令和3年第2回定例会
令和3年6月10日 (本会議)

一般質問　風見　利男(共産党議員団)

1　羽田新飛行経路＝都心低空飛行ルートの運用中止について
　2020年3月29日に羽田新飛行経路＝都心低空飛行が強行されてから一年が過ぎた。轟音、落下物、排気ガス、墜落の危険性がある状況の中での生活を余儀なくされている。
　この間様々な事故が発生しており、こうした事故が、都心上空で起きたら大惨事となる。
　都心低空飛行ルートは、東京五輪の円滑な開催、訪日外国人旅行者の受け入れ拡大などが理由だ。世界中での新型コロナウイルス感染症感染拡大で前提が崩れた。
　　ア　都心低空飛行新ルートをやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請すること。
　　イ　その他
2　高輪築堤の完全保存と公開を目指し、開発ありきでなく、100年先を見据えたまちづくりのために、一度立ち止まって考えなおすことを、JR東日本に要請することについて
　JR東日本は、日本考古学協会、日本イコモス国内委員会、鉄道史学会など多くの団体からの完全保存、公開を求める声に耳を貸すことなく、第7橋梁部を含む築堤の一部の現地保存、信号機部分の移築保存などを除き、記録保存に向けての調査を始めた。記録保存とは遺構を残すのでなく破壊すること。二度と元通りにはできない。
　視察した文部科学大臣は、「日本の鉄道の歴史を象徴する、他にどこにもない遺跡。移設で価値が保存される性格のものではない」「JRの前身は国鉄。（かつての）国民共有の財産から出土した点を受け止めてほしい」と貴重な意見を述べている。
　5月29日に視察した菅首相は、「まさに文化遺産。すばらしいと思った」と述べた。
　港区のホームページで高輪築堤は「港区にとって重要な遺構であるばかりでなく、わが国の歴史上も、また、世界史上も極めて重要な近代遺産」、「港区教育委員会としては、文化財的な側面だけでなく、子どもたちの教育においても大きな価値を持つ教育的な資源になるものと評価している」としている。
　　ア　記録保存ではなく、完全保存、公開を要請すべき。
　　イ　その他
3　昼休みの消灯をやめることについて
　12時になると本庁舎内（一部窓口は除く）の照明が一斉に消える。コロナ禍で外食を控え、自席でお弁当を食べる職員が多くいる。
　　ア　食事する時間帯（30分間などと検討する）の消灯はやめること。
　　イ　その他
4　高齢者等へのエアコン設置費助成について
　⑴　エアコン設置費用の助成額を増額することについて
　この事業は歓迎される一方で、「65，000円ではつけられない」、設置費用などを入れると「10万円以上かかると言われて諦めた」「設置費などは自分で負担した」との声が届いている。
　区内の電気屋さんにいくらかかるのか、設置した高齢者にいくらかかったのかを聞くなどして、実態に合った設置費用への増額を図ること。
　⑵　受付期間を延長することについて
　エアコン購入設置費用助成制度は9月30日までだ。期間を延長すること。
　⑶　その他
5　ヤングケアラーの支援のための実態調査について
　18歳未満の子どもが家族の介護や世話に追われる、いわゆるヤングケアラーについて、国のプロジェクトチームが、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめた。
　報告書は、「保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要」としている。
　　ア　港区でも、関係する部署でプロジェクトチームをつくり、早急に実態調査を行い、調査結果に基づく対策を進めること。
　　イ　その他
6　特別養護老人ホームの面会のための防護服の購入助成について
　新型コロナウイルス感染症の拡大で、1年以上面会ができなくなっている。オンラインでの面会をやるなど、工夫しているようだが、元気であれば話もできるが、多くの方が話ができない、誰だか分からない状況もある。家族からは、直接顔を見たい、直接話したい、手を握りたい、などの声が寄せられている。
　大阪府の高齢者施設では、「家族と会えるようになれば精神的な安定につながる」と、防護服を2着購入し、家族の要望に応じて順次面会を進めている。
　　ア　特別養護老人ホームの運営者の意見も聞き、防護服の購入費の助成（全額）を行うこと。
　　イ　その他
7　港区都市計画審議会について
　⑴　港区都市計画審議会委員の所属する大学などを公表すること。
　虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業で、再開発に賛成する権利者を増やすために、土地を薄切りのようかんのように細分化（建物は建たない）して売却している実態が明らかになった。
　再開発に疑義を持つ住民は、この実態を港区都市計画審議会委員に知ってもらいたいと、資料を作成したが、所属先や大学名も分からないので渡しようがない。
　都市計画課長に審議会委員に渡してもらうように依頼したが、虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業が提案される審議会の当日に、机上に置かれるという事態に。
　　ア　港区都市計画審議会委員の現職部署（大学名や学部等）を公表するようにすること。
　　イ　その他
　⑵　委員の発案で調査ができるよう、条例改正すること。
　東京都都市計画審議会は、「特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、その議決により、特別委員会をおくことができる」と定めている。委員の発案で調査ができるよう、東京都を参考に条例改正すること。
　⑶　その他
8　体育の着替えを男女別にすることについて
　区内18の公立小学校で1、2年生はほとんど男女一緒に教室で着替えをしている。3年生以上は6校が教室をカーテンで仕切っての男女別、12校が別々の場所で着替えている。保育園などでは0歳児のおむつ替えからプライベートゾーンを見せない環境がつくられている。
　　ア　子どもの人権を守るためにも小学校の体育の着替えは全ての学年で男女別の教室で行うこと。
　　イ　難しければせめてカーテンを設置すること。
　　ウ　その他
9　その他