令和6年第1回定例会
令和6年2月16日 (本会議)

一般質問　石渡　ゆきこ(みなと未来会議)

1　防災について
　⑴　罹災証明書の交付手続について
　　ア　自己判定方式ではない場合の罹災証明書の交付申請では、写真添付は必須ではないが、他自治体では誤解を与える要綱の表現となっているものもある。
　　　　港区では、この点について、誤解を与えないアナウンスとなっているか。
　　イ　本人確認書類についてのアナウンスはどうか。
　　ウ　大規模な床上浸水等、一定の被災状況の際には罹災証明書の職権発行も行うべきと考えるが、港区の体制はどうか。
　　エ　床上浸水のケースでは、地域事情により、罹災証明を待たずに直ちに仮設住宅入居を認めるべきではないか。
　⑵　ホテル避難所について
　　　現状の進捗について伺う。
　⑶　情報の一元化について
　　　現状の進捗について伺う。
　⑷　避難所運営について
　　　避難所格差が生じないような工夫が必要では。
　⑸　災害ケースマネジメントの導入について
2　産業振興について
　⑴　観光業・ホテル業を含めた今後の産業支援の方向性について
　　　経営存続につながる固定経費削減支援を。
3　地域で活動する人の支援について
　⑴　地域活動の支援について
　　　地域活動が継続するような支援・経費補助をさらに充実させてほしいが、いかがか。
　⑵　町会・自治会のトラブルを減らす工夫について
　　　町会・自治会の運営サポートの充実について伺う。
4　区内のトイレ改修について
　⑴　改修について
　　　「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に含まれないトイレへの区の考えは。
　⑵　方向性について
　　　防犯や機能性、プライバシー配慮について伺う。
5　子育て支援について
　⑴　子育て支援について
　　ア　妊婦健診の持ち出しをなくすように助成額を設定すべき。
　　イ　産後ケアサービスについてさらに充実させてほしいが、いかがか。
　　ウ　地域で子どもが伸び伸び過ごせて、親同士もコミュニケーションが取りやすく孤立化しない「場」の提供が必要では。
　　エ　エンジョイ・セレクト事業廃止は、子育て支援の後退とならないか。
　⑵　18歳の壁を打ち破ることについて
　　　こども基本法との整合性を含む、港区の子育て支援が射程とする「子ども」の範囲についての考え方は。
6　自治体がすぐに行うべき被害者支援体制について
　⑴　地元で相談できると思える広報について
　　　情報一元化が必要では。
　⑵　区独自の支援の充実について
　　ア　既存のほかのサービスへの転用が期待できるのではないか。
　　イ　経済的支援の拡充を。
　⑶　増加するストーカー被害への支援について
7　高齢者の住み替え支援について
　⑴　転居先確保について
　　　居住支援協議会をどう活用していくのか。
　⑵　転居前後のフォローについて
　　　ごみの整理やリサイクルへの支援など、転居に向けた具体的な支援が必要では。
8　その他