令和2年第4回定例会
令和2年11月26日 (本会議)

代表質問　風見　利男(共産党議員団)

1　核兵器禁止条約について
　⑴　核兵器禁止条約が発効することについて
　　　10月25日未明（日本時間）核兵器禁止条約の批准国が50に達し、90日後に（第15条：1月22日）発効します。広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。
　　　区長は、核兵器禁止条約が発効することについて、どう考えられるのか、明確にお答えいただきたい。
　⑵　核兵器禁止条約へ署名、批准するよう国に申し入れることについて
　　　長年核廃絶の運動を進めてきた被爆者らは、禁止条約の発効を大歓迎するとともに、
　　　唯一の戦争被爆国である日本が真っ先に禁止条約に署名・批准すべきと訴えています。
　　ア　平和都市宣言をしている港区長として、国に核兵器禁止条約への署名・批准を要請すること。
　　イ　区議会としても「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を提出すること。
　⑶　その他
2　戦災樹木の周知と、保存への支援について
　　今から75年前、東京の下町一帯が米軍の焼夷弾で焼き尽くされ、およそ10万人が犠牲となった東京大空襲。その被害の傷跡を残し、悲惨な記憶を今に伝えるのが、「戦災樹木」です。調査の結果、東京23区に202本の「戦災樹木」の存在が明らかになりました。港区内にも5か所、9本の「戦災樹木」があります。所有者の承諾のもと以下のことについて問う。
　　ア　「戦災樹木」とわかる案内版を設置すること。
　　イ　「港区平和関連史跡MAP」に掲載するなどして、区民に「戦災樹木」の存在を知らせること。
　　ウ　維持管理費の支援を行うこと。
　　エ　その他
3　公契約条例の制定について
　　「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」（2016年4月施行）を定めています。23区で公契約条例を制定している区は千代田区や新宿区、世田谷区など6区です。これらの区では、事業者や労働者、学識経験者などで構成する区長の付属機関を設置し、条例の解釈及び運用に関することなど制度の議論や現場の改善等が審議され、改善につながっているとのことです。一人一人の労働環境を守るためにも今できることとして以下のことを問う。
　　ア　2次請け3次請け労働者へ賃金がきちんと支払われているか区として確認するために現場の実態調査を行うこと。
　　イ　専門家や労働者の意見を聞く審議会を設置すること。
　　ウ　公契約条例を制定すること。
　　エ　その他
4　コロナ禍における区有施設の使用料の軽減について
　　新型コロナウイルス感染症対策として、密を防ぐため、区民センターや、いきいきプラザなどの部屋の利用を半分以下に制限しています。
　　ア　新型コロナウイルス感染症対策による利用人数制限をする以上、使用料金は引き下げること。
　　イ　その他
5　マイボトルの利用促進と給水スポットの設置について
　　区内の家庭から出るペットボトルを500ミリリットルのボトルで換算すると8，331万本にもなります。持続可能な社会を目指してプラスチックを少しでも減らすことを考えたら、個人としてはペットボトル飲料の購入を控え、マイボトル持参は取り組みやすい方法です。
　　ア　区有施設にマイボトルへの給水と飲み水用がセットになった給水スポットを設置すること。
　　イ　その他
6　音響式信号機の設置促進と早朝・夜間の時間延長について
　　警視庁は目が不自由な人向けにスマートフォンを使って道路横断を支援する「歩行者等支援情報通信システム」を設置する方針です。体験した視覚障害者団体や視覚障害者は、スマホを握り、白杖をつきながら近づくと、振動とともに「小学校方向の信号が赤、盲学校方向の信号が青になりました」と音声が聞こえました。しかし、土地勘がないと進行方向が分からず、音声案内が役に立ちません。音響式信号機は視覚障害者が横断歩道を安心して渡るための命綱です。しかし、近隣への配慮から夜間や早朝に誘導音が出ないようにしているため、視覚障害者の死亡事故が発生しています。
　　ア　「歩行者等支援情報通信システム」については、港区の視覚障害者団体、視覚障害者の意見をよく聞き、警視庁に改善を要請すること。
　　イ　音響式信号機を夜間や早朝でも利用できるように、音量調整を行うなど、区として近隣住民の理解を得られるような取組を行うこと。
　　ウ　警視庁への働きかけを行うこと。
　　エ　通行時だけ音を出せるシグナルエイド対応の信号機の設置を警視庁に要請すること。
　　オ　シグナルエイドの対象者に案内を送るなど、普及を図る取組を行うこと。
　　カ　その他
7　保健所の体制強化について
　　11月18日国内感染者が初めて2，000人を超えました。専門家からも「第3波」の感染が広がっていると指摘され、最大限の警戒が呼びかけられています。保健師等の専門職の確保が最重要課題です。11月16日現在の保健予防課の体制は153人ですが、事務職が東京都派遣職員と人材派遣あわせて18名、看護師・保健師は派遣職員13名を確保していますが、残りは兼務職員です。また長期化による、保健所の職員は疲弊しています。
　　ア　冬に向かって、感染拡大に備え、専門職を確保し保健所の体制を強化すること。
　　イ　その他
8　生活保護世帯への法外援護の拡大について
　　10月から食費や水光熱費など日常生活に充てられる「生活扶助費」が減額されました。
　　今回の削減は、安倍政権が18年10月から3年かけて160億円カットする計画の最後の削減です。港区では利用世帯の80％が減額となりました。すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。
　　私たちの提案もあり、生活保護世帯へのエアコン設置助成が始まります。エアコンは設置したけれど電気代が心配で使わない、エアコンがあっても使わなければ命にかかわります。
　　ア　港区が法外援護で実施している夏季、冬季の7，000円の見舞金を大幅に引き上げること。
　　イ　自治体が実施する見舞金等に対する収入認定基準額（8，000円）を大幅に引き上げるよう国に要請すること。
　　ウ　生活保護の夏季加算の創設を要請すること。
　　エ　その他
9　止水板設置費用の助成制度について
　　地球温暖化による大型台風、集中豪雨による思いもよらない浸水が起きています。マンションや地下駐車場、事務所ビルの半地下への浸水を防ぐための止水板設置と関連工事費用を助成する自治体が増えています。
　　ア　止水板設置費用、関連工事費用の助成を行うこと。
　　イ　その他
10　インフルエンザワクチン接種費用助成の拡大について
　　東京都が65歳以上（60歳〜64歳で基礎疾患がある人を含む）のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行います。港区への助成金は約6，500万円になります。
　　ア　この助成金を活用して、インフルエンザワクチン接種費用助成事業を拡大すること。
　　イ　その他
11　児童、幼稚園児、保育園児の通学・通園時の安全対策について
　　スクールゾーンやイメージハンプなどで児童や園児の交通安全対策を行っています。
　　アイスランドでは、路上に描かれたトリックアートによって、横断歩道での交通事故がなくなったそうです。
　　ア　学校や保育園周辺で車の通行が多い場所でテスト施行すること。
　　イ　その他
12　青山地域に生鮮3品をはじめ生活用品が購入できる店の誘致について
　　北青山3丁目の都営住宅跡地の民間活力ビルに、生鮮3品、生活必需品（以下、「生鮮3品等」とする。）のお店の誘致を事業者に要請していますが、いまだに実現していません。
　　青山には比較的大きな都営住宅が、北青山3丁目、北青山1丁目、南青山1丁目にあります。今は3団地とも八百屋さんが来るだけです。
　　ア　生鮮3品等のお店の誘致を要請すること。
　　イ　3つの団地を巡回する魚屋さんの誘致を働きかけること。
　　ウ　その他
13　少人数学級の実現について
　　11月13日の衆議院文部科学委員会での日本共産党：畑野君江委員の「少人数学級の実現を」の質問に、萩生田文部科学大臣は「30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたい。」と答えました。また、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書は16道県を含む534議会で採択されています。
　　ア　今がチャンスです。再度、国の責任で「少人数学級の実施」を要請すること。
　　イ　港区でも他の自治体に後れを取ることなく少人数学級を早期に実現すること。
　　ウ　その他
14　高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について
　　JR高輪ゲートウェイ駅西側での再開発地域で、1872年（明治5年）の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するために造られた「高輪築堤」が発掘されました。
　　ア　遺構の保存と見学会を行うよう事業者に働きかけること。
　　イ　その他
15　その他