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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和2年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和2年10月6日（令和元年度決算特別委員会） | |||
| 自民党議員団 うかい 雅彦委員  |
態度表明 |  |
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| みなと政策会議 石渡 ゆきこ委員  |
態度表明 | |
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| 公明党議員団 池田 たけし委員  |
態度表明 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員  |
態度表明 | |
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| 都民ファーストの会 琴尾 みさと委員  |
態度表明 | |
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| 街づくりミナト 玉木 まこと委員  |
態度表明 | |
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| スマイル党 マック 赤坂委員  |
態度表明 | |
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| 採決 | |
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| 令和2年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和2年10月8日（本会議 ） | |||
| １ 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２ 意見書 |
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| 令和2年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和2年6月24日（本会議） | |||
| １ 議員表彰 ２ 区長施政方針 |
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| 会議日：令和2年6月25日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団土屋 準議員  |
1 区の新型コロナウイルス感染症対策の取組について （1） これまでの対策の検証について これまでの区の対策の有効性をどのように考えているか。 （2） 今後の取組について 今後の取組をどのように進めていくか。 2 産業・地域経済の支援策について （1） 区内共通商品券発行支援事業について 今回のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援事業に対し、どのような考えでいるか。 （2） 観光需要の回復に向けた取組について 観光需要の回復に向け、区はどのような取組を行うのか。 （3） 沿道飲食店等の道路占用許可について 沿道飲食店等の営業を支援する道路占用許可基準の緩和を捉え、区道の道路管理者としてどう対応していくのか。 3 福祉総合窓口について （1） 設置に向けた検討の在り方について 福祉総合窓口の設置に向けた検討をどのように進めていくのか。 （2） 福祉総合窓口における保健師の活用について 保健師の積極的な活用をすべきと考えるが、区長の見解を伺う。 4 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高齢者の支援について 新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後の高齢者の支援をどのように進めていくのか。 5 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家庭の支援について （1） 子どもや家庭の支援について ステイホームを契機とした子どもの居場所づくりや虐待対応などで行ったことと課題は何か。 （2） ベビーシッター利用支援事業について 東京都が制度化したベビーシッター利用支援事業の導入について、どのように考えているか。 （3） オンライン教育など学校教育に関する家庭の支援について オンライン教育など、休校により児童・生徒や保護者に行った支援と課題は何か。 6 これからの防災・危機管理体制について （1） 防災体制の見直しについて 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、防災体制をどのように見直していくか。 （2） 港区業務継続計画（新型インフルエンザ編）の改定について 新型コロナウイルス感染症を踏まえた改定を、どのように考えているか。 7 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた選挙執行について 新型コロナウイルス感染症対策として力を入れた点や工夫は何か。また、今後の選挙における課題をどう考えているか。 8 延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の対応について （1） 高輪ゲートウェイ駅前の活用について 高輪ゲートウェイ駅前は今後どう活用していく予定か。 （2） 気運醸成イベントについて 気運醸成イベントは今後どう進めていく方針か。 （3） 簡素化・合理化の指針を受けた対応について 東京都及び東京2020組織委員会から簡素化・合理化の指針を受けた対応をどのように考えているか。 （4） （仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業への影響について 東京2020大会の延期に伴う（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業への影響を区としてどのように考えているか。 （5） 環状2号線を利用する輸送計画の変更について 東京2020大会の延期に伴い環状2号線を利用する輸送が可能となるが、対応についてどう考えるか。 （6） オリンピック・パラリンピック教育について オリンピック・パラリンピック教育の方向性をどのように考えているか。 9 竹芝地区のまちづくりについて エリアマネジメント活動をどのように支援していくのか。 10 景気の悪化を受けた今後の中長期的な財政運営の方向性について 今後の中長期的な財政運営の方向性をどのように考えているか。 11 港区版ふるさと納税制度の見直しについて 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今年度の2つの見直しを、どのように考えているか。 12 次期港区基本計画の策定について 次期港区基本計画の策定に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように反映させていくのか。 13 未来に向けた区政運営の基本姿勢について 行政サービスのオンライン化には、行政手続を抜本的に見直す必要があるが、どのように考えているか。 14 その他 |
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代表質問 みなと政策会議なかまえ 由紀議員  |
1 施政方針について （1） 速やかな判断と実行について 実現のための手法を問う。 （2） その他 2 今後の区政運営について （1） 区の将来像について 区長の思いは。 （2） 次の4年の舵取りについて 区長の見解は。 （3） その他 3 港区の適正人口と政策誘導について （1） 適正人口と政策誘導について 区長の見解は。 （2） その他 4 地方創生について （1） 東京一極集中是正の加速について 区長の見解は。 （2） その他 5 次期港区基本計画策定について （1） 進捗状況と今後について 進捗状況及び今後の進め方は。 （2） 目標設定について 指標の明確化を。 （3） 区民参画組織からの提言書について どのように反映させるか。 （4） その他 6 新型コロナウイルス感染症対策について （1） 区事業について 影響を問う。 （2） みなと保健所の体制強化について 今後の備え及び新型コロナウイルス感染症対策に関するわかりやすい情報提供について （3） 事業者支援について 各種施策の実施状況と見通しについて （4） 区民支援について 各種施策から見えてきたコロナ禍が区民に与えた打撃の状況と今後の支援策について （5） プレミアム付き区内共通商品券について 効果の見積りと積極活用の可能性について （6） 情報提供の在り方について 分かりやすい情報発信と広報みなとの全戸配布について （7） 相談体制について 支援の実施主体を超えた一元相談窓口の設置を。 （8） 自治体間の情報連携について 情報を見落とさない仕組みづくりと情報共有のシステムについて （9） 独自施策に対する区の考え方について 区民へメッセージを。 （10） その他 7 危機管理について （1） 外部の専門家の活用について 有事の際、即座に外部の専門家による会議を設置できる態勢を。 （2） その他 8 羽田空港新飛行ルートについて （1） 区長から国への要請について 撤回に向け踏み込んだ内容の要請を。 （2） 区の独自調査について 力を入れるべき。 （3） その他 9 区民の意思の把握について （1） 区民の意思の把握について より正確に把握できるよう積極的な取組を。 （2） 行政と区民の双方向性の向上について 今後の取組は。 （3） その他 10 保育の質を向上させる取組について （1） 保育士の待遇向上について 積極的な取組を。 （2） 幼児教育について 充実に向けた取組について （3） その他 11 教育におけるICTの積極活用について （1） 学習プログラムの充実について 多様なニーズに対応できる学習プログラムの充実を。 （2） その他 12 高齢者の健康維持について （1） 新しい生活様式下の健康維持について 取組の推進を。 （2） その他 13 みなとタバコルールについて （1） 実効性を上げるための諸対策について 取組の推進を。 （2） その他 14 地域コミュニティの支援について （1） オンライン化について 区で支援を。 （2） その他 15 閉館した東京讃岐会館について （1） 歴史的建物の保存について 明治時代に建設された歴史的建物を保存して後世に残すべき。 （2） その他 16 図書館について （1） 電子書籍について 充実を図るべき。 （2） その他 17 選挙の啓発について （1） 啓発の在り方について 選挙管理委員会委員長の見解を問う。 （2） 選挙公報について 全戸配布を。 （3） その他 18 その他 |
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代表質問 公明党議員団杉本 とよひろ議員  |
1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた財政運営について ア 財政状況への影響についてどのように予測しているのか。 イ 感染症対策を踏まえ当面の財政運営について伺う。 2 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期港区基本計画の策定について （1） 策定に向けての基本姿勢について 新型コロナウイルス感染症との共存で様々な変化が生まれている時代背景を踏まえ次期港区基本計画策定にあたっての姿勢を伺う。 （2） SDGsの反映について SDGsの視点を踏まえ、次期港区基本計画にどのように反映していくのか。 3 地方創生臨時交付金の活用について 地域のニーズに応えていくための財源としての地方創生臨時交付金の活用について伺う。 4 行政手続のデジタル化と対面による行政サービスについて （1） 行政手続のオンライン化について 行政手続のデジタル化を推進していくため、どのように取り組んでいくのか。 （2） 対面による行政サービスについて 区民に寄り添う基礎自治体として、対面による行政サービスの重要性について伺う。 5 テレワークの推進による職員の新しいスタイルの働き方について テレワークの実施で明らかになった成果や課題を検証し、新たな働き方として普及させていくべきと考えるがいかがか。 6 新しい日常での避難所の体制とその対応について （1） 避難所の拡大について 分散避難の拡大に向け、どのような施設を避難所として利用し対応していくのか。 （2） 避難場所の情報提供について 被災者が避難場所を判断できる情報提供と、事前周知の方法について伺う。 （3） 避難所体制と対応について 変化する避難所の体制についての住民の理解、意識醸成をどのように行っていくのか。 7 全国連携の推進強化について （1） 人材交流について 自治体、諸団体、NPO法人等と協力し、人材交流を通した全国連携を深め、推進強化を図るべき。 8 新たな障がい者支援と障がい福祉事業所支援の在り方について 障がい者の新しい生活様式を実現するため、オンライン利用やロボットを活用した新たな障がい者支援と障がい福祉事業所支援の在り方について伺う。 9 医療提供体制強化と検査の拡充について （1） 医療提供体制の強化について ア 見えてきた課題についてどのように検証されたのか。 イ 新型コロナウイルス感染症の第2波に備えたみなと保健所や医療提供体制強化について伺う。 （2） PCR検査や抗原検査について PCR検査や抗原検査の範囲を幅広く拡大し、検査体制の強化を図るべき。 （3） 抗体検査の有用性について ウィズコロナ、新たなステージ、次の感染への備えとして抗体検査のありよう、有用性について伺う。 10 飲食店への新しい生活様式を踏まえた衛生管理について 新型コロナウイルス感染症の第2波を回避するための飲食店への新しい生活様式を踏まえた営業スタイルにおける環境衛生管理と、ハサップ（HACCP）義務化へ向けての食品衛生管理について、事業者へどのように協力を要請していくのか伺う。 11 学校での感染症対策の充実について 国や東京都の補助金を十分活用し、学校での感染症対策の充実に向けた取組を伺う。 12 今後の教育活動について （1） 今後の教育活動について 新しい生活様式を踏まえた今後の教育活動について伺う。 （2） タブレット端末の活用について ア 学校教員の指導力を高めていくための取組について イ 人的体制強化のため人材確保を図ることも必要ではないか。 （3） 情報モラル教育と有害情報対策について ア 情報モラル教育をどのように充実させていくのか。 イ 有害情報対策への取組について伺う。 13 羽田空港への新飛行ルート固定化回避に向けた取組について 今回の国土交通省の取組についてどのように受け止め、どのように対応していくのか。 14 文化芸術活動への支援策について 文化芸術をしっかりと支えていくため、区と財団が活動の継続に向けた積極的な取組、支援策を講じるべきでは。 15 ハクビシン等への対策について （1） 今後の取組について 東京都と積極的な連携を図り、生息実態の把握や封じ込めに取り組むべき。 16 その他 |
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代表質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員  |
1 国際交流について （1） 新型コロナウイルス感染症対策について 近隣国の中で、最も少ない死者数を保った台湾の台北駐日経済文化代表処は港区にある。台湾との交流をより一層深めるべきとの立場から伺う。 2 防災について （1） 避難所の3密を避けるために 避難所の想定するキャパシティーの変更について （2） 食料確保のために ア 東京都中央卸売市場食肉市場と防災協定を結ぶ提案について イ 民間との連携について （3） 集合住宅の在宅避難について ア 在宅避難を実現させるために必要な非常用発電機燃料の安定供給について イ 台場地区の新たな桟橋の利用について ウ 港南地区の桟橋の必要性について 3 3歳児健康診査の実施について （1） 新型コロナウイルス感染症への対応で遅れている現状について 密閉、密集、密接した環境を避けるため、各保育園や児童館などの多様な施設で、 診察項目を分けて少しでも進めるべきではないか。 4 教育について （1） 学業の遅れへの対策について どのように考えるか。 （2） オンライン授業について 今後の取り扱いについて伺う。 5 その他 |
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代表質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命と暮らし、営業を守る区政への転換について （1） PCR検査体制の拡充について 第2波、第3波の感染拡大が予測される中、感染状況の実態把握は重要です。諸外国と比べ本の検査数の少なさは大問題。港区は人口比で感染者の割合が23区で第2位。日本医師会の会長は毎日新聞の5月27日付夕刊のインタビューで「今のうちに次の波に備え、PCR検査体制を作っておくことが重要」と指摘しました。 区民と接触の多い、学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、 障害者施設、介護事業所等（民間も含む）の職員は、港区の責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また希望する妊婦の検査は公費で行うこと。あわせて希望する区民の検査費用の助成を行うこと。 （2） 港区独自の支援金等について 品川区の「（仮称）しながわ活力応援給付金」はじめ、全国各地で市民、区民の立場に立ち先進的な取組が進んでいます。 全職員の英知を集め他区、他市の取組を参考に、港区独自の支援金、一学期の給食費の免除等々、さすが港区と言われるような施策を実施し、区民の支援を行うこと。 （3） 家賃助成について 国の「家賃支援給付金」や、港区が実施した「港区店舗等賃料減額助成金交付制度」の対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。 （4） 水道料金の免除について 政令指定都市の名古屋、大阪、堺の3市を含む111自治体が水道料金の全額免除や基本料金の免除を実施しています。 東京都に、水道料金の免除を行うよう要請すること。 （5） 国民健康保険、後期高齢者医療保険では、条例改正により被用者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合に傷病手当金が支給されることになりましたが、同じように保険料を支払っている個人事業者やフリーランスは対象外です。 個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。 （6） その他 2 羽田空港への新飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政への転換について （1） 6月12日に新飛行ルート下の港区、渋谷区、川崎市等の住民29名で新飛行ルートについて、生命や健康を脅かす恐れがあり違法だとして国を相手取り、新飛行ルートを認めた処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こしました。そして市民と野党の力が政治を動かし、ついに国土交通省は羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、初会合を30日に開くと明らかにしました。検討会は管制システムや技術的な課題を年度内に整理したうえで、新飛行ルート直下の自治体の意見を聞くとしています。 区長がずっと言い続けている「国の責任で説明を」ではなく、今こそ「うるさい！危ない！」低空の新飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。 （2） その他 3 開発優先の巨額の補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政への転換について （1） 新しい生活様式に反する都心一極集中、外国企業依存の大型開発の政治を根本的に見直す時です。 今後予定されている約400億円の大型開発への補助金支出をやめること。 （2） 超高層ビルが計画中のものも含め345棟、CO₂排出量は年間約380万トンの港区。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限りの断然トップです。 環境破壊にもなる不要不急の市街地再開発は直ちに見直すこと。 （3） 東京都議会環境建設委員会には環状4号線の建設を中止してほしいとの陳情が出された。 区民の理解を得られていない環状4号線の建設はやめるよう、東京都に要請すること。 （4） その他 4 ジェンダー平等、人権を守る区政への転換について （1） コロナ禍は世界中で人権や女性・ジェンダー差別の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。4月の労働力調査で非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規労働者の3人に2人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。 ジェンダー平等を未来の港区の中心に据え、女性の副区長を含め女性幹部を積極的に登用すること。 （2） その他 5 （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について （1） （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業は、UR都市機構が進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも、今回の計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をUR都市機構に貸し付けること、港区が旧児童館用地を貸すこと、が大前提で、さらには、民有地もあります。都有地は都民の貴重な財産、区有地は港区民の貴重な財産です。この貴重な財産を一企業がもうけのために勝手に計画すること自体大問題です。 東京都に対し、UR都市機構のために都有地の提供はしないこと。計画の白紙撤回を求めること。 （2） 区有地は港区民の貴重な財産です。 港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。 （3） その他 6 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障することについて （1） 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3か月もの休校は子どもに計り知れない影響を与えています。かつてないような不安やストレスをため込んでいる子どもたちを受け止める手厚い教育が必要です。さらに学校は新型コロナウイルス感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェック等今までにない多くの業務が生じています。日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、小学校、中学校平均1校当たり平均3人の教員増を提案しています。 子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナウイルス感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすこと。 （2） 子どもの集う学校で新型コロナウイルス感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2m、最低1m空けることとしています。教室に40人を詰め込んでは1m空けることも不可能で大きく矛盾しています。 1クラス20人程度の少人数学級の取組を加速させ、教育の港区としても、特に小学校の新設、増設を進めること。 （3） 新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。 教員の新型コロナウイルス感染症対策として、職員室に感染防止対策のアクリル板の設置も含めて具体的に行うこと。 （4） 1学級40人を想定し作られた教室に30人、35人と入ってはどうしても密になります。授業中に声を出さないことはできません。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながらの通常授業の再開が求められます。 区立幼稚園・小学校・中学校の7月1日からの通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営をすること。 （5） その他 7 その他 |
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| 会議日：令和2年6月26日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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一般質問 自民党議員団清原 和幸議員  |
1 今後の補正予算編成について 区は、新型コロナウイルス感染症対策の拡充を図ってきたが、現在の社会経済情勢を鑑みて、新たな支援策が必要と思う。今後の補正予算編成について伺う。 2 特別区民税の減収額の見込みについて 特別区民税は、歳入の根幹を成す貴重な財源だ。徴収猶予の特例措置を講じたことによる減収額の見込みについて伺う。 3 財政調整基金等の活用について 特別区民税収入の減収は否めないが、その場合の財政調整基金や特定目的基金の活用について伺う。 4 特別区民税の区と東京都の割合の変更について 特別区民税の減収分を補うため東京都に対して、非常事態時であることを踏まえ特別区民税の分配割合を見直すよう働きかけるべき。 5 固定資産税の軽減措置について 固定資産税の減額措置の強化を東京都に働きかけるべき。 6 ふるさと納税制度について ふるさと納税制度により、多大な影響を受けている。国や東京都に制度の見直しを働きかけるべき。 7 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん制度について 制度の融資上限額を拡大することについて 8 資金状況改善融資制度について 制度の利子の本人負担率が原則1．35％であるが、それを引き下げることについて 9 港区店舗等賃料減額助成金交付事業について 新設された港区店舗等賃料減額助成金交付事業の助成月数が最大3カ月となっているが、助成する月数を拡充することについて 10 新型コロナウイルス感染症終息後の区内の活況を取り戻すための方策について 新型コロナウイルス感染症終息後、一日も早く区内商店街の賑わいを取り戻すため、新たな魅力の創出に向けて区として積極果敢に取り組むべき。 11 区独自の給付金の給付や区内共通商品券の配布について 新型コロナウイルス感染症対策として、区独自の給付金や区内共通商品券の配布を検討しているのか。 12 小学校の休校中に児童を預かる体制について 新型コロナウイルス感染症対策で小学校が休校となった際、日中に児童を預かる施設の体制について 13 ひとり親家庭への支援について 新型コロナウイルス感染症対策としてのひとり親家庭への支援、助成について 14 防疫体制の拡充に向けた取組について 感染症を水際で防ぐため、医療連携体制やサーベイランス等の強化が必要と考えるが、いかがか。 15 健康診断について 新型コロナウイルス感染症の影響により、健康診断の受診率の低下が懸念されるが、受診率向上に向けた取組について 16 新たな港区基本計画の策定について 当面は、通常業務とコロナ禍対策に傾注すべきであり、令和3年度からの新たな港区基本計画は無理のない内容でも良いのではないか。 17 来年度の予算編成方針について 新型コロナウイルス感染症の影響が特別区民税収入等にどの程度及ぶのか見通しが立たない。来年度の予算編成方針の区長決定を7月に行うことについてどのように考えるか。 18 羽田新飛行経路の運用について 19 子どもたちが抱える悩みへの対処について 新型コロナウイルス感染症の影響でいじめなど子どもたちが抱える悩みをどう受け止め、どの様に対処していくのか。 20 高校受験を控えた中学3年生への支援について 高校受験を控え、新型コロナウイルス感染症の影響から様々な不安を抱いている中学3年生への学習支援等について 21 職場に影響が及んでいる保護者を持つ子どもに対する支援について 新型コロナウイルス感染症により職場に影響が及んでいる保護者の子どもに対する支援について 22 その他 |
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一般質問 みなと政策会議清家 あい議員  |
1 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた、みなと保健所の対応について みなと保健所に広報専門官を配置する必要性について 2 区役所の電子化について 情報政策の専門家による全庁的なチェックと改善指導を。 3 子どもに関わる職業の性犯罪歴のチェック体制について ベビーシッターや保育士など、子どもに関わる職業の人たちの性犯罪歴をチェックできる仕組みの確立を。 4 教育のオンライン化について ア 不登校児への教育機会の確保策としても、オンライン授業の継続を。 イ 学童クラブなどでもオンライン授業を受けられるように環境整備を。 5 職員のテレワークについて テレワークに成果主義での評価を導入すべき。 6 寄付について 新型コロナウイルス感染症への取組への寄付金の活用方法について 7 ひとり親支援について 今後のひとり親支援の在り方について 8 障害児・障害者支援について 新型コロナウイルス感染症対策の総合相談窓口の必要性について 9 児童虐待について 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、港区の児童虐待防止対策の現状と課題について 10 港区地域防災計画の見直しについて 新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、港区の避難所運営に関する計画の課題と見直しの現状について 11 傷病手当金の遺族申請について 国民健康保険の傷病手当金の遺族申請を同性パートナーでも可能にして欲しい。 12 羽田空港新飛行経路について 区長の施政方針の中の「様々な運用の検討」とは具体的に何を指しているのか。 13 その他 |
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一般質問 公明党議員団丸山 たかのり議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待防止の支援体制強化について 感染の第2波、第3波に備え、「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた児童虐待防止の支援体制強化に区としてどのように取り組むつもりか。 2 ウィズコロナ時代における中小事業者等への支援事業の周知について ウィズコロナ時代の対策として、区内中小・零細事業者に、必要な支援等の情報が必要なタイミングで届けることが可能となるよう、SNSを活用すべきでないか。 3 道路占用許可基準緩和による飲食店の路上営業支援について 新型コロナウイルス感染症対策としての飲食店等の路上営業支援のための道路占用許可基準緩和措置を、区の主導で積極的に活用すべきではないか。 4 新しい生活様式における公園の利用について ウィズコロナ時代の新しい生活様式を踏まえた公園利用においては、遊具等の制限は最小限にしつつ、利用人数のモニタリングを通して、公園利用者にはすいている時間・場所を選んでいただくこと等の対応が必要ではないか。 5 その他 |
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一般質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策について 台風の到来シーズンも近づいています。地震災害はいつ起こってもおかしくありません。これまでの避難所は3密状態です。 早急に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所での感染対策と避難所の生活環境の改善が求められます。政府はこの間、新型コロナウイルス感染症下の災害時における避難所での対応についてのQ＆Aを出しています。国の指針を着実に実現するために国と協力して、早急に改善に取り組むべきです。 ア 3密を減らすためには避難所の数を大幅に増やすことが求められます。国公有地をはじめ企業や区内の寺院などの協力を得て避難所を増やすこと。 イ 感染防止の観点から段ボールベッドを増やすこと。 ウ 避難所のトイレの拡充を行うこと。 エ 避難所で発熱した方や感染者との濃厚接触が疑われる方などが出た場合、隔離するための場所の確保やテントの配置等を避難所ごとに整備すること。新型コロナウイルス感染者が出た場合に対応するマニュアルを作成すること。 オ 避難所をスフィア基準に改めること。 カ 感染症や防災などの専門家を交えた、新たな新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の在り方の検討組織を立ち上げること。 キ その他 2 インフルエンザの予防接種の無料接種の対象者の拡大について 秋から冬にかけては新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の流行の危険が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。 インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。 ア 高齢者を対象としたインフルエンザの公費負担の対象者を60歳からに引き下げること。 イ 予算特別委員会でも取り上げた新宿区と同様に生活保護の方も対象に加えること。 ウ 子ども（現在は生後6ヶ月から15歳まで3,000円助成）のインフルエンザ予防接種を無料にすること。対象年齢を18歳まで引き上げること。 エ この冬はインフルエンザの予防接種の受診者を増やすことが重要です。従来のやり方とは別の方法で住民への周知を行うこと。 オ その他 3 みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充することについて 今回、みなと保健所の職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦ってくれました。いつ感染するかわからないといった不安の中で、区民の健康と感染防止のために厳しい業務に従事されたことに心から感謝を申し上げます。 今後、感染症対策を強化する上でも保健所機能の強化が求められます。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応の検証を行い、次のことを実施すること。 ア みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充すること。 イ その他 4 都立病院は都立のままで残すことについて 新型コロナウイルス感染症で公的病院は大きな役割を果たしました。都内の感染症指定病床数の約7割が都立・公社病院です。 ところが国は、昨年9月に424の公立病院の再編統合の計画を打ち出しています。東京都も小池都知事の下で、残っている8つの都立病院と6つの公社病院をすべて独立行政法人化する方向です。 ア 国に対し公立病院の再編統合の計画を見直すよう申し入れること。 イ 区民の命と健康を守る立場から、都立病院・公社病院は都立のままで残すよう東京都に申し入れること。 ウ その他 5 生活保護受給者等へのエアコン設置について 新型コロナウイルス感染症の自粛期間が長かったことで、暑さに対する身体機能の低下、感染予防によるマスクの使用など、いつもの夏とは違う危険性が心配されています。専門家からも今年の熱中症に対する警鐘が鳴らされています。 自宅にいてもためらわずにエアコンを使用しましょうと盛んに宣伝されています。 私たちは、これまでも低所得者や生活保護受給者へのエアコン設置の支援を求めてきました。 熱中症の死亡数を年齢別で見ると2018年は81．5％が65歳以上でした。熱中症で亡くなった高齢者の4割は自宅にいたとの報告もあります（2016年データ）。 ア 熱中症から命と健康を守るために生活保護受給者、エアコンのない高齢者世帯にエアコン設置の購入費用・設置費用を助成すること。 イ その他 6 港区立大平台みなと荘の利用料金引き下げについて 港区立大平台みなと荘は多くの区民、とりわけ高齢者から喜ばれている施設です。ところが2020年4月1日から利用料金が一部引き上げられました。 休前日だと1人14,500円、2〜3人で21,000円、4〜5人で10,000円です。1人、2人で泊まれるような小さな部屋がなく、大きな部屋ばかりです。 ア 1人利用や2〜3人の利用料金を引き下げること。 イ その他 7 三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存について 教育長は本会議答弁で、旧東京簡易保険支局は「区内に残された貴重な歴史的建造物の一つ」と答弁しています。 現在、解体工事が進んでいます。今ストップしないと貴重な文化財的価値のある建物が消えてしまいます。 ア 港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。 イ 港区指定有形文化財に指定すること。 ウ その他 8 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員 |
1 新型コロナウイルス感染症で苦しむ区内事業者への支援について （1） 国や東京都の支援対象外の事業者への支援について 緊急事態宣言下でも休業対象ではないため、国などの補償や支援の見通しが分からない不安と葛藤しながら、お客が少なくても生活のため、会社のため、働かなければならなかった事業主が多くいました。そうした事業者の中には、国や東京都の支援には一切対象にならない方も多いのが実情です。基礎自治体として区内事業者への支援について、国や東京都の支援を受けられない真っ当に営業されている事業者こそ優先的に支援することについて、区の考えは。 2 新しい区民参画の在り方について （1） より多様かつ多くの区民の声を区政に届ける施策について 区民参画組織の運営は、これまで夕方に総合支所に集まるという形で実施されてきました。多世代かつ属性の異なる区民等が集い議論する区民参画組織の役割は重要です。 しかし、平日夕方に総合支所に出向き、会議に参加することが困難な人も多いのも確かです。新型コロナウイルス感染症という大きな社会変化を教訓に、区民参画の新たな手法を検討すべきと考えるが、区の考えは。 3 これからの選挙・投票所について （1） 共通投票所の実現に向けた具体的な検討について 今回の港区長選挙の投票率が5ポイント増えたことに満足することなく、区長が施政方針でも述べた区の事務のオンライン化やシステム導入への積極的な姿勢を踏まえ、新しい時代の投票所として、共通投票所の実現に向けた具体的な検討を開始すべきと考えるが、区の考えは。 4 区内にある教育施設について （1） 区内の私立等の学校・大学との連携について 区内にある私立等の学校や大学でも新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受 けています。学生は地域経済を支えるだけでなく、区のボランティア活動や非常時の防災活動など地域の大事な力です。そして、区内に教育施設が多く立地することは、教育文化行政を進める上でも多数の利点があります。区内にある私立等の学校や大学に対して港区ができる支援や協力がないか、連携を強化していただきたいと考えるが、教育委員会の考えは。 5 その他 |
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| ２ 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） | |
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| 会議日：令和2年6月30日（本会議） | |||
| １ 先議案件議決 | |
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| 会議日：令和2年7月3日（本会議） | |||
| １ 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２ 発案 ３ 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の委員の選任 ４ その他議決案件等 |
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| 令和2年第1回臨時会 | |||
| 会議日：令和2年5月12日（本会議） | |||
| １ 議案の付託（提案理由説明 区長、副区長） ２ 議案の議決（委員長報告、採決） |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年2月19日（本会議） | |||
| １ 区長所信表明 | |
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| 会議日：令和2年2月20日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団鈴木 たかや議員  |
1 情報・アイデアの活用について (1) 民間アイデア提案制度について 現時点でどのような制度にするのか。 (2) 行政情報分析基盤システムについて 住民基本台帳の活用について (3) 次世代移動通信システム（5G）の活用について 期待する効果は。 2 港区基本計画策定について (1) みなとタウンフォーラムの提言について 港区基本計画にはどのように反映するのか。 3 さまざまな聞こえの状態の解消に向けた対策について (1) 国と連携しながら補聴器使用への支援を検討することについて 区ならではの補聴器使用への支援をするべきかと考えるがいかがか。 (2) 港区医師会の高齢者難聴早期発見のための聴力検診事業を拡大することについて 港区医師会の聴力検診事業を責任を持って引き継ぎ、健康対策の一つの事業として拡大してもよいと考えるがいかがか。 4 会計年度任用職員制度について (1) 計画的な人材育成や人材活用について 会計年度任用職員の計画的な人材育成や人材活用をどのように考えるか。 (2) 教育にかかわる専門職の評価待遇について 区費講師の評価をどのように行い、教育の質に還元していくのか。 5 港区版ふるさと納税制度について 現状と新たな取り組みについて 6 内部統制制度の導入について 港区としての対応は。 7 羽田空港機能強化に関する区の対応について (1) 羽田新飛行経路を恒久化しないように国に求めることについて (2) 区独自の騒音測定後の対応について 今後の対応について 8 港区が目指したい男女平等参画のあり方について (1) みなとマリアージュ実施に向けた理解増進について これまで同様、丁寧に理解を深めていくことの必要性について (2) 学校と制服の見直しについて 今後の議論の進め方について 9 感染症対策について (1) 新型コロナウイルス等に対する区の対応について 自治体としてどのようなことが可能で、どのように行うのか。 (2) 住宅宿泊事業者について どのように指導し、周知をしていくのか。 (3) 東京2020大会に向けた感染症対策について 今回の新型コロナウイルス等の事態の収束と今後の対応について 10 港区長選挙について 投票率の低さが問われているが、次期港区長選挙の対策は。 11 地域が抱える諸課題について (1) 町会・自治会について 区長はこれまで地域を支えてきた町会・自治会の現状と課題をどう捉えているか。 (2) 芝地区の人口増加について 今後も芝地区は児童数が増え続け、小学校の教室不足などが予想されるという状況を区長、教育長はどのように考えるか。 12 受動喫煙を防止する取り組みについて (1) 喫煙所の設置について 喫煙者にも配慮した、全ての人にやさしい環境づくりについて 13 民間企業との人事交流について 今後の進め方について 14 産業振興の取り組みについて (1) 新たな商店街振興施策について (2) オープンイノベーションの推進について 15 タブレット端末活用推進の効果について どのような効果が期待できるのか。 16 新学習指導要領について (1) 社会に開かれた教育課程について 教育長の見解は。 (2) 国民の祝日について 制定された意義を教えることについて 17 その他 |
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代表質問 みなと政策会議七戸 じゅん議員  |
1 令和2年度予算における重点施策について (1) 重点施策に向けた区政の状況や今後の課題について (2) 重点施策に関する具体的な取り組みについて 2 次期港区基本計画策定について 現時点における次期港区基本計画策定に向けた方向性や考え方について 3 離婚後の養育費に関する支援について ひとり親家庭の生活基盤を守るため、離婚後の養育費に関する支援が必要。 4 BRT（バス・ラピッド・トランジット）との連携について BRTの運行に関する今後の見通しと、区の関わりについて 5 旧耐震基準の分譲マンションの建て替え支援について 建て替えが促進されるよう、実態やニーズの把握をさらに進め、建て替え促進策を拡充すべき。 6 台風等の自然災害対策について 昨年の台風被害の経験を踏まえ、台風等の自然災害対策にどのように取り組んでいくのか。 7 たばこ対策について みなとタバコルールやみなとタバコ対策優良施設登録による受動喫煙対策などを進めてきたが、東京都受動喫煙防止条例の施行や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえ、たばこ対策をどのように進めていくのか。 8 ICTの活用について ア ICTを活用した区政情報の発信についての区の考えは。 イ 区民の利便性向上と行政の効率化に向けたICT活用推進の今後の取り組みは。 9 入札・契約制度について 制度改善のこれまでの取り組みと今後の進め方について 10 図書館職員が担う役割について 区立図書館における会計年度任用職員が担う役割について 11 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員  |
1 新型コロナウイルス対策について (1) 危機管理体制について 危機管理の観点から不測の事態に備えた対応と手順の明確化について (2) 人員確保について さまざまな対応にあたっての人員確保への取り組みについて (3) 医療体制の強化について 医療機関の連携と医療体制の強化について (4) 高齢者施設への対応について 高齢者施設における集団感染防止に向けた対策について (5) 周知・啓発方法について わかりやすい動画を活用した周知・啓発方法を配信することについて (6) その他 2 令和2年度都区財政調整における成果と今後の取り組みについて ア 令和2年度都区財政調整協議会における成果について イ 残された課題や今後の財政調整協議に向けた取り組みについて ウ その他 3 地区防災計画の推進と避難所の拡大について (1) 地区防災計画の推進について 地区防災計画を推進していくことに対する認識と課題についてどのように考えているのか。 (2) 区民避難所の拡大について 人口増加に伴い、区内の都立高校にも協力を要請するなどして避難所の拡大に努めるべき。 (3) その他 4 SDGsの取り組みに対する考えについて ア 区の取り組みの積極的な発信について イ その他 5 アプリを活用した情報発信について ア 港区で配信している6種類のアプリのうち、昨年、3種類が配信終了となった。今後、新たなアプリの配信に向け、効果性、継続性、安定性などについて統一的な対応が必要と考える。 イ その他 6 子どもを交通事故から守る安全対策としてのキッズゾーンの設置について ア 設置にあたっての考え方や、体制についてどのように進めて行くのか。 イ その他 7 東京2020大会に向けた、みなとタバコルールの周知啓発等について ア 令和2年4月に全面施行される東京都受動喫煙防止条例等のルールが守られ、「たばこのない五輪」が実現できるよう、みなとタバコルールの巡回指導や周知啓発を拡充すべき。 イ その他 8 子ども家庭支援センター移転を見据えた、産前産後の切れ目ない産後ケア支援体制の構築について ア 令和3年4月の同センター移転後も、ネウボラの精神を貫徹でき、みなと保健所と建物が離れても切れ目ない支援が提供できるような体制づくりを早期に検討すべき。 イ その他 9 就労困難者への就労支援について ア ソーシャルファーム、短時間雇用、テレワークの観点から、特に障がい者への就労支援を推進するための取り組みについて伺う。 イ その他 10 放課後等デイサービスの充実に向けた取り組みについて ア 事業所間の連携を図るため、区が積極的に関わるべき。 イ その他 11 港区観光大使を活用した情報発信の強化について ア 情報発信などの活動が大使によってばらつきがあるため、不正防止の観点からも区として積極的に関わるべき。 イ その他 12 GIGAスクール構想実現のための環境整備について ア 国の令和元年度補正予算による千載一遇の機会を逃すことなく、子どもたちへの1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を加速すべき。 イ その他 13 その他 |
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代表質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員 |
1 受動喫煙対策について (1) 巡回指導員について 費用対効果の分岐点を過ぎているのではないか。 (2) 方針について たばこを止めたい人への支援に重点をおくべきではないか。 2 環境にやさしく魅力あるまちの整備について (1) プラスチックごみの発生の抑制について 具体的で、効果的なより強い意志を示すべきではないか。 3 3歳児健康診査における眼科検診について (1) 眼科検診について 他覚的屈折検査機器の導入がなされることになったが、未受診の子どもたちへの対応と区の考え方について伺う。 4 東京2020大会のレガシーについて (1) イギリスとの交流について お台場学園をイギリスオリンピック委員会へ提供する機会を捉えて、子どもたちがイギリスと交流できる継続的な仕組みづくりを模索することについて伺う。 5 その他 |
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代表質問 共産党議員団風見 利男議員  |
1 児童・生徒の交通安全対策について 2月4日、登校中の児童が青信号の横断歩道で左折車にひかれて死亡するという、悲しい事故が起きた。二度と同じような事故が起きない対策を求める。 ア なぜ、事故を防げなかったのか。しっかりと検証すること。 イ 全ての通学路を緊急に総点検し、危険な場所には安全対策の人員を配置すること。 ウ その他 2 港区上空を低空で飛行する羽田空港新飛行計画の撤回について 2月2日から実機飛行確認が突然始まり、区民はびっくり仰天。私たちのところに「魚籃坂を歩いているけれど次から次へと飛行機が飛んでくる」「こんなにひどいとは思わなかった」等々、何本も電話が、港区にも3日には50件以上の声が届いたとのこと。 国土交通省等の発表では、高輪台小学校で81デシベル、東京都中央卸売市場食肉市場で 86デシベルを観測した。「区民の安全・安心と生活環境を守る」というのであれば、区民が求める港区を含む都心上空の飛行計画の撤回を、国に要請すること。 3 異常気象から地球環境、区民のいのちと健康、日常生活を守ることについて 世界的規模での気候変動は極めて深刻です。 2015年に採択された、パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2度より十分低く抑え、1．5度に抑制する努力目標を設定し、そのために21世紀までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出した。1．5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食糧生産の不安定化などは生じるとされているが、現在の各国の目標合計では、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予想され、そうなった場合の破壊的影響ははかり知れない。 今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みである、パリ協定が本格的に始動する年です。温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、世界の取り組みが緊急性を増している。 港区としてできることは何でもやっていかなければならない。特に、超高層ビルの林立でヒートアイランド現象を招いている港区、CO₂排出量の一番多い港区の責任は重大。 ア 世界中で広がっている「気候非常事態宣言」を港区で行うこと。 イ CO₂の「実質ゼロ」を目指すよう、国に意見具申すること。 ウ 現在の分別収集をさらに拡大し、焼却するものを大幅に減らす努力をする。分別方法をさらに周知・徹底すること。 エ 紙おむつのリサイクルを制度化すること。 オ マイボトルで水道水を飲む運動が世界中で広がっている。国内でも奈良県生駒市などで進んでいる。区内のお店などの協力を得て給水スポットを設け、ペットボトルをなくす取り組みを進めること。 カ 港区でマイバックをつくること。 キ 地球温暖化に対し、何ができるだろう。学校での環境教育の取り組みをさらに進めること。 ク その他 4 神宮外苑地区の再開発について、白紙撤回を求めることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社は、神宮外苑一帯の開発を計画。ホテル併設の高さ60メートルの野球場をイチョウ並木に迫って建設。神宮球場のところにラクビー場の建設。190メートル、185メートル、70メートルの超高層ビルを計画しており、環境破壊、緑の破壊、景観の破壊、憩いの場をなくすという大問題の計画。そのために、都心の貴重な運動施設である軟式野球場、室内練習場、フットサル場、テニスコート、バッティングドームをなくしてしまう。 事業者は1月23日、26日に説明会を開催したが、質問に対してもまともに答えない。ご理解いただきたいと言いながら説明に使ったスライドを紙媒体で提出するよう要求しても出そうとしない。 港区は、神宮外苑銀杏並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域とし、景観重要公共施設として神宮外苑銀杏並木を位置づけている。 神宮外苑の環境、景観は、一度破壊したら取り返しがつかない。貴重な緑、憩いの空間、都心の貴重な運動の場を破壊する開発計画は白紙撤回すべき。 ア 「神宮外苑地区まちづくり」に関するお知らせでは、各行政機関（東京都・新宿区・港区）と協議を進めているとしている。協議の内容を公表すること。 イ 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社に対し、計画の白紙撤回を要請すること。 ウ 東京都に対し、事業者の提案を受けつけないよう、要請すること。 エ 事業者に対し、全都民・国民を対象にした説明会の開催を要請すること。 オ その他 5 妊産婦の医療費助成制度について ア 母子保健の向上と福祉の増進を目的に、妊産婦の医療費を助成する自治体が増えている。県段階で実施しているのが4県、140を超える自治体で実施。 「子育てするなら港区」として、妊産婦の医療費の助成を行うこと。 イ その他 6 青山地域に生鮮三品や日常生活用品を買えるお店の誘致について 今まで何度もこの問題について質問してきた。区長は、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業者等に生鮮三品を含む食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要望していると答弁。 5月にはオープンすると聞いているが時間はない。 「ちぃばす」青山ルート六本木ヒルズ行きの場合は、ハチ公バスと都営バスの降車専用の北青山三丁目バス停が使えれば、新設予定のお店に行きやすくなる。 ア 再度、生鮮三品を含め、食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要請すること。 イ 北青山三丁目バス停に「ちぃばす」を停車させること。 ウ その他 7 JR等の駅のホームドアの設置について 1月11日、JR日暮里駅で視覚障害の方が京浜東北線側のホームから転落し、電車にひかれて死亡した。ホームドアは設置されていなかった。 現在、区内の駅でホームドア未設置の駅は、JR東日本では、新橋駅、浜松町駅、田町駅、品川駅。JR東海では、品川駅。京浜急行では、京浜急行本線品川駅。東京メトロでは、神谷町駅、六本木駅、広尾駅。都営地下鉄では、泉岳寺駅、高輪台駅。 ア ホームドアの設置を急ぐよう、要請すること。 イ 設置までの間、視覚障害者への声かけ徹底を要請すること。 ウ その他 8 学校給食の無償化の実施について 学校に支払う費用の中で給食費は高額だ。「義務教育はこれを無償とする」（憲法第26条）ことから給食費も無償にすべきというのが私たちの立場だが、今回は少しでも保護者の負担を軽減するための提案です。 世田谷区では、昨年10月から就学援助の基準を改正し、所得564万円以下（給与収入760万円以下：両親と子2人）の世帯は、給食費を無償にした。 ア 保護者負担を少しでも軽減するため、港区も基準所得額を引き上げ、給食費が無償となる対象を拡大すること。 イ その他 9 学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について 教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用している」から問題ないとの答弁。 国の「残留農薬基準内だから大丈夫」でいいのでしょうか。児童・生徒が毎日のように食べているパンに発ガン性が指摘されているグリホサートが含有されていたら大問題。 ア 公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 イ 公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることですから、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。 ウ 学校給食のパンは国産小麦や米粉に切り替えること。 エ その他 10 その他 |
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| 会議日：令和2年2月21日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団うかい 雅彦議員 |
1 環状第4号線の整備について (1) 移転先について 旧高輪衆議院宿舎跡地だけでは間に合わないのではないか。 (2) 白金台区間について 環状第2号線のような地下トンネル方式を採用できなかったのか。 2 「ちぃばす」の運行について (1) JR高輪ゲートウェイ駅への運行について 2024年本開業までの取り組みについて (2) 新ルートについて JR高輪ゲートウェイ駅開業に伴う新ルート設置の可能性について 3 羽田空港機能強化について (1) 落下事故防止に向けた取り組みについて 落下事故を防ぐためには、事故を起こした際の罰則を強化していくべきではないのか。 4 品川駅周辺のまちづくりについて (1) 2027年に向けたまちづくりについて 2027年リニア中央新幹線開通に合わせたまちづくりについて、まちの全体像をどのように描くのか。 5 国有地の活用について (1) 国有地の積極的取得について 白金台の厚生労働省白金台分室の取得を、今後の区有施設整備と捉え、積極的に進めて いくべきではないか。 6 盤石な区政運営について (1) 東京2020大会後の区内経済について この6年間は2020年に向けて進んできた日本経済であるが、閉会後の景気後退を防 ぐ施策を打つべきではないか。 7 竹芝桟橋を中心とした観光施策について (1) 竹芝桟橋を中心とした東京湾観光の推進について 竹芝桟橋からの船を使った東京湾観光を推進するべきではないか。 8 港区観光協会について (1) 自立に向けた道のりについて 港区観光協会主導のさまざまな観光施策による収益確保の取り組みをそろそろ行うべき ではないか。 9 島嶼部との自治体間連携について (1) 島嶼部との自治体間連携の可能性について 島嶼部へ新たな観光客を招く取り組みについて 10 休み時間の子どもたちの遊び場の確保について (1) 児童数に合わせた場所の確保について 児童数に合わせた場所は確保できているのか。 11 JR高輪ゲートウェイ駅について (1) 仮開業後のまちづくりについて 駐車場・駐輪場の整備や、国道15号線を渡る歩行者の安全確保について (2) 周辺広場の運営について 東京2020大会のパブリックビューイングや、地元地域の活性化へ向けた取り組みについて 12 新橋駅周辺のまちづくりについて (1) 東口・西口のまちづくりについて 港区の顔と言える新橋駅の基盤整備についての考えを問う。 13 区の人口増に対する諸対策について (1) 人口30万人を見据えた諸対策について 想定をするのであるならば、児童数の増加における教室の確保にどう取り組むのか。 14 港区長選挙における投票率アップの取り組みについて (1) 投票所の活用について より進んだオンライン化を図り、どの投票所でも投票を可能にすべきではないのか。 15 東京2020大会の影響について (1) 大会中の交通対策等について 区内での交通渋滞について、どのような想定をして対策を取るのか。 16 基金について (1) 震災復興基金について ア 使い方をどのように考えているのか。 イ 工事施工者との契約を取り交わすべきではないのか。 17 自営業者の健康診断について (1) 受診率向上について 自営業者の健康診断受診率の推移はいかがか。 18 プレーパーク事業について (1) 高輪森の公園でのプレーパーク事業について みなと外遊びの会の皆さんが常設に向けて取り組もうとしている。区としての支援体制 をしっかりとして、全区にこの流れが広がるようにすべきと考えるがいかがか。 19 その他 |
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一般質問 みなと政策会議石渡 ゆきこ議員 |
1 子どもの育ちを支える環境整備推進に向けた、見えづらい課題に対する取り組みについて (1) 児童相談所の運営について 開設後の安定した運営体制の確立に向けて、人材確保や育成にどう取り組むのか。また運営コストの考え方を問う。 (2) ヤングケアラーについて 子どもを通じて、その背後の家族の抱える課題に迫り、必要に応じて行政サービスにつなげるために、区はヤングケアラーに対してどのようにアプローチをするのか。 (3) チャイルド・デス・レビューの導入について 港区でもチャイルド・デス・レビューに関する情報収集や導入を検討する必要があるのではないか。 2 誰もが住み続けられる港区について (1) 若者を潰さない社会づくりについて 就職氷河期世代の就職支援や貧困化の抑止について、区の取り組みを問う。 (2) 在宅介護者を潰さない支援策について 仕事と介護の両立を可能にする介護家族支援を求める。 (3) 介護従事者の確保について 介護従事者が定着するような職場環境づくりを行政はどうサポートできるか、区の今後の取り組みを問う。 (4) ずっと住み続けられる港区について 住宅の確保に配慮が必要な人たちへの支援策を問う。 3 10年先につながる企業支援について (1) 国際商事仲裁の原状と港区が支援する必要性について 海外と取引のある中小企業の支援策として、港区虎ノ門に誕生する日本国際紛争解決センター（JIDRC）を積極的に活用すべきこと。その啓発の必要性を問う。 (2) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制の影響について 夏の行楽シーズンを直撃する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制が、区内の規制区域の商店及び小規模事業者に与える影響が著しいため、事業者を支える対策を準備すべき。 4 人権について (1) ハンセン病問題について 今なお社会に残るハンセン病差別について、差別が社会構造化していった要因に留意し、偏見差別を根絶するための啓発活動強化に区はどのように取り組むのか。 5 科学的な根拠に基づいた政策形成について (1) 次期港区基本計画について 成果指標が港区基本計画に示されていないが、なぜか。次期港区基本計画の策定につき、さらに科学的な根拠に基づいた政策形成が必要である。政策の目指す方向性の指標化が必要であると考えるが、いかがか。 (2) 科学的根拠に基づいた政策形成について 科学的根拠に基づいた政策形成を本格的に行うための人的資源配置はどうなっているのか。また、現場でのPDCAサイクルをどのように改善していくのか。 6 その他 |
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一般質問 公明党議員団池田 たけし議員 |
1 子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について 接種における最新の情報の提供と、権利失効者に通知を行うべき。 2 リテンションマネジメントについて 人材の確保、育成、定着などについて区内企業への支援策を伺う。 3 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）について 次世代移動サービス（MaaS）を見据えた今後の区内の移動について伺う。 4 その他 |
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一般質問 都民ファーストと日本維新の会琴尾 みさと議員 |
1 多様化する働き方に対応した保育の充実について (1) 夜間保育について 夜間保育への需要対応について伺う。 (2) その他 2 テレワークの推進について ア 職員の新型コロナウイルス感染を防止するために、テレワークを一層推進することについて伺う。 イ その他 3 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 |
1 全世代型社会保障改悪について 安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。 後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。 年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。 後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。 ア これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。 イ その他 2 住宅宿泊事業（民泊）について 昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。 旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。 ア 公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。 イ 申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。 ウ 協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。 エ その他 3 リーディングアドバイザリースタッフ（RAS）の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について 教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ（RAS）の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。 RASを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。 ア 民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。 イ RASの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。RASの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員（会計年度任用職員など）とすること。 ウ これまで学校図書館運営に携わってきたRASの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。 エ その他 4 アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について 現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名（実数は299名）の児童が食物アレルギーの診断を受けている。（中学校は2,053名中55名） 港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。 安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。 ア マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の 情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。 イ 文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。 ウ 厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。 エ 牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。 オ 区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。 または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。 カ その他 5 教員の変形労働時間制導入をしないことについて 昨年、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。 港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約7割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。 ア 教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。 イ 1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。 ウ その他 6 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員 |
1 羽田空港機能強化について (1) 区ができる騒音対策への支援について 国の責任で騒音対策が実施されない以上、例えば、住宅の騒音対策工事の費用助成など、区ができる支援を検討すべきと思うが、区の考えは。 2 通学路の安全対策について (1) 工事現場等への指導について 大規模な工事現場で事業者が行う通学路等の交通安全対策への、区のこれまでの指導内容は。 (2) 東京2020大会開催の影響について 東京2020大会開催に伴う、大型観光バスや区内の大規模な工事現場や工事関係車両の増加などによる通学路の安全対策は。 3 被災自治体のトイレ支援について (1) 助け合うトイレトレーラーについて 全国の自治体を助け合う移動式トイレトレーラーについて、区の考えは。 4 その他 |
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| 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） | |
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| 会議日：令和2年2月26日（本会議） | |||
| １ 先議案件議決 | |
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| 会議日：令和2年3月9日（本会議） | |||
| １ 先議案件議決 ２ 議案の付託（提案理由説明 副区長） |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年3月10日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 予算関係資料 説明 一般会計歳入 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 一般会計歳入 説明 | |
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| 歳出 第1款 議会費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 歳出 第2款 総務費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 歳出 第3款 環境清掃費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 会議日：令和2年3月11日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 歳出 第4款 民生費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第5款 衛生費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第6款 産業経済費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第6款 産業経済費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 会議日：令和2年3月12日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 歳出 第７款 土木費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第８款 教育費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第９款 公債費 説明 歳出 第10款 諸支出金 説明 歳出 第11款 予備費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 令和２年度港区国民健康保険事業会計予算 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
令和2年度港区国民健康保険事業会計予算 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 令和２年度港区後期高齢者医療会計予算 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 令和２年度港区介護保険会計予算 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 会議日：令和2年3月16日（令和２年度予算特別委員会） | |||
総括質問 自民党議員団小倉 りえこ委員  |
1 新型コロナウイルス感染症にかかわる一連の対応について ⑴ 港区業務継続計画（BCP）「新型インフルエンザ編」の検証及び見直しについて ⑵ 緊急的な措置のための予算対応について ⑶ 危機に備える体制の構築について 2 休校に伴う義務教育の継続について ⑴ 実施される予定だった授業のフォローを含めた今後の対応について ⑵ オンライン学習などICTを活用した教育の考え方につい て 3 東京2020大会について ⑴ 大会期間中における区独自の取り組みを成功させることについて ⑵ 港区ならではのレガシー継承に関する検討について 4 港区版ふるさと納税制度について 制度に対する考え方と改善した目的について 5 内部統制制度について 導入にあたっての準備状況及び期待される効果について 6 職員の適正配置について ⑴ 未来に向かって港区を改革するための人員数や配置について ⑵ 全体の業務量と区職員の適正数にかかわる管理の考え方について 7 区が目指す男女平等参画について ⑴ 今後の改正男女平等参画の推進について ⑵ 学校の標準服について 8 リサイクル効果の視覚化について リサイクルの仕組みの視覚化と区民のやる気を喚起する考え方について 9 受動喫煙防止対策について ⑴ 指定喫煙場所のキャパシティについて ⑵ 指定喫煙場所の利用実態の把握から繋がる展開について 10 児童虐待根絶のための啓発活動について 啓発活動推進の取り組みについて 11 認定こども園について 考え方と検討状況について 12 聞こえの改善支援について ⑴ 集音ツール等の導入や普及について ⑵ 効果的な補聴器使用のための支援制度の検討及び連携について 13 土砂災害防止対策について 事業の拡充や対象者の拡大について 14 その他 |
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総括質問 みなと政策会議兵藤 ゆうこ委員  |
1 新型コロナウイルスについて ⑴ 影響と対策について 新型コロナウイルスによる世界的な景気後退、大規模な経済損失が予想される中、2020年度の歳入に対し、最悪の事態も想定する必要があると考えますが、区長の考えは。 ⑵ 基金について 新型コロナウイルスによる経済的影響が、東日本大震災を大きく上回る状況が生まれた場合の対応は。 2 新型コロナウイルスに対する港区の危機管理対応について ⑴ 危機管理体制について 新型コロナウイルス感染拡大に対し、港区の危機管理対応の経過及び体制について ⑵ みなと保健所の対応について 患者が区内で発生したり、区民であったりした場合、どのような形で関与するのか。公表の基準などはどのようになっているのか。新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用され、非常事態宣言などがなされた場合、公表を含め、どのような対応に変化があるのか。 3 新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店、商店街の支援について ⑴ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん以外の支援について 飲食店、商店街にヒアリングして状況確認し、必要な施策の検討を。 ⑵ 創業1年以内の事業者への支援について 中小企業診断士の方々と相談し、事業者の状況に応じた支援をすべき。 4 高齢者の健康維持を図るための区の取り組みについて ⑴ 介護予防事業の現状での取り組みについて 新型コロナウイルス感染拡大で、外出を控えている高齢者に向けた介護予防を促進する取り組みが必要であると考えるが区の見解は。 5 新型コロナウイルス感染拡大に伴うICTを活用したオンライン授業について ⑴ 全校にICTを導入したオンライン授業について 民間企業の株式会社リクルートマーケティングパートナーズやグーグル合弁会社が「オンライン授業」のアプリを提供しているが港区は全校でICTを導入していない為、活用できない。親たちからの要望もあり、早急に連携すべき。 6 新型コロナウイルス感染拡大に伴う区の備蓄マスクの活用について ⑴ 活用方針について 優先順位と配布見込みを問う。 7 包括外部監査について ⑴ 指摘や意見について 措置状況はいかがか。 ⑵ 措置の進捗状況について 区ホームページ上などでわかりやすく公開すべき。 ⑶ 事業の改善について 第三者の視点を日頃どのように盛り込んでいくのか。 8 5Gを活用した社会課題の解決を大学やスタートアップ等を取り組むことについて ⑴ 有効的な5Gの利用について 福岡市の事例などを参考に、情報政策課としてプロジェクトを立ち上げ、大学やスタートアップ等と連携し、有効的な5Gの利用方法を考え、実行してはどうか。 9 防災について ⑴ 高層住宅の自治会等への助成品の拡充について 現物支給で好評だが、助成品を拡充してほしいとの声も多いが、区の対応は。 10 ジェンダー平等について ⑴ グローバル・ジェンダー・ギャップ指数について ランキング1位のアイスランドの取り組みに学ぶべきだが、区の見解は。 ⑵ 若年齢層への働きかけについて リーブラでは、高年齢層だけでなく、若年齢層のジェネレーションZと言われる世代への働きかけはどのようにしていくのか。 11 女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みについて ⑴ 性的同意について 性的同意という概念について区ではどのような取り組みを考えているのか。 12 羽田空港新飛行ルートについて ⑴ 航空事故災害対策を盛り込む時期について 港区危機管理基本マニュアルを改定し、航空事故災害対策を盛り込む時期はいつか。 ⑵ 区民の安心安全を確保することについて 今後の方向性について ⑶ 幼少中学校の子どもたちへの対策について 騒音等により、子どもたちへの各種活動、クラブ活動への影響や心理面への影響も懸念される中、対策を講じるべき。 13 地球温暖化防止に向けた取り組みについて ⑴ 再生エネルギーについて 国の地球温暖化対策計画を踏まえ、港区の再生エネルギー施策の取り組みについて ⑵ 全国連携による再生エネルギーについて 港区の全国連携による再生エネルギーの今後の計画について ⑶ 区民も購入できるエネルギーについて 現在は再生エネルギーを区有施設に導入するだけでなく、区民も購入できるようにすべきと考えるが、いかがか。 14 孫の手サービスについて ⑴ 利用料について 区で助成をすべき。 15 障がい者の就労支援について ⑴ 港区職員の障がい者雇用の考え方について 港区役所内の障がい者職員の活用の仕方について ⑵ みなと障がい者事業団の障がい者就労支援について 今後の具体策について 16 あいはーと・みなと改築後の精神障がい者へのさらなる支援について ⑴ 新規事業と既存事業を関連づけたさらなる支援について 新規3事業や既存の相談事業をどのように関連づけて、さらなる支援の充実に結びつけていくのか。 17 障害者の地域生活拠点事業について ⑴ 港区障害者計画の第5次基本計画について 令和2年度末までの記画を踏まえ、障害者地域生活拠点事業をどのように充実していくのか。 18 （仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいてのグリーフケア等の実施について ⑴ グリーフをかかえた子どもたちへの支援について 広く医療機関などと連携していくべきだが、区の見解はいかがか。 19 動物愛護に向けた取り組みについて ⑴ 多頭飼育崩壊対策について 超高齢化社会の中、飼い主の突然の病気等で多頭飼育の崩壊が多発しているが、区の見解は。 20 ナイトタイムエコノミーについて ⑴ 商店街や企業・団体等との連携について 区の方針でも掲げているが、ナイトタイムエコノミーを進める上では商店街や企業・団体等との連携が不可欠。どのように意見をうかがうのか。 21 エレベーター事故についての区の取り組みについて ⑴ 戸開走行保護装置設置の促進について 今後も設置の促進をするべき。 ⑵ 遺族との連携について 港区の安心・安全だけでなく社会全体の安心・安全を課題とする中、遺族との連携をどのようにしていくのか。 22 子どもたちの交通安全対策の強化について 先日の交通事故を踏まえ、今後の子どもたちの交通安全対策の強化を。 23 労働法教育について ⑴ 労働法教育を区立小・中学校に。 ハラスメント問題や法規制、労働者の地位や権利の保護等の教育をするべきだが、区の見解は。 24 その他 |
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総括質問 公明党議員団近藤 まさ子委員  |
1 新型コロナウイルス感染症への対応について ⑴ 危機管理体制について 最悪の事態を想定した危機管理メカニズムを構築し、感染対策に生かしていくことが重要と考えるがいかがか。 ⑵ テレワークの取り組みについて 感染症拡大下における中・小規模事業者の事業継続と雇用維持策として効果的なテレワークを推進すべき。 ⑶ 特別養護老人ホームにおける感染症対策について 特別養護老人ホームにおいて施設内感染が発生した場合、感染者や濃厚接触者への対応と、施設運営についてはどのような対策を講じていくのか。 ⑷ 障がい者就労継続支援事業所への支援について A型、B型事業所へ感染症による生産活動の収入の状況等を調査し、前倒し発注等必要な支援を講じること。 ⑸ 一斉休校による児童・生徒への心のケアについて 長期の一斉休校による児童・ 生徒の不安等に寄り添い、必要により専門家による個別の心のケアを実施すべき。 ⑹ 区財政に与える影響について 新型コロナウイルスの感染症拡大によって、区財政に与える影響をどのように見込み、それに対しどのような対応をしていくのか。 2 港区屋内喫煙所設置費等助成制度について 喫煙トレーラーなどの新たな喫煙所の様式にも対応できるよう拡充すべき。 3 産後ショートステイ事業における保健所と子ども家庭支援センターと連携した効果的な実施について 宿泊型ショートステイで産後うつ予防の効果的なケアが受けられるよう、保健所と子ども家庭支援センターが緊密に連携して実施すべき。 4 メタボリックシンドロームの予防に関する周知啓発について 5 医療的ケアを要する児童・生徒に係る専門職の報酬について 会計年度任用職員制度に移行する専門職の報酬が減少することのないよう対策を講じるべき。 6 その他 |
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総括質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員 |
1 歴史教育について ⑴ 建国の歴史について 誰もが聖書について科学的に検証して否定しないように、世界最古の国である日本の建国の神話について歴史の教科書で教えるべきと考えるが、区の考えは。 ⑵ その他 2 高1ギャップについて ⑴ 高1ギャップについて 中途退学者の状況把握はどのように行い、どのような対策をとっているか伺う。 ⑵ その他 3 補償と税の公平な負担について ⑴ 補償について 昭和43年に始まった新芝運河の埋め立て補償による区有地の無償貸付は、そもそも過去に土地を所有も使用もしていない者に対して行われており、有償に変更すべきと考えるが、区の考えは。 ⑵ その他 4 港南地区の防災について ⑴ 桟橋設置について 令和元年第3回定例会で、港南地区の桟橋に関して東京都に要望するとの回答を頂いたが、その後の展開を伺う。 ⑵ その他 5 その他 |
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総括質問 共産党議員団熊田 ちづ子委員 |
1 新型コロナウイルス対応について ⑴ 職員の増員計画について 人口に見合う職員の増員を。 ⑵ 雇用問題の相談窓口の設置を。 ⑶ 給食室を活用した食事の提供を。 ⑷ 学校の手洗い場に、温水が出るよう、計画的に改修を進めること。 ⑸ 幼稚園、小・中学校の臨時休校、休業中の児童・生徒の受け入れ、各施設の使用制限等に伴い、関係する事業者の収入減、経費負担（人件費・光熱水費等）については、区が全額負担すること。併せて国に区の負担分を要求すること。 ⑹ その他 2 消費税を5％に引き下げるよう、国に要請することについて 3 市街地再開発への補助金をやめることについて 4 5Gについて ⑴ 5Gは強い磁波など安全性の問題が指摘されている。区有施設に基地局を提供すべきではない。見直すこと。 ⑵ その他 5 笄小学校の隣地を区立保育園用地として取得することについて 6 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて 7 都立病院を都立のままで残すことについて ⑴ 新型コロナウイルスによる感染などの緊急事態への対応でも公的病院の果たす役割は大きい。東京都に対し都立病院の独立行政法人化をやめるよう申し入れること。 ⑵ その他 8 聞こえの支援について ⑴ 聴力検査を新たな健診事業として実施することについて ⑵ 補聴器の購入費用の助成について ⑶ その他 9 住宅宿泊事業について ⑴ 住宅宿泊事業を行う180日以外の住宅の使用方法の確認について ⑵ 京都市などを参考に区として協定書のひな形を作成し、条例にも協定書の締結について定めること。 ⑶ 住民の立場に立ったパンフレットを作成すること。 ⑷ その他 10 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんについて ⑴ 上限額を超えても打ち切ることなく、だれも取り残さないこと。 ⑵ 必要であれば、あっせん金額の上限を1，000万円まで拡大すること。 ⑶ 一般融資を受けている方への返済猶予、返済期間の延長を行うこと。 ⑷ その他 11 区立運動場を冬季も夜間使用できるように改善することについて 12 高層マンションの浸水防止対策について ⑴ マンションの機械室の多くは地下に集約されている場合が多い。浸水防止対策を義務付ける条例を制定すること。 ⑵ 浸水防止対策のための助成制度を検討すること。 ⑶ その他 13 登下校の安全対策について ⑴ 登下校の交通安全誘導員の増設について ⑵ その他 14 学校図書館の業務委託について ⑴ 図書館支援員についての採用状況は。 ⑵ 図書館運営について ⑶ その他 15 学校給食の無料化について 16 その他 |
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総括質問 街づくりミナト玉木 まこと委員 |
1 2020TDM推進プロジェクトについて 区内の企業はもちろんのこと、区民や各公共施設においても、2020TDM推進プロジェクトの取り組みへの理解と協力が不可欠です。そのためには、広く区民や区内商店街への周知活動を行うべきと考えるが、区の考えは。 2 芝公園周辺における古川の水辺利用について 芝公園の機能を高めるのに合わせて、渋谷川・古川河川整備計画に掲げる水辺空間の整備を推進することについて、東京都に要請すべきと考えるが、区の考えは。 3 行政情報分析基盤システムの導入について 将来に向けた行政情報分析基盤システムを活用した計画的な保育園運営についての区の考えは。 4 その他 |
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| 自民党議員団 小倉 りえこ委員 |
態度表明 | |
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| みなと政策会議 兵藤 ゆうこ委員 |
態度表明 | |
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| 公明党議員団 近藤 まさ子委員 |
態度表明 | |
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| 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂委員 |
態度表明 | |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
態度表明 | |
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| 街づくりミナト 玉木 まこと委員 |
態度表明 | |
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| スマイル党 マック 赤坂委員 |
態度表明 | |
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| 採決 | |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年3月17日（本会議） | |||
| １ 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２ 意見書 ３ その他議決案件等 |
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| 令和元年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和元年11月27日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 | |
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代表質問 自民党議員団ゆうき くみこ議員  |
1 税制改正への対応について 港区らしい、質の高い区民サービスを今後も継続的に提供していくために、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税等の税制改正の影響について、区としてどのように考え、対応するのか。 2 オープンデータの活用推進について 活用推進に対する区の考えは。 3 社会の変化と人材育成方針について 港区人材育成方針の検証、見直しは、どのような視点から行っているのか。 4 東京2020大会期間中における全国自治体のPRについて 東京2020大会を利用して、連携自治体の発展にもつながるようなPRを積極的に進めるべき。 5 3歳児健康診査における他覚的屈折検査機器の導入に向けた取り組み状況について 導入に向けた現在の検討状況と来年度の実施見込みについて 6 ナイトタイムエコノミー事業の今後の取り組みについて ア ナイトタイムエコノミー事業の取り組み状況について イ コンテンツをより充実させるために、多くの方の意見を伺う場が必要。 7 保険者努力支援制度を踏まえた疾患予防・健康づくりの推進について 保険者努力支援制度に定める指標の獲得を目指し、積極的に疾病予防を初めとした健康づくりの取り組みを進めるべき。 8 エレベーター安全装置等設置助成事業の拡充について 飲食店、事務所、ホテル等も対象とする新たなエレベーター助成事業の創設について 9 深刻化する災害発生時の避難所のあり方について 台風19号の経験を踏まえた避難所開設の考え方について 10 （仮称）港区子ども食堂ネットワークの推進について 子どもや保護者が子ども食堂に参加する機会を増やし、効果的な孤食の解消と保護者支援が実現できるよう（仮称）港区子ども食堂ネットワークを積極的に推進すべき。 11 児童相談所設置に当たっての保護者支援プログラム充実について 最先端をいくエビデンスベースの研究からつくられた課題解決法をもっと取り入れていくべき。 12 港区におけるキャリア教育のこれからについて ア 今年7月に笄小学校で実施したキャリア教育イベント「サマーチャレンジ」の成果について イ 学校教育における今後のキャリア教育推進について 13 その他 |
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代表質問 みなと政策会議清家 あい議員 |
1 財政運営について (1) 中・長期的な財政運営の考え方について 東京2020大会後の港区の目標など、将来課題とそれに向けた戦略は。 (2) 令和2年度予算編成の考え方について ア 特徴について イ 公開手法の改善について ウ 事務事業評価の改善について (3) 基金の考え方について ア 震災復興基金について イ 積極的な運用について (4) その他 2 土地の購入について (1) 積極的に土地を購入することについて ア 資金運用の観点と土地取得の必要性について イ 購入しやすくするべきではないか。 (2) 小学校の土地確保策について 確実に不足する中でどう考えているのか。 (3) その他 3 港区子ども・子育て支援事業計画（素案）について (1) 人口推計と今後の幼稚園・保育園計画について ア ゼロ歳児の人口推計について イ 待機児童ゼロ達成後の保育園増設の考え方について ウ 幼稚園の需要減の理由と認定こども園の設置について エ 病児・病後児保育の今後について (2) ファミリーサポートについて ア 充足率の把握について イ 地域交流事業などを手掛けるアズママとの連携など制度改善について (3) 学童クラブについて ア 「小1の壁」についての区の考え方は。 イ 質の改善について (4) 児童発達支援センターの相談機能について 相談窓口が区直営ではないデメリットをどうカバーするのか。 (5) 産後ケアについて 虐待防止の一環として、要支援だけでない一般妊婦への産後ケアの充実を。 (6) 離婚後の子どもの権利を守る支援策について 明石市の取り組みに対する港区の考え方について (7) 障害児支援について 保護者の緊急時のレスパイトやショートステイの充実について (8) プレーパークについて プレーパークの常設化について (9) その他 4 教育について (1) 国際バカロレアについて 国際バカロレアの導入やインターナショナルスクールとの連携の可能性について (2) 留学支援について オーストラリア派遣事業だけでなく、さまざまな形での留学支援を。 (3) 不登校支援について ア 新教育センターの役割について イ コミュニティスクール、オルタナティブスクール、通信制、放課後デイなど幅広い選択肢の活用を。 (4) いじめ、学級崩壊対策について ア 指導員やサポーターの人材確保策について イ 第三者機関の必要性について (5) 海外視察について カナダのインクルーシブ教育など世界の先進的な教育の視察を教育委員会として実施すべき。 (6) その他 5 高齢者支援について (1) 高齢者に優しいまちづくりについて ヘルシーロードなど、散歩したり座ったりコミュニティ形成に寄与するまちづくりに対する考え方について (2) その他 6 防災について (1) 情報伝達について 台風19号接近時の港区HPや防災無線など情報伝達に対する改善要望について (2) 区民避難所について ア 情報発信の改善について イ 運用の整理について ウ ペット同行について エ スフィア基準について (3) がけ・擁壁改修工事支援事業及びブロック塀等除去・設置工事支援事業の対象助成額について 宗教法人などにも拡大し助成を拡充すべき。 (4) マンション防災について 今後の方針について (5) 災害時の指定管理事業者の避難マニュアル、保育園など子ども施設の避難マニュアルについて 改善について (6) その他 7 区役所・支所改革について (1) 区民課と管理課について 福祉相談窓口を統括するのは支援部の方が良いと思うが。 (2) その他 8 （仮称）港区産業振興センターについて (1) 利用者ファーストの運営方法について 金沢市の施設のように徹底した利用者ファーストの視点で運営を。 (2) 活用可能床について 保育園などにした方が良いのでは。 (3) その他 9 区民協働スペースについて (1) 利用者ファーストへ運用改善を。 情報発信、運用などの見直しをして稼働率の改善を。 (2) その他 10 動物愛護について (1) みなと保健所に動物愛護課の創設をすることについて 動物愛護政策の強化を。 (2) その他 11 東京2020大会について (1) 高輪ゲートウェイ駅の活用について 港区としての活用は。 (2) その他 12 観光政策について (1) ナイトライフ観光について 港区独自の助成制度を。 (2) その他 13 羽田空港新飛行ルートについて (1) 第6フェーズについて 区も独自で調査する必要があるのでは。 (2) その他 14 投票率向上について (1) 期日前投票のあり方について 理由づけの廃止やチェック体制の強化、当日投票もできるようになど期日前投票のあり方の改善を。 (2) 投票率向上の考え方について どのようにして投票率向上を目指すのか。 (3) その他 15 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員 |
1 令和2年度、港区基本計画最終年度に当たり区の取り組みについて (1) 基本計画最終年度への取り組みについて 現行の基本計画の総仕上げに当たり、区民に掲げた約束をどのような決意を持って果たしていくのか。 (2) 次期基本計画に向けて 次期基本計画の策定に向け、向こう6年間の将来像をどのように見据えて取り組んでいくのか。 2 来年度予算編成について 区を取り巻く環境が変化していく中、区民の暮らしを守る観点からも来年度予算編成にかける区長の思いを伺う。 3 国が地方自治法を改正し進めることとした内部統制制度について 今後、区は地方自治法に基づく内部統制制度についてどのように進めていくのか伺う。 4 東京2020大会を共感できる観戦場所の提供について (1) 共感できる観戦場所の提供について パブリックビューイングを区内各地に設置するなど、区民の誰もが身近に参加できるための工夫が必要では。 (2) 全ての子どもが参加できる仕組みについて 小・中学生はもとより、乳幼児も含めた全ての子どもが事業に参加できる仕組みを検討し、観戦機会の提供に努めるべき。 5 次世代移動通信システム（5G）について 来年サービス開始予定の5Gは、これまでの通信環境を劇的に変える可能性を持ち、新たなコミュニケーションツールとして官民ともに活用が見込めると考えるが、今後の区の取り組みの方向性について伺う。 6 企業と連携したSDGsの取り組みについて SDGsの取り組み強化のために必要と考えるが、区としての見解を伺う。 7 地域連携による運河の水質改善への機運醸成の取り組みについて 近隣住民や地域団体等と連携して、地域が誇れる運河を目指し、水質改善へ機運醸成させていくことこそ、区が創出すべき東京2020大会のレガシーではないか。 8 離婚後のひとり親に対する養育費の履行確保支援について 養育費の受け取りを向上させるために、保証会社に支払う保証料を助成するなど、実際の履行確保まで一貫して支援すべきではないか。 9 スタートアップ企業等へのインキュベーション推進の取り組みについて 賃貸借契約だけでなく、シェアオフィスで多いサービス利用契約も新規開業賃料補助の対象とするような、柔軟かつきめ細やかなサポートを実施すべきではないか。 10 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種について ワクチン接種率を上げるために、5年間の接種期間延長における周知や再勧奨など、きめ細やかに対応すべきではないか。 11 地域交通サービス充実のための「ちぃばす」ルート拡充について 芝浦港南ルートの分割や高輪ルートの「八ツ山アンダーパス」経由など、地域や利用者の声を反映したルートの拡充を実行すべきではないか。 12 就学前からの特別支援教育の推進について 増加する要配慮児に対応するため、児童発達支援センターを所管する福祉部局と教育委員会との連携を強化するなど、幼稚園時から特別支援教育を推進すべきではないか。 13 その他 |
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代表質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員 |
1 港区浸水被害の想定について (1) 古川の治水について 古川の護岸の未整備区間の整備計画について伺う。 (2) 地下鉄の防水について 浸水想定区域の地下鉄入り口の防水体制について伺う。 (3) ビルやマンションの防水について 浸水想定区域のマンションやビルの電気施設の防水体制について伺う。 2 古川に係留されている船舶の避難について (1) 避難体制について 船舶の避難体制はどのようになっているか。 (2) 避難場所の確保について 避難場所として区が確保した水域の利用について (3) 想定される被害について 船舶が流され河川を塞いだ場合の想定について 3 その他 |
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代表質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員 |
1 羽田低空飛行計画の見直しについて 10月29日に新宿区立新宿文化センターで、国土交通省が提案している「羽田空港の制限表面（円錐表面及び外側水面表面）の変更」に関する公聴会が開かれました。 ア 国土交通省が低空飛行に向けた準備を進めている今こそ、区長は区民の代表として、羽田増便による低空飛行計画の見直しを国に求めること。 イ 教室型説明会を行うよう国に申し入れること。 2 災害時の情報提供について 2019年10月12日に台風19号が関東地方を襲いました。港区では9日、午前9時に水防本部を設置。12日、午前9時には高齢者等避難開始を発令し、避難所が17か所設置されました。 ア 区ホームページと防災メールだけでは情報は一部の人にしか届きません。すべての区民に、災害時の情報入手手段をLアラートやJ:COM（港区チャンネル）の使い方も含めて繰り返し、丁寧に知らせること。 イ 広報車を活用して、情報提供を行うこと。 ウ 防災ラジオの普及を今以上に精力的に行うこと。高齢の難聴者には文字表示付きラジオを支給すること。 3 避難所の受け入れについて 台風19号が猛威を振るった12日夜、テロップがJ:COMに流れました。避難所について「区民のみなさんのご利用」「港区に就業の方はご利用できません」との内容です。 災害から身を守るための避難所、どんな理由であれ選別・差別することがあってはならないはずです。 ア なぜこんなことが起きたのか、事実関係を明らかにすること。 イ 二度とこんな事態が起きないよう、しっかりと対応すること。 4 社会保障改悪に反対することについて 安倍政権が設置した「全世代型社会保障検討会議」は消費税10％増税直前に初会合を開き、社会保障制度のさらなる負担増と給付削減をねらっています。医療や介護など、どの分野でも負担増が検討されています。検討が始まっている今こそ、区民の命を守る区長として、社会保障の改悪をやめるよう国に申し入れること。 5 病院再編問題について 厚生労働省は、9月末に再編統合の検討が必要と評価された424の公立病院・公的病院の病院名を突然公表しました。港区の済生会中央病院と東京大学医科学研究所付属病院が含まれています。2つの病院とも港区にとってもなくてはならない病院です。 ア 再編リストに公表された2つの病院と意見交換を行うこと。 イ 今回の厚生労働省による分析結果の公表に抗議し、撤回を求めること。再編・統合しないよう港区として申し入れること。 6 （仮称）港区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）について 子どもの虐待死などが後を絶たず、多くの方が小さな命をなぜ守れなかったのかと心を痛めています。港区が2021年4月に開設予定の「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」の役割は大きいものがあります。 ア 22区で児童相談所を設置するに当たりどこでも職員の確保が課題になっています。児童相談所では児童精神科医や弁護士などの専門家も必要になります。専門家も含めた職員体制と職員確保について伺います。 イ 児童相談所や子ども家庭支援センターは、より専門性が求められることになります。通常の職員の異動基準である4年から5年の異動では、専門性は育ちにくいと考えます。より専門性を高め、経験豊かな職員配置となるような職員異動とすること。 ウ 子ども家庭課にある港区家庭相談センターは業務の一部を業務委託しています。DV被害者の相談や保護、母子生活支援施設入所、ひとり親家庭の親に対しての相談や支援といった重要な内容を業務委託しています。業務委託はやめて、区の職員で対応すること。 7 バリアフリー化の推進について ア 区内全域の横断歩道の段差の調査を早急に行うこと。また、調査結果を受けて早急にバリアフリー化を進めること。 イ みなとパーク芝浦において、電動車椅子利用者等の方に正面入り口がわかりやすいように案内板を設置すること。 8 国民健康保険短期証・資格証の発行をやめることについて 10月25日付の新聞に横浜市が国民健康保検証の短期証の発行をやめます、との報道がされました。横浜市の担当課は、法や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づく対応であり、適切に判断すれば交付はゼロになると話しています。港区も、区民の命・健康を守る立場で、横浜市の例にならい、短期証や資格証明書の発行をやめること。 9 教員の働き方改革について 政府は、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案を国会に提出しました。学期中の労働時間を延長する代わりに、夏休み期間中に休日をまとめて取れるようになると文部科学省は説明していますが、教育現場の実態からかけ離れた空論です。教員の「1年単位の変形労働時間制」の導入をやめるよう国に求めること。 10 その他 |
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| 会議日：令和元年11月28日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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