職員が持てるような研修と連携体制の構築を行うこと。
  ウ その他
8 特別養護老人ホームの建設、運営改善について
  特別養護老人ホームの入所は、本人の身体状況や年齢、介護者の状況などを勘案して、優先度の高い人から順番を決め、入所します。
  待機者がなかなか入所できない根本の原因は、特別養護老人ホームが少ないことです。区長が、整備率は23区で1番と言っても待機者がいることは紛れもない事実です。誰しも、すぐ入所したいと思って特別養護老人ホームの申し込みをしているわけで、待機している余裕はないのです。
  ア (仮称)南麻布四丁目特別養護老人ホームに続く、特別養護老人ホームの計画を早急に立てること。
  イ 順位通りに入所できるような検討をすること。
  ウ その他
9 学童クラブの職員体制は現行通りで運営することについて
  安倍政権はことしの通常国会に、児童福祉法改悪案を提出する予定です。そうなれば、無資格の職員1人体制でも運営が可能になります。
  ア 学童クラブ事業は、児童の安全、健全育成を図ることを目的にしたものです。その目的を果たすために、従うべき基準を改悪する法改正に反対すること。
  イ 港区は、従来通りの職員配置を堅持すること。
  ウ その他
10 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
  心身障害者福祉手当は身体障害者、知的障害者、特殊疾病者、いわゆる難病患者の方、あるいは脳性麻痺・進行性筋萎縮症の方が対象で、精神障害者だけは除外され続けています。
  本年1月11日に開かれた港区新年あいさつ交歓会で区長は、「区民一人ひとりの人権を尊重し」と述べられました。そうであれば、長年置き去りにされてきた精神障害者へ心身障害者福祉手当を支給すべきです。本年4月から、新たに渋谷区なども精神障害者に心身障害者福祉手当の支給を決める予定で、12区になる見込みです。
  ア 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきです。当面、要綱で支給すること。その上で、大至急条例改正すること。
  イ その他
11 音響標識ガイドシステムの構築について
  利用者が携帯するシグナルエイドを操作することで音声案内を受けられるシステムです。シグナルエイドを持ち歩くことで、対応する音響式信号機や音声標識ガイドシステムから音響や音声案内を聞くことができます。
  鳥取市では、JR鳥取駅前や周辺施設はもちろん、タクシー乗り場やバス停など、たくさんの音響標識ガイドシステムが設置されています。港区では区役所本庁舎やいきいきプラザ、図書館など28施設・51機にとどまっています。
  ア 全ての区有施設への設置を進めること。
  イ シグナルエイドの普及に努めること。
  ウ 関係機関との調整を行い、鳥取市のように聴覚障害の方が区内どこでも自由に歩けるようにすること。
  エ その他
12 後期高齢者医療保険制度の軽減特例の継続について
  政府は2018年12月21日に75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料軽減の特例措置を2019年10月に廃止すると決めました。
  軽減特例は年金収入が80万円以下の方は9割軽減。年金収入80万から168万円以下の方が8.5割軽減になっています。
  仮に軽減特例が廃止され本則の7割軽減になると、9割軽減の方の保険料は平均で月380円が1,140円に。8.5割軽減の方の保険料は月570円が1,140円に跳ね上がります。
  ア 高齢者の安全・安心を守るために後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止をやめるよう国に申し入れること。
  イ その他
13 就学援助の入学学用品・通学用品費の拡充・改善について
  多くの子どもたちや保護者の方が4月の入学の準備を進める時期が近づいています。
  生活保護世帯(要保護)の入学準備金は、2014年度から小学校で1,100円引き上がって40,600円に、中学校で1,300円引き上がって47,400円に増加し、さらに2018年10月からは小学校が63,100円に、中学校が79,500円に増額されています。
  2019年4月の新入生から、千代田区、新宿区、文京区、中野区、豊島区、世田谷区が、就学援助の入学学用品・通学用品費を生活保護基準額まで引き上げます。
  ア 来年度の新入学生から、準要保護の入学学用品・通学用品費を要保護基準額まで引き上げること。
  イ 世田谷区は来年度から就学援助の対象となる世帯の拡大を行うと報道されました。港区も生活保護基準の倍率を引き上げること。
  ウ その他
14 ピーコックストア青山店について
 (1) 生鮮三品や日用品の購入ができる場の確保について
  ア 赤坂地区総合支所長を責任者とする対策チームを立ち上げ、早急に対策に取り組むこと。
  イ 当面、イオンマーケット株式会社と地主に閉店延期の相談をすること。
  ウ 近隣の空き店舗、空き地、都有地を利用して、公設民営の市場を設置すること。
 (2) その他
15 その他
録画配信へのリンク
1登録件数 5 件    
Copyright© Minato City. All Rights Reserved.