令和7年第1回定例会
令和7年2月20日 (本会議)

代表質問　小倉　りえこ(自民党議員団)

1　区政運営について
⑴　透明性と意思決定プロセスの在り方について
ア　意見が適切に反映される取組をどのように行っているのか。
イ　議会から見ても透明性を確認できるよう、検証を含めた改善策や今後の取組は。
⑵　組織風土の在り方について
ア　上層部への忖度のない自由に意見ができる組織風土が確保されているか。
イ　上層部の判断が常に最適とは限らず、現場視点から積極的に声を上げ必要であれば軌道修正できる環境を。
⑶　行政サービスについて
ア　今後、区役所の窓口はどのような役割を果たすべきか。
イ　税の使い方や仕組みの工夫で、窓口における各種証明書等発行手数料の負担ゼロ継続の検討をすべきではなかったか。
⑷　庁舎管理規則について
政党機関紙勧誘の実態において、区長は心理的な圧迫、負担を感じている部下の管理職を守るべき。
⑸　議会対応について
ア　行政が把握している議会対応の課題と改善策は。
イ　議会との建設的な対話を進め、実現可能な形で意見を検討段階に反映させる仕組みがあってもよいのでは。
⑹　外郭団体への関与の在り方について
ア　委員会報告は取り下げ再検討することとなったが、区長が方向性を了承した理由は。
イ　行政による指導、管理の限界から委託事業化するとも取れる内容だが、議会の意見を先に取り入れて検討の方向性を探るべき。
ウ　外郭団体は区から財政及び人的支援を受けながらも指定管理者に選ばれるべきか。
2　評価検証について
⑴　事務事業評価制度について
現行制度の仕組みそのものの見直しが必要だが、機能する検証組織にするための今後の計画及び意気込みは。
⑵　コストカットの考え方について
ア　区長が任命する他の特別職への退職金の考え方は。
イ　区長の退職金だけが無駄遣いとする理由を区民に分かるように説明を。
ウ　特定事業費、交際費、補助金、助成金見直しなど、これまで行ってこなかったことを積極的に検討着手する考えはあるか。
⑶　非課税世帯給付事業における「課税されない」層の扱いについて
ア　自治体における対処と課題は。
イ　どのような連携が必要か。
3　当初予算編成について
⑴　予算要求額と区長査定の可視化について
より透明性の高い予算編成の実現のため、予算概要を発表する段階で区長査定の公表をしてはどうか。
⑵　短期的、中・長期的視点について
区民全体にとっての最適な形での税収活用をするための財政戦略は。
⑶　基金について
ア　基金見直しの内容と結果がどう反映されているか。
イ　基金残高と積立額のバランスはどうあるべきか。
ウ　震災復興基金は心強い存在か、いまだ見直すべき基金か。
エ　復興費用が1，038億円と見直しされたが、震災復興基金は1，000億円で積立終了かそれとも継続か。
オ　所信表明において積極的に債券を購入するとあるが、具体的な基金運用案は。
⑷　義務的経費の考え方について
人件費及び職員数の適正水準をどのように考え、どのような方針で対応するか。
⑸　新規事業の具体性及び業務委託について
ア　事業者ありきの計画とみられる事業が増えているが、区民がそう感じないようにするにはどうすべきか。
イ　委託事業の検証成果を強化する仕組みを導入するべきではないか。
ウ　業者選定委員と事業者との関係性や利益相反の確認が十分ではないのでは。
⑹　上乗せ助成について
東京都の助成金だけでは不十分とする理由は。
⑺　他自治体との格差について
「港区がやることで社会全体によい影響をもたらす」施策のための工夫は。
4　教育について
⑴　子どもたちのための公教育の在り方について
ア　公教育はサービスか。
イ　保護者の要望をどう位置づけ政策決定に考慮すべきか。
⑵　中高一貫教育について
ア　把握しているニーズは何か。
イ　子どもたちを何らかの適性で線引きして選抜することになるが、どのような前提があり、今の段階で庁内での検討を指示したのか。
⑶　区立学校における学用品について
学用品を「個人で持つ物」から「学校、地域で共有する物」に意識変えする施策も必要では。
⑷　区立学校における学校給食について
ア　子どもたちからヒアリングをした改善を。
イ　港区の学校給食における優先事項は。
5　産業振興について
⑴　画一的な支援策では守りにくい小規模事業の未来について
ア　小規模事業者が生き残れる仕組みの構築を。
イ　申請手続の簡素化や積極的な伴走支援を。
ウ　まちづくり視点による支援も必要では。
6　地域共生の調和について
⑴　住民との対話について
ア　これまでどのような事例で住民との対話が成立したと考えているか。
イ　区は住民との対話にどう関わるべきか。
ウ　神宮外苑再開発における問題の振り返り総括を。
7　選挙について
⑴　投票環境の拡充について
投票率向上や有権者の利便性向上に向けた取組の具体的施策は。
8　その他