令和2年第3回定例会
令和2年9月10日 (本会議)

代表質問　熊田　ちづ子(共産党議員団)

1　核兵器禁止条約の批准を国に申し入れることについて
今年は、広島、長崎の被爆から75年を迎えました。
2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、条約発効まで後6カ国と迫っています。
ア　日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけること。
イ　その他
2　新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについて
日本共産党は7月28日に安倍首相に対し、コロナ感染症拡大を抑えるためにPCR検査の拡大などを求める緊急申し入れを行いました。コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。
ア　感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的大規模なPCR検査を実施すること。
イ　東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、新宿区や中野区、千代田区、世田谷区など14区市にとどまっています。港区としても新規感染者数とともに、検査数、陽性率など感染状況の情報を公表すること。
ウ　港区でも、保育園や介護事業所などでの感染が広がっており、関係者に不安が広がっています。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など感染リスクの高い施設に勤務する職員などへの定期的なPCR等検査を行うこと。
エ　特別養護老人ホームなどの入所施設は、高齢者や障害者など感染リスクが高い施設です。新規に施設に入所する方のPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことが重要です。特別養護老人ホーム等の施設に新規に入所する方のPCR検査を区の責任で行うこと。
オ　その他
3　熱中症予防対策について
今年はコロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛が求められ、自宅で過ごすことが増えました。8月は酷暑が続き、連日のように防災無線から、注意喚起がされました。8月に入り熱中症で救急搬送された方が多く、区内では60人が救急搬送されています。
コロナ下での熱中症対策として、命を守るためにもエアコンは必需品です。
ア　エアコンがない、若しくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。
イ　国に対してエアコン助成の対象を拡大するよう働きかけること。
ウ　生活保護利用世帯に準じる高齢者世帯等へのエアコン設置費用の助成を区として行うこと。
エ　その他
4　インフルエンザの予防接種の対象拡大について
区民の命と医療機関の負担を軽減するためにも、現在対象になっていない18歳から64歳までの区民を対象にインフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。
5　リーブラのセンター長の交代について
リーブラは2019年4月に（株）明日葉が指定管理者になりました。
指定管理わずか1年でセンター長が交代し、職員も1年間で退職者8名、異動者3名と11名が変わっています。
リーブラ40周年記念行事、リーブラフェスタ2020など男女平等参画センターとしての大きな行事を成功させなければなりません。一日も早い信頼関係の構築が必要です。
ア　センター長は指定期間中、責任をもって運営に当たるべきです。わずか1年でセンター長が交代した理由について
イ　利用者に対して、センター長交代についての納得のいく説明を区としても果たすこと。
ウ　1年で多くの職員がやめています。指定管理制度の問題点の一つが明らかになっています。区の施設で働く職員が安心して働けるよう区としてもっと踏み込んだ指導をすべき。
エ　利用者の方たちは勇気をもって区に改善を求めています。指定管理事業者任せにせず、区として事業の運営に積極的にかかわり、問題点の早期発見、問題点の改善を行うこと。
オ　その他
6　介護費用の上乗せをやめさせることについて
厚生労働省は新型コロナ感染症拡大による減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対し介護報酬の上乗せを認める「特例処置」を通知しました。
コロナによって介護事業者は収入が減少しています。介護事業所の減収分については利用者に負担を押し付けるやり方ではなく、公費負担すべきです。
ア　国に対して改善を求めること。
イ　港区としても「特例措置」の算定をやめさせ、減収している介護事業所に対し独自の補助を行うこと。
ウ　上乗せ分を負担した区民に対し、上乗せ分を助成（還付）すること。
エ　その他
7　介護事業所でコロナ陽性者が出た場合の区の対応について
　感染リスクの高い介護施設などで、感染者や濃厚接触者が出た場合の対策を作っておくことが求められます。
ア　介護事業所から感染者や濃厚接触者が出た場合、介護を担う職員の確保や事業所の支援をおこなうこと。
イ　感染者が出た場合の情報提供の在り方など事業所任せでなく区としてマニュアルを作ること。
ウ　土日などに感染者の疑いが出た場合の対応について明確にしておくこと。
エ　その他
8　私立保育園の指導のあり方について
来年度は、現在、東京都が行っている私立園の認可権や認可外保育施設などの立ち入り検査なども区の事務として移管予定です。今後の仕事量が増えることを考えると不充分です。
ア　巡回指導に当たる職員を増やすこと。
イ　私立園の指導について、保育士が長く働けるよう労働条件、労働環境、処遇についても指導を行うこと。
ウ　私立園の労働者が安心して相談できる体制を区に作ること。
エ　その他
9　私立保育園の安定した運営について
　　　2018年度から、定員割れに対しての港区の補助が開園から5年目までの保育園に限定されました。認可園で580名の定員割れが起きています。
ア　定員割れに伴う特別助成の開設5年までの規定をやめること。
イ　今年度の延長保育事業への区費補助については、コロナ禍の4、5月の実績を参考にするのではなく、前年度と同額の金額を補助すること。
ウ　その他
10　安心・安全の学校づくりについて
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小中学校などでは6月の学校再開時に分散登校が実施され、ほんの束の間、悲願の「少人数学級」が実現しました。
ア　港区として、少人数学級を実現すること。
イ　港区として、教職員を増員すること。
ウ　港区のガイドラインに密を避ける対策、距離をとる対策を明記すること。
エ　港区として、教室数を増やすこと。プレハブ建設も含めて検討すること。また、空いている教室の有効利用を積極的に検討すること。
オ　教育課程や授業時間数の見直しが行われているが、児童生徒や教職員にとって無理を強いる時間割や授業日数の設定などは行わないこと。
カ　その他
11　その他