令和5年第4回定例会
令和5年11月30日 (本会議)

一般質問　福島　宏子(共産党議員団)

1　物価高騰から区民生活を守ることについて
　　ア　物価対策の一番の有効な手段は、消費税の減税です。国民生活を守るというなら、消費税の5％への減税に踏み出すよう、国に要請すること。
　　イ　所得税減税の恩恵の及ばない人が、約1,000万人いる。所得税は非課税でも住民税を納付する人が約500万人、納税額4万円未満の約400万人が減税の効果を十分受けられない。定額減税の対象にならない人に、区として支援を行うこと。
　　ウ　その他
2　年末年始期間の相談窓口設置について
　　ア　区民が路頭に迷うことがないよう、年末年始に相談窓口を設置すること。
　　イ　その他
3　AED（自動体外式除細動器）の設置拡大について
　　ア　学校や区有施設の門前に屋外型AED収納ボックスの設置を計画的に進めること。
　　イ　AEDを積載している青色防犯パトロールの車両の両側のドアに、誰が見ても分かるような看板をつけること。
　　ウ　区施設の入り口にAED設置のお知らせ看板を貼ること。
　　エ　各地区防災訓練でAED講習を位置付けること。
　　オ　その他
4　防災用品あっせん事業の拡大について
　⑴　「高齢者・障害者・妊産婦の方へ防災用品を特別価格であっせんする」事業について
　　ア　いつ起こるか分からない地震に備えるため、多くの方に利用を促す周知を強化すること。
　　イ　あっせんの中の保存水やアルファ米セットは賞味期限が5年です。生涯1度きりの利用に制限することなく、せめて5年に1度の低価格でのあっせんをすること。
　　ウ　「防災用品あっせん事業」の火災警報器、感震ブレーカー等も取付け支援を行うこと。
　　エ　その他
　⑵　その他
5　高輪子ども防災フェスでの自衛隊展示コーナーについて
　　ア　高輪地区総合支所で開催された「子ども防災フェス」では「自衛隊展示コーナー」が設けられました。平和都市宣言をしている港区として慎重に判断するべきです。「子ども防災フェス」をはじめ、区で行う全ての取組で自衛隊のブースを設けないこと。
　　イ　その他
6　羽田新飛行ルートの住民説明会を早急に開催すること
　　ア　港区として、再度交渉の場を持ち早急に住民説明会の開催を求めること。
　　イ　その他
7　長寿を祝う寿商品券等の改善について
　　港区では長寿のお祝いとして白寿（99歳）の方に3万円の寿商品券を贈っています。　100歳以上の方には、カタログから選ぶ1万円相当の花と、1万円相当の記念品が贈られます。千代田区では、100歳以上の方には6万円、95歳は5万円の祝い金が贈られています。
　　ア　港区も100歳以上の方には、お祝い金を選択肢に入れること。
　　イ　他の対象者もお祝い金の贈呈を検討すること。
　　ウ　その他
8　精神障害者手帳の交付時期について
　　精神障害者手帳は2年に1度の更新が必要で、期限が切れる3か月前から申請できます。「申請から3か月以上たっても手帳が届かず期限が切れてしまい、都営交通のフリーパス等の更新手続きが出来ずに困っている。」と相談がありました。申請から発行までの時間がかかりすぎることは問題であり、あってはならないことです。
　　ア　東京都にこのような実態を伝え、手帳の交付を速やかに行うよう要請すること。
　　イ　手帳の申請中であれば、期限が切れていても都営交通のフリーパスを発行できるよう、関係機関と調整すること。
　　ウ　その他
9　介護保険制度の改悪を許さないことについて
　⑴　保険料について
　　ア　国の支出金を増やし、保険料の引上げは行わないように国に要請すること。
　　イ　その他
　⑵　利用料の2割負担の対象拡大をやめることについて
　　ア　利用料の2割負担拡大はやめるよう、国に要請すること。
　　イ　その他
　⑶　その他
10　国民健康保険料を引き下げることについて
　　特別区長会は2023年11月17日、厚生労働大臣に対し、「国民健康保険制度の見直しに関する提言」をしました。提言は抜本改革実現まで現行水準維持のため5点の見直しを求めています。
　　ア　提言するだけにとどめず、実現に全力を挙げること。
　　イ　区として、一般会計からの繰入れを増やし、保険料を引き下げること。
　　ウ　その他
11　18歳までのインフルエンザ予防接種助成額を引き上げることについて
　　ア　インフルエンザは爆発的な流行が今後も続くとされています。予防接種は3，000円の助成額で賄えるなどとんでもありません。自己負担が生じないようにと言うのであれば、助成額を5，000円に引き上げること。
　　イ　その他
12　神宮外苑の市街地再開発の中止について
　　ア　神宮外苑は、成り立ちを見れば明らかなように、国民共有の財産です。区長の認識を伺います。
　　イ　事業者及び東京都に、意見交換の場を設定するよう要請すること。
　　ウ　その他
13　給食費無償化の拡大について
　　ア　私立・国立の学校、インターナショナルスクールなど、どこに通っていても平等の支援をすること。
　　イ　その他
14　その他