令和3年第1回定例会
令和3年2月19日 (本会議)

一般質問　熊田　ちづ子(共産党議員団)

1　港区安全の日の取組について
　　ア　安全の碑は、遅くとも2021年6月3日の命日までには設置すること。
　　イ　今年度はコロナ禍の下で、6月3日の集会は開催できませんでした。2021年度については、ご遺族や支援者の方たちともよく相談し、新型コロナウイルス感染症の拡大のために集会が開けない場合は、オンライン集会など、何らかの形での集会を検討すること。
　　ウ　その他
2　高齢者介護施設、障害者施設等の職員、利用者、関係者のPCR検査を進めることについて
　　高齢者施設など複数の施設で陽性者が出ています。重症化リスクが高い方々です。これ以上の感染者を出さないことが命を守ることになります。感染を未然に防ぐためにも検査は重要です。
　　ア　検査が進まない理由は何か、区に何が求められているか、関係者から意見をよく聞いて、PCR検査を早急に進めること。
　　イ　その他
3　75歳以上の医療費窓口2割負担に反対することについて
　　コロナ禍の下、受診控えが問題視されている中で、菅内閣は75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げることを閣議決定。2割負担になる対象者は単身者で年収200万円以上、夫婦の場合は320万円以上で370万人に影響。港区の高齢者で約4，000人に影響。
　　コロナ禍の中で、多くの国民が感染の不安を抱えている中で医療費の負担増を押しつけるべきではありません。
　　ア　区民の命を守る立場の区長として、国に対し負担増の中止を申し入れること。
　　イ　その他
4　補聴器購入助成など、高齢者の聴こえの支援強化について
　　23区で補聴器購入費助成（現物支給含む）をしている自治体は、千代田区、中央区、新宿区など11区になりました。
　　（墨田区、江東区、大田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、足立区、文京区）
　　昨年7月からスタートした足立区では、国家資格の言語聴覚士による聞こえのセミナーを週4日無料で開催。江東区は認定技能者による補聴器の調節を無料で行なっています。
　　ア　港区でも、高齢難聴者への補聴器購入費助成（現物支給を含め選択制）と、認定技能者等による補聴器の調節を支援する事業を実施すること。
　　イ　その他
5　ひとり暮らし高齢者対策について
　　ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の安心・安全をどう守るか区にとっても大きな課題です。
　　入院や施設入所に関すること、在宅介護、身近に頼る方がいない、健康への不安など高齢者は多くの問題を抱えている方が多いです。
　　ア　コロナ禍で自粛が呼びかけられており、感染の不安で外出の機会が減った高齢者が多く見られます。身近にあるいきいきプラザ、地域包括支援センター、ふれあい相談員が協力し65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみの世帯を訪問し実態を調査し、個々の支援策を強化すること。
　　イ　救急通報システムは固定電話の回線を利用して設置されていますが携帯電話しかない高齢者も増えてきました。固定電話のない高齢者も救急通報システムが利用できるよう改善すること。
　　ウ　直接職員が電話をかけ高齢者の安否確認や日頃の困り事を聞き、必要なサービスにつなげる訪問電話の役割は大きいです。ここ数年の登録者数は100名前後で推移しています。改めて区民への周知行うこと。職員体制も強化し利用者数を増やすこと。
　　エ　その他
6　生活保護の扶養照会をやめることについて
　　日本共産党の小池晃参議院議員の「生活保護を利用すべき人が申請をためらう原因になっている扶養照会はやめるよう」求めた質問に対し、厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。
　　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなく生活保護を申請される方は、本来なら普通に仕事をし生活していた方たちです。こうした方が生活に困窮していることを家族に知られたくないということで申請を諦めることがあってはなりません。
　　ア　生活困窮者が申請をためらうことがないよう、法的義務ではない扶養照会はやめること。
　　イ　その他
7　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅の家賃減額について
　　区営住宅の住民が新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、所得の再認定によって、使用料の減額を行っています。
　　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収への減額は行っていません。
　　ア　区営住宅と同様、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、減額を受けていない世帯に対しても再認定の対象にし、使用料の減額を行うこと。
　　イ　その他
8　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦境に立たされている中小商店・企業への支援の強化について
　⑴　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん（以下、「特別融資」と言う。）に、昨年3月4日から今年の1月29日までで、6，697件の申し込み、融資実行件数が4，818件です。「特別融資」の受付は3月31日で終了の予定です。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、さらに深刻な事態が予測されます。
　　ア　「特別融資」を延長すること。
　　イ　その他
　⑵　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店や事務所などの賃貸物件の家賃を助成するため、オーナーが家賃を減額した場合、減額分の2分の1助成する事業を行いました。
　テナントへの支援のために、オーナーに負担を強いる方式ではうまくいきません。
　　ア　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦しむテナントへ直接の家賃助成事業を行うこと。
　　イ　その他
　⑶　その他
9　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について
　　この間、学校給食のパンのグリホサートの検査、国産小麦の利用について、教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用しているから問題ない」との答弁です。
　　多くの科学者から発がん性がいわれるグリホサート、学校給食からなくさなければなりません。
　　ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、パンの製造には国産小麦を使うことを求め、パンの製造に使っている小麦とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。
　　イ　学校給食で使うパスタなど小麦を使った食材については、国産小麦を使ったものを利用すること。
　　ウ　その他
10　その他