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港区議会 録画配信

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 平成31年第1回定例会
 会議日:平成31年2月15日(本会議) 会議録を表示
会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
やなざわ 亜紀議員
1 港区を「世界都市MINATO」とするための他都市との連携について
 (1) パリ市との連携について
   「お台場プラージュ」で実ったパリ市との連携を一層強化していくべき。
 (2) 他の都市との連携について
   さまざまな都市と連携していくべきだと考えるが、区の考えは。
2 港区ならではの積極的かつ戦略的な歳入確保策について
 (1) 活用可能床について
   活用可能床を増やして歳入を得ていくべきだと考えるが、区の考えは。
 (2) 新たな歳入の確保策について
   区は新たな歳入の確保策を検討しているのか。
3 港区が全国をリードする自治体であることについて
 (1) 自治体間連携について
   これまでの成果と今後の展開について
4 職員の適正配置について
  適正な職員数、人員の確保はできているのか。
5 平和を無形のレガシーとして次世代へ引き継ぐ教育について
 (1) 学校教育での平和の学習について
   教育の場で、戦争や平和について、どのように学び、今後取り組んでいくのか。
 (2) 平和展や平和のつどいについて
   港区立郷土歴史館での実施を。
6 その他
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一般質問
自民党議員団
小倉 りえこ議員
1 港区のまちづくりについて
 (1) 人口増加に対応するまちづくりについて
  港区開発事業に係る定住促進指導要綱の住宅附置について見直しを。
 (2) 地域のためのまちづくりについて
  ア 歩道が狭い区道における電線類地中化のため、既存の区有施設内への地上機器設置を積極的に図ってもよいのでは。
  イ 建築計画に関する情報提供方法は、説明対象者の範囲や、説明が必要な建物用途の取り扱い方など、改善してもよい点があるのでは。
  ウ 低炭素の概念以外の視点からも、駐車場附置義務や荷さばき駐車場のあり方について検討を。
 (3) 区民発意のまちづくりについて
   支援のあり方の見直しを。
 (4) 国際化のためのまちづくりについて
   適切な立地に国際交流スペースの設置を。
2 港区の教育について
 (1) 国際学級のあり方について
   設置校が増えたことによる国際学級が向かうべき方向性は。
 (2) 教科担任制度の導入について
   教員が授業に専念できる環境整備を。
3 その他
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一般質問
みなと政策会議
阿部 浩子議員
1 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターの整備について
 (1) 役割と必要性について
   児童相談所が現在抱える課題を解決し、港区から児童虐待をなくしていくために、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの役割について、また必要性について、区長の考えを伺う。
2 子どもの孤食解消と保護者の支援について
  ア 子どもや子育て世帯に食事や居場所を提供する子ども食堂の役割について、区長はどうお考えか。
  イ (仮称)港区子ども家庭総合支援センター内に子ども食堂を設置すべきと考えるが、区長の考えを伺う。
3 港区奨学資金制度について
 (1) 現状の奨学資金制度の見直しと課題の整理について
 (2) 貸付と給付型の奨学資金制度の実施について
4 パトロールや巡回指導の一括化による効果的な指導啓発の見通しについて
  港区の安全・安心事業には、客引き防止プロジェクト、みんなとパトロールの青パト、みなとタバコルール巡回指導、放置自転車の啓発事業等があるが、各部署がそれぞれ縦割りで事業化するのではなく、一括して行えば、経費の削減だけではなく、幅広い視点から効率的にサービスが行われると考える。区長の考えを伺う。
5 消防団の支援について
 (1) 消防団資機材置き場の整備について
   消防団資機材置き場として貸し出しをしている倉庫等は老朽化している建物もあることから、全ての建物を点検し、建て替えやリフォームが必要なものについては、整備計画を立てていただきたい。
6 動物愛護施策について
 (1) 猫の殺処分をゼロにするための取り組みについて
   里親探しである譲渡会の支援を進めていくべき。
 (2) 飼い猫への支援としてセミナーの開催で殺処分をゼロにする取り組みについて
   猫の飼い方などの区民向けセミナーなどを開催し、猫を一度飼ったら飼育を放棄する、殺処分につながることがないよう取り組むべき。
7 ドックランの整備について
  今後の展開について、区長の考えを伺う。
8 東京2020大会に向けた区の体制について
  今後、東京都や東京2020組織委員会の要請などを受けて進めていくと思うが、区として、職員の体制などをどうしていくのか。
9 MINATOシティハーフマラソンについて
 (1) 成果と今後の開催について
   初めての事業で多くの成果を得たことと思うが、この成果を今後の事業にどう生かしていくのか。また、今後のMINATOシティハーフマラソンの開催について、区長の考えを伺う。
10 清掃事業について
 (1) 災害時の清掃職員の役割について
   清掃職員は、日常のごみの回収作業を行っており、日々区民に最も接している公務員です。どこに誰が住んでいるのか日頃の業務の中で熟知しているため、災害の際の初動体制に、清掃職員の業務を新たに計画に盛り込むべき。
 (2) 清掃業務の直営化の継続と職員の新規採用について
   区として、今後も清掃業務は直営で行っていくべきであり、今後の職員の新規採用についても計画的に進めていくべき。
11 その他
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一般質問
公明党議員団
近藤 まさ子議員
1 障がい児・者施策の充実について
 (1) 保育について
   元麻布保育園での障がい児保育の実施にあたり、療育の充実を。
 (2) 教育について
  ア 学校における看護師、学習支援員、介助員の支援のあり方について
  イ 登下校の支援体制の整備を。
  ウ その他
 (3) 就労について
   遠隔操作のできるロボットの活用等、テレワークの実施を。
 (4) その他
2 AEDを活用しやすい環境整備について
  ア 新年度から実施の戸別訪問収集作業時におけるAED携行と、すでに携行している防犯パトロール、通称青パトのAED携行について周知を。
  イ AED設置場所を瞬時に確認できる情報提供を。
  ウ その他
3 消費税増税に伴うプレミアム付き商品券の影響について
  ア 商店街・利用者の双方にメリットのある事業として実施する方策について
  イ その他
4 歩道整備について
  ア 切り下げにより歩道のバリアフリーの連続性が失われている道路が多い。シルバーカー、バギー、車椅子利用者が安全・安心に移動できる歩道整備を。
  イ その他
5 その他
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一般質問
共産党議員団
いのくま 正一議員
1 消費税10%増税の中止を求めることについて
  ア 区長から国へ増税中止を要請すべき。
  イ その他
2 町会・自治会の支援策強化について
  昨年4月実施の町会・自治会活動支援策について、町会・自治会の皆さんに、わかりやすい申請の手続や、企画の具体化の相談に乗っていくことが特に重要。
  ア 制度を始めて1年がたつわけであり、改善点などを整理し、工夫し、改めて制度の周知を行うとともに、総合支所などが町会・自治会に出向いて制度の説明を行い、申請につなげる取り組みをすべき。
  イ 制度が周知され、多くの町会・自治会から申請があった場合、予算の範囲を超えても柔軟に申請を受け入れること。
  ウ その他
3 若者への家賃助成制度について
  ア 港区で生まれ育った方も、港区に転入した若者も、港区に住み続けられるよう、若者への家賃助成制度を導入すべき。
  イ その他
4 災害対策について
  この間、避難所設置基準は「スフィア基準」とすることについて、区長は「参考にする」という答弁だった。
  ア 「スフィア基準」は、生命保護のために必要不可欠なもの。参考ではなく、基準として位置づけること。
  イ その他
5 感震ブレーカーの設置助成について
  ア 感震ブレーカー設置助成制度を実施すること。
  イ 高齢者世帯や障害者がいる世帯へ感震ブレーカー及び照明が消えた時のために、自動点灯ライトを無償配布すること。
  ウ その他
6 国民健康保険料の軽減について
  ア 国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険制度が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっている。高すぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な政治課題。
    国民健康保険制度の実態や全国健康保険、いわゆる協会けんぽとの格差について、区長はどのように受け止めているのか、見解を求める。
  イ 国民健康保険制度の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はない。
    国に対して、国民健康保険への国庫負担の大幅増額を要求すべき。
  ウ 均等割は、1人当たり、5万1千円で、家族が1人増えるごとに、10万2千円、  15万3千円と、国民健康保険料の負担額が増える。全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されている。
    均等割の見直しを強く国に要求すべき。
  エ 区は、均等割の見直しを全国市長会などを通じて要望しているわけで、港区が先陣を切って独自に実施するべき。
  オ その他
7 一人暮らし高齢者の住宅支援などについて
  区は、来年度予算で、「立ち退きを求められている」要件を緩和し、「住み替えが必要で住まいに困窮している」場合も対象とし、民間賃貸住宅の紹介などの支援策を実施する。その対策は評価する。しかし、さらに支援策を強化してほしい。
  中野区では、本年1月、単身の高齢者や障害者の入居を支援する制度、中野区あんしんすまいパックを導入した。
  ア 港区も中野区が実施する先進的制度の実施に踏み切るべき。
  イ 賃貸借契約を結ぶ場合、いざというときに貸主に負担がかからないよう、借主が契約条件に「私が死亡したときは、部屋の中の処分について、貸主の裁量で行うことを同意します」という約定を入れることで、貸主が高齢者と不安無く契約ができることになる。法的な調査も行い、宅建業界とも協議を進めてはいかがか。
  ウ 保証人がいない高齢者が賃貸借契約を結ぶ場合、港区長が保証人になれば、借主も貸主も一番安心できるのではないか。
  エ 民間賃貸住宅の紹介は、現在32の店舗が協力してくれるようだが、協力店舗を4倍、5倍と増やすこと。
  オ 初回保証委託料の助成額や入居費用の一部助成額については、来年度実施した後、実態に見合った限度額に引き上げを行うべき。
  カ その他
8 学校給食無償化の実施について
  ア 学校給食を無償にすることで、保護者への支援強化になり、学校関係者の事務負担も減らすことができる。
    港区が都心区の先頭に立ち、他区も港区が実施したのだからと、後に続いて実施できるよう、学校給食の無償化を港区が率先して実施すべき。
  イ その他
9 その他
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一般質問
日本維新の会
赤坂 大輔議員
1 子どもたちが伸び伸び遊ぶことができる公園について
 (1) 公園でのボール遊びについて
   区立公園ではボール遊びができるという当たり前の共通認識を深めるためにも、改めてその旨布告すべき。
2 答弁について
 (1) 行政側が使用する答弁の慣用句について
   「検討する」等の表現における塩梅が難しい。検討したならば、検討結果は議会側に報告すべき。
3 その他
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一般質問
都民ファーストの会
榎本 茂議員
1 臨海部の防災体制について
 (1) 台場地区について
   台場地区には、東京都による新たな桟橋の整備が計画されているが、区が防災訓練等で自由に利用できるよう東京都に対し強く要望すべき。
 (2) 芝浦地区について
   できるだけ多くの浮き桟橋を所有する事業者と、防災協定を結ぶことを急ぐべきではないか。
 (3) 港南地区について
   防災と観光の両面において、高浜運河に浮き桟橋が必要と考えるが、いかがか。
2 冷凍倉庫事業者との震災時の協定について
  芝浦地区や港南地区の倉庫に保管されている冷凍食品を災害時に役立てる方策について
3 その他
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一般質問
街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定後の民泊の状況と今後の対応について
 (1) 現在の状況について
   区民から、民泊禁止のマンションでも頻繁に外国人観光客が出入りしているとの声が寄せられている。民泊仲介サイトAirbnbを見ると、届出/許可登録番号という記載があり、旅館業の許可番号などが記載されているが、中には30日以上の宿泊、つまりマンスリーマンション(レンタル)として営業している事例が散見される。区として現在の状況をどのように認識しているのか。
 (2) 今後の対応について
   区に一切の届出もせずに、マンスリーマンション(レンタル)として外国人観光客を滞在させる実質的な規制逃れの民泊が拡大している状況に対して、区としてマンション管理組合への注意喚起とさらなる指導が必要と考えるが、区の考えは。
2 貸主の同意のないシェアハウスやルームシェアについて
 (1) 貸主が不利益とならないよう対応を検討すべき
   区民の声にも寄せられているが、賃貸物件に貸主の同意のないまま、シェアハウスやルームシェアを営む悪質な事例が発生している。民間賃貸契約のため区の介入に限界があり、解決のためには貸主が弁護士等に依頼する必要があり、大変費用と手間がかかる。区として良好な居住環境を保全する観点から対策を検討すべきでは。
3 その他
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議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
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