令和6年第1回定例会
令和6年2月16日 (本会議)

一般質問　風見　利男(共産党議員団)

1　震災対策について
　⑴　避難所の在り方について
　　ア　学校警備員の夜間配置を復活すること。
　　イ　停電時を想定して、冷暖房や換気の在り方を検討すること。
　　ウ　災害時協力協定の拡大を含め、段ボールベッドの必要量を確保すること。
　　エ　プライバシーを守れるインスタントハウス、ワンタッチテント、段ボールハウス等の備蓄、業者との災害時協力協定を含め、調達の在り方を検討すること。
　　オ　女性や高齢者、障害者が安心して利用できるトイレトレーラーや自走式仮設水洗トイレを準備すること。
　　カ　高齢者や障害者、子育て世帯のために、二次避難所、福祉避難所としてホテルとの災害時協力協定の拡大を進めること。
　　キ　キッチンカーの活用などで、温かい食事が提供できるようにすること。
　　ク　学校給食設備や本庁舎食堂などの厨房施設の活用を検討すること。
　　ケ　キャンピングカーの利用について、日本RV協会など、災害時協力協定を結ぶ団体を増やすこと。
　　コ　インスタントハウスの活用等による子どもたちの遊び場確保を図ること。
　　サ　ペットとの「同行避難」のため、避難所ごとに対策を行うこと。
　　シ　移動式シャワー設備を備えること（災害時協力協定を含む）。
　　ス　感染症対策上も、スリッパやクロックスを備蓄すること。
　　セ　その他
　⑵　区民の命を守る対策について
　　ア　家具転倒防止器具の支給制限をなくすこと。高齢者や障害者、子育て世帯には、専門家の協力で正しく設置の支援をすること。
　　イ　倒壊などによる被害が起きてからでは取り返しがつきません。耐震補強の助成額のさらなる抜本的拡大を行うこと。
　　ウ　耐震シェルター設置費助成制度を創設すること。
　　エ　火災による被害の甚大さは深刻です。希望者に感震ブレーカーを支給すること。
　　オ　その他
　⑶　その他
2　常勤職員の増員について
　　地震など災害が発生すると、職員は自らも被災しながら住民のために不眠不休で頑張っていますが、職員不足のため、対応がままならないのが実態です。
　　港区は、常勤職員2，136人、会計年度任用職員1，280人、育児休業任期付職員26人、人材派遣172人（2024年1月1日現在）。このほかに窓口などの業務委託業者の社員（37人）、受付や案内（約15〜16人）の人、指定管理者の職員がいます。
　　区職員の超過勤務の上位20を見ると、月平均67．4時間〜27．4時間と超過勤務が日常化しています。人が足りないことの表れです。
　　指定管理者は別にして、常勤職員と会計年度任用職員、人材派遣の社員を合わせた約3，600人は最低必要な職員数です。
　　ア　常勤職員を大幅に増やすこと。
　　イ　その他
3　羽田都心低空新飛行をやめ、海上ルートに戻すとともに、成田空港の利用を拡大することについて
　　ア　日本共産党宮本徹衆議院議員の調査によると、主要7空港（成田、羽田、関西、中部、福岡、那覇、新千歳）での部品欠落は、2022年度992個、2023年4月から9月は692個。
　　　　国土交通省の資料によると、「1kg以上」の欠落部品は2022年度と2023年7月までに、エンジンカウル25kg、主脚タイヤのゴムの一部10kg、着陸灯6．4kgなど9個。そのうち4個が行方不明です。都心の人口密集地に落ちたら大惨事になります。
　　　　都心上空の飛行はやめるよう、国に要請すること。
　　イ　1月2日に旅客機と海上保安庁の飛行機が衝突し、海上保安庁職員5名が亡くなる事故が起きました。羽田空港の過密運行をなくすことが必要です。
　　　　国際便については、可能な限り成田空港を利用するよう、国土交通省に要請すること。
　　ウ　その他
4　教員の異常な長時間労働をなくすことについて
　　教員不足が全国各地で問題になっています。異常な長時間労働に多くの教員が病休、休職に追い込まれていることが原因の一つと言えます。
　　全国連合小学校校長会は昨年、「授業の持ちコマ数軽減を進めていく必要がある」と意見表明しました。何よりも子どもの育ちを守ることです。
　　ア　異常な長時間労働をなくし、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも不要不急の学校業務を削減すること。現場の先生たちの要望を聞くこと。
　　イ　「担任がいない」、「専門外の先生が教える」など、教員がいない学校現場で子どもたちが置かれている状況を把握すること。
　　ウ　教育委員会は教員の8時間労働を守るよう校長に指導すること。
　　エ　その他
5　給食費の無償化拡大を〜どこに通っていても平等の支援に拡大することについて
　　墨田区や中野区に続き、杉並区・文京区も「あらゆる子育て世帯の負担を軽減する」、「すべての子どもたちに対して多様な選択肢を提供できる環境により近づけ、格差を可能な限り縮めたい」との方針で国立や私立に通う区内小・中学生にも給食費無償化を広げることを決めました。港区も見習うべきです。
　　ア　区立小・中学校の給食費相当分を国立・私立・インターナショナルスクールの保護者に支給すること。どこに通っても平等の支援をすること。できないのならば理由も含め答弁すること。
　　イ　物価高騰により、「おかわりができない」「デザートが出なくなった」など学校給食の質の低下が懸念されます。一食分の単価を引き上げて内容を充実すること。
　　ウ　その他
6　旧服部邸の保存・公開の要請について
　　白金の三光坂上に、5，000坪の旧服部邸があります。1933年にセイコーの創業者服部金太郎氏の邸宅として建築家・高橋貞太郎氏により建てられた洋館です。
　　昨年8月に大京株式会社から「旧服部邸を取得、本年中に土地調査を実施し再開発が始まる」と近隣住民に通知されました。白金三光第五町会や近隣住民から、「緑地保存をしてほしい」、「環境破壊の再開発は避けてほしい」、「住民の声を聞く場をつくってほしい」と要望が出されています。
　　ア　要望にあるように区として事業者の大京株式会社に住民との話し合いの場を持つよう指導すること。
　　イ　所有者の意向抜きに調査はできませんが、専門家による建物の調査、保存・公開ができるよう要請すること。
　　ウ　その他
7　その他