令和2年第4回定例会
令和2年11月27日 (本会議)

一般質問　福島　宏子(共産党議員団)

1　羽田空港都心低空飛行の運用中止について
　　品川区では11月9日、都心低空飛行ルートの賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求署名23，098人分が「区民投票を成功させる会」から品川区へ提出された。
　　港区では9月10日〜10月10日までの期間、5か所で独自に騒音測定をした。高陵中学校では9月28日に最大80．4㏈を記録した。
　　東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、日常生活等に適用する騒音の規制基準として、第一種文教地区では最大45㏈、商業地域でも最大で70㏈と定めている。区民から寄せられた声は「気が変になりそう」「精神的に参る」「夕食がおいしくない」「ストレスを強く感じる」「ノイローゼになりそう」「地獄です」など深刻。
　　強引な運用が続いている中、区として危機管理計画を策定する必要がある。「何かあったときに港区は何をしてくれるのか？」が区民にとっての一番の関心事。
　　ア　港区長として、港区基本計画の策定に当たっての中で述べているように「安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を目指すと言うなら、羽田空港都心低空飛行を直ちに中止するよう国に声を上げること。
　　イ　現在も続いている区民の不安に応えるべく、航空事故災害を想定した危機管理計画を策定すること。
　　ウ　その他
2　災害時避難行動要支援者への支援について
　　港区では災害対策基本法に基づき、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方で、特に支援が必要な方を対象に港区災害時避難行動要支援者登録名簿を作成している。
　　個別支援計画に基づき、災害時に要支援者が安心して避難できることが目的。警察署、消防署、消防団、民生委員、町会・自治会の連携でそれぞれの役割を果たしていくためにも、港区が主体となり責務を果たすべき。
　　今後さらに社会が高齢化していく中で、災害時の避難支援は地域コミュニティ任せにはせず、災害時の不安を取り除く区政運営を。
　　ア　個別支援計画に基づく支援体制を区として掌握し、連携をとれるよう各部署との事前の協議を行い、準備を進めること。
　　イ　この事業の対象外の高齢者の不安解消のためにも、支援を希望する方への対策に早急に取り組むこと。
　　ウ　その他
3　高齢者の住宅確保について
　　港区内の都営住宅の参考倍率は、2人以上世帯では芝5丁目が134倍、港南4丁目が25倍、単身者では南麻布4丁目が82．5倍、芝5丁目が79．8倍と高い倍率。住宅に困窮する方が多く深刻。
　　港区でも2019年から65歳以上の方を対象に高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を始めたが、昨年1年間で申請件数は120件、契約に至った件数はわずか8件。根本問題を解決するには公営住宅の数を増やすこと。
　　ア　区として区営住宅・高齢者住宅の建設を行うこと。
　　イ　東京都に対し、都営住宅を増やすよう申し入れること。
　　ウ　都営住宅の空室は多くあります。東京都に対し、募集を速やかにするよう求めること。
　　エ　その他
4　介護報酬特例措置による利用者負担の撤回について
　　国は新型コロナウイルス感染症対策において、通所・短期入所サービス事業所への特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービス時間より2区分高い介護報酬を月4回まで算定できるとした。利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられ、現場では戸惑いながら利用者に同意を求め算定しているとのこと。
　　事業所からは「同意をとることが大きな負担になる。」などの声が寄せられている。
　　日本弁護士連合会は会長声明を出し、利用者負担の撤回を求めた。
　　使ってもいないサービスを利用者に求めるべきではないと、減収分を独自に負担している自治体もある。品川区は自己負担分を区が支援。
　　ア　使ってもいない介護サービスの上乗せ分を利用者に押しつけるべきではない。介護事業所の減収分は国が負担するよう申し入れること。
　　イ　特例措置の算定をやめさせ、利用者負担分を区が補助すること。
　　ウ　その他
5　異常気象から生命と地球環境を守ることについて
　⑴　気候非常事態宣言について
　　　地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に人類は直面している。
　　　東京都は昨年5月に「ゼロエミッション東京」を宣言。全国においては「気候非常事態宣言」を発表または決議した自治体は42、ゼロカーボンシティは153に上る。港区は、都内において昼間人口が最も多く、二酸化炭素排出量が最も多い自治体。
　　ア　「気候非常事態宣言」を行い、区内外に港区の姿勢を示すこと。
　　イ　その他
⑵　区立小学校校庭での天然芝による緑化について
　　JFA（日本サッカー協会）は、芝生の校庭や広場が21世紀のスポーツや豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、Jリーグとともに校庭や公共のグラウンドの芝生化を推進している。「JFAグリーンプロジェクト」では手軽に芝生化できるポット苗の提供や芝生の育成管理のノウハウを提供するなどの活動を進めている。
　　一方、人工芝の素材はプラスチックであり、踏みつけられて削られ雨に流され川や海を汚染する。港区は使い捨てプラスチック削減のために様々な取組をしている。海洋プラスチックは観光や漁業などの産業にも大きな損失を与えている。海の生物だけでなく食物連鎖でつながっている人間への影響も心配される。
　　ア　区立小学校の校庭は天然芝による緑化を進めること。
　　イ　その他
6　その他