令和7年第1回定例会
令和7年2月25日 (本会議)

一般質問　さいき　陽平(みなと未来会議)

1　未来を守る少子化対策について
⑴　少子化に取り組む区長、教育長の姿勢について
東京都は「第1子の保育料無償化」「無痛分娩助成」「アフォーダブル住宅普及のためのファンド組成」など、少子化対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、港区は少子化に対してどう取り組むか、区長、教育長の見解は。
⑵　少子化に対するアクションプランを策定することについて
少子化対策のチームを明確にし、東京都の少子化対策と連動するようなアクションプランを明示していくべきと考えるが、区長の見解は。
⑶　少子化対策における外部有識者の登用について
東京都は令和6年8月に「少子化分析・検証フェロー」を設置し、4名の有識者の知見を東京都の少子化対策に生かしている。こうした有識者の知見を生かす体制をつくるべきと考えるが、区長の見解は。
⑷　住宅支援を抜本的に強化することについて
東京都は中間層が手ごろな価格で購入できる住宅、いわゆるアフォーダブル住宅の支援を強化するため、住宅支援ファンドを設立し、子育て世代の都外流出を防ぐ施策を進めている。港区でも住宅価格高騰が影響しており、子育て世帯が住みやすい環境を整えるため、少子化対策として東京都と足並みをそろえてアフォーダブル住宅の整備を行うべきと考えるが、区長の見解は。
⑸　ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業支援について
少子化対策の観点からもワーク・ライフ・バランスを実現する職場環境づくりが重要である。区のアンケート調査では、仕事や家事・育児の負担が子どもの人数に影響していることが明らかとなっている。区の「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」では、認定企業への援助が区のプロポーザルでの加点にとどまっており、より広範囲な支援が求められている。福井県の男性育休促進企業奨励金などを参考に、港区でも積極的な支援を強化するべきと考えるが、区長の見解は。
⑹　その他
2　子育て世帯のリアルな声に応える支援策について
⑴　子育て応援商品券について
コロナ禍や物価高騰の影響で実施された子育て応援商品券が好評を得ており、多くの子育て世帯が利用した。しかし、令和7年度予算には商品券の発行が含まれておらず、不安の声が上がっている。今年度も実施を強く求めるが、区長の見解は。
⑵　次世代育成手当について
千代田区が中高生世代に月1．5万円を支給する次世代育成手当を創設する方針を示した。港区も恒久的な区の独自手当て事業を検討すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶　延長保育時の習い事の提供について
私立保育園などで、保護者の迎えを待つ夕方の時間帯に、幼児教育や音楽、運動といったいわゆる「習い事」を、希望した家庭向けに導入する事例が広がりつつある。港区においても延長保育時に習い事を選択できるような環境整備に努めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑷　訪問型病児・病後児保育利用料助成について
区の訪問型病児・病後児保育利用料助成では、非課税世帯には10万円上限で100％補助がある一方、課税世帯は5万円上限で50％補助に限られている。特に働く家庭にとって病児保育は重要であり、課税世帯にも非課税世帯と同様の支援が必要と考えるが、いかがか。また、病児保育の民間サービス利用には入会金や年会費などの追加費用がかかり、これらも助成対象に含めることを検討すべきと考えるが、区長の見解は。
⑸　その他
3　公教育のさらなる魅力向上施策について
⑴　区立高校・中高一貫校について
港区立中高一貫校の設立は区長も公約に掲げており、私自身も公教育の魅力化という観点から推し進めるべきと考えている。プロジェクトの進捗や開校の時期について、教育長の見解は。
⑵　放課後塾、学校施設の有効活用について
今年度から実施していただいた「みんなとゼミナール」は三田中学校と青山中学校で開講されているが、アクセスの問題で受講していない生徒も多く、他のエリアでの学校での開講も進められないのか。また、学校ごとに進度の異なる中学1、2年生も習熟度別クラス分けをできないのかなど、この事業の拡充について、教育長の見解は。
⑶　MINATOまるごと留学について
区内の子どもたちが、外国人世帯にホームステイしたり、外国人と共にまち歩きする体験を通じて、国際理解教育を進化させる「MINATOまるごと留学」が打ち出された。まずは試行的な取組が始まるものと理解しているが、ぜひ希望した子どもたちができるだけ多く参加できるよう実施すべき考えるが、区長の見解は。
⑷　英語学習アプリケーションの活用について
高陵中学校では、オンライン英会話学習プラットフォーム「ワールドクラスルーム」を活用し、生徒たちが授業中に外国の生徒とオンラインで、リアルタイムに、ビデオ通話を通じてコミュニケーションを取る授業が展開されている。このようなテクノロジーやアプリケーションを上手く活用した国際理解教育をさらに発展させるべきと考えるが、教育長の見解は。
⑸　放課後英会話教室の拡大について
放課後英会話教室の事業は都立高校受験の英語対策を念頭とするもので、中学3年生のみが対象となっている。シンガポールへの海外修学旅行が大きな事業として始まったことから、中学1、2年生も対象とするべきではないか。また、現在の事業では、部活がある子どもは断念せざるを得ないということもあるため、アカウントを用意して自宅からでも受講できるような仕組みづくりができないのか等、さらに重層的に港区の国際理解教育を発展させていくべきと考えるが、教育長の見解は。
⑹　大使館との連携による国際交流について
来年度の予算案に「大使館との連携による国際交流」として、区内小・中学校と大使館がスムーズに連携するための予算が盛り込まれた。どのような大使館との連携の事業を描いているのか、区長の見解は。
⑺　その他
4　奨学金などの支援の拡充について
⑴　奨学金の拡充について
奨学金の所得制限の上限が見直され、拡充が進んでいるが、現状では給付型奨学金は年収1，000万円が上限となっている。所得制限なしの給付型奨学金の設置について、教育長の見解は。
⑵　海外留学支援事業について
東京都は独自の海外留学制度をつくり、学生の渡航費や授業料などを支援する取組を新年度から始める方針である。港区においても、区内在住の高校生や大学生向けに、区独自の海外留学支援事業を行うべきと考えるが、教育長の見解は。
⑶　その他
5　税の使い方にこだわる区政運営について
⑴　税の使い方にこだわる区政運営について
物価高騰の中で、税と社会保険料で大きな負担を頂いている納税者に対して、税金の使い方、費用対効果へのこだわりを可視化していくことはますます重要になっていると感じる。改めて、納税者に対する区長の姿勢、意気込みは。
⑵　PFS方式の導入について
PFS方式は、Pay（ペイ）For（フォー）Success（サクセス）の略であり、成果連動型民間委託契約方式を指す。地方公共団体等が民間事業者等に委託等する事業のうち、解決を目指す行政課題に対応した成果指標を設定し、支払額を当該成果指標の改善状況に連動させる契約方式により実施するものである。
内閣府も新たな官民連携の手法として推進を図っており、23区内でも導入が進み始めている。こうしたPFS方式の導入について区長の見解は。
⑶　教育部局におけるEBPMの推進について
兵庫県の尼崎市では、大阪大学の大竹文雄教授を筆頭に、外部の研究者を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所」を設置し、子ども一人一人の状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていくことを目的に、多様な実践、中・長期的な効果測定を通じた科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究を行っている。
先駆的な教育施策を実施している港区も子どもたちの学びの環境をエビデンスに基づいてさらにブラッシュアップし、同時に、全国の自治体にも知見を広める貢献を行っていくべきと考えるが、教育長の見解は。
⑷　その他
6　デジタル政策について
⑴　デジタル政策専門のポストの設置について
兵庫県尼崎市では、副市長とは別に、デジタル政策のトップとして「デジタル政策監」のポストを設け、NTT出身の民間人を専任として登用し、東京都では、皆さんにとってもお馴染みの「ヤフー」の元社長である宮坂学さんを副知事に登用している。
専任の三人目の「副区長」または「デジタル政策監」のポストを新設し、デジタル政策に専任で力強く取り組んでいける組織体制を構築する考えはあるか、区長の見解は。
⑵　その他
7　区職員の人材確保と育成について
⑴　区職員の人材確保と育成について
清家区長の下で、「港区職員未来人材育成・確保基本方針」が策定され、課題の整理や、目指すべき姿の基本理念、取組の方向性が網羅的に示された。今後、区職員の人材確保と育成について、どのように取り組んでいくのか。区長の決意と、方向性は。
⑵　働き方改革について
東京都が週休3日制を導入したことが話題となっており、また、民間企業でもフレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方が広がりを見せている。
港区としても、区役所が率先して、柔軟な働き方を実現するための働き方改革をさらに推進、拡充すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶　通年軽装について
環境意識や働きやすい職場環境を推進するために、「ナチュラルビズ」の導入についてお尋ねする。ナチュラルビズとは、自然環境に配慮しつつ、従業員の生産性と快適さを高める働き方を指す。
具体的には、軽装や柔軟な勤務形態、オフィス環境の改善などを含む。この取組により、冷暖房使用量の削減を通じて区全体のエネルギー消費を抑制することや、快適な服装や柔軟な働き方を取り入れることで、職員の健康や労働環境が改善し、働きやすさが向上する。
港区でも「通年軽装」を取り入れ職場環境の向上に努めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑷　民間人材の登用および交流について
品川区では、喫緊の課題でありスピード感が求められるDXの分野において、デジタルツールの活用で業務改革を目指す情報戦略担当と、システム標準化を進めるシステム標準化担当を任期付職員として採用した。港区においても、少子化対策やDXの推進、教育分野、観光政策、広報の分野など民間の高い専門性を生かすことが有効な課題に対し、民間から専門人材を登用すべきと考えるが、区長の見解は。
⑸　区長によるトップセールス体制の強化について
区の政策広報における、区長によるトップセールスの強化について伺う。清家区長は施政方針に「一緒に未来を描けるまち港区」を掲げている。区民の皆さんに区政について理解をしていただき、より一層区政に参画していただくためにも、区長自らがアイコンとなり、トップセールスを強化していただきたい。東京都では小池都知事が、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けた啓発活動や、コロナ禍における「ソーシャルディスタンス」「密です！」といった発信を行い、東京都の取組や対策を広く都民に伝え、都民一人一人の協力を促進する大きな力となった。
区長を支える広報人材や組織体制の拡充、マーケティングに長けた民間人材登用など行うべきと考えるが、区のトップセールスを強化する取組について、区長の見解は。
⑹　その他
8　多様性を生かす地域共生社会の実現について
⑴　難病者の就労支援について
現在、多くの自治体では障がい者枠を設けて職員採用を行っているが、難病者については採用の枠組みが明確に定められている例は少なく、就労機会の確保が十分ではない。港区においても、障がい者枠とは別に難病者の採用枠を設けることで、より多くの人が働きやすい環境を整えることができると考える。港区として、難病者の雇用促進を図るため、障がい者枠とは別枠で難病者を職員として採用することについて検討する考えはあるか、区長の見解は。
⑵　その他
9　区民の財産を大切に守る公金管理の在り方について
⑴　インフレへの対応について
現在の物価上昇率は2％を上回る水準が長らく続いており、預金をしているだけでは、物価の上昇に合わせて、実質的に港区の公金の価値は目減りしてしまう。インフレが加速していく中で、公金の実質的な価値を保全していくために、どのような取組を行っていく考えか、区長の見解は。
⑵　その他
10　産業振興について
⑴　ふるさと納税返礼品の組織体制強化について
ふるさと納税返礼品事業について、体験型にとどまらない事業拡大の可能性、また返礼品事業を支える組織体制の強化を行うべきと考えるが、区長の見解は。
⑵　人員体制の強化について
観光産業の発展には、現状分析を行い、明確な目標を設定し、効果的な戦略を策定・実行し、その成果を適切に測定・評価するプロセスが必要である。そうしたプロセスを、港区観光振興プランに明確に書き込んでいき、プランをより骨太なものにさらにアップデートする必要がある。そのためには、港区の観光政策の部局の人員体制をより強化し、専門的な知見も活用できる環境を整えることが重要であると考えるが、港区観光産業施策の充実について区長の見解は。
⑶　その他
11　まちづくりについて
⑴　港区旧服部邸の再開発について
再開発後も地域の風情が損なわれることなく、周辺住民にとって親しみやすい環境が保たれること、工事期間中においては、隣接する住民のプライバシーや生活環境を守るため、十分な配慮が行われることなど事業者に指導を行うべきと考えるが、区としてどのように事業者に指導を行っていく方針なのか、区長の見解は。
⑵　その他
12　防災について
⑴　避難行動要支援者対策について
組織改正において、「避難行動要支援者対策担当課長」を新設する方針が示された。　この新設課長にどのような役割を期待し、どのように施策を進めていくのか、区長の見解は。
⑵　災害対策に女性の視点を取り入れていくことについて
区長は初の女性区長でもある。先日開かれたリーブラネットワーク主催の勉強会では、参加者から清家区長の誕生を起点に、災害対応により一層女性の視点を取り入れていってほしいと要望があった。区長の意気込みや取組の方針についての見解は。
⑶　その他
13　平和教育について
⑴　戦後80年、港区平和都市宣言40周年を契機とした平和教育の場の創設について
今年は戦後80年、港区平和都市宣言から40年の節目の年となる。平和の尊さを理解し、いかに平和な社会を広げ、紡いでいけるのか。まずは、戦争の悲惨さや歴史について学びを深めていくことが大切だと考える。港区平和都市宣言40周年を契機として、幅広い世代が平和について考えたり、行動できる機会を醸成すべきと考えるが、区長の見解は。
⑵　その他
14　投票率向上施策について
⑴　電子投票の実施について
大阪府四条畷市で電子投票が実施され、実施後の有権者アンケートでは、92％が「電子投票を継続してほしい」と回答し、好意的な評価が得られた。無効票が発生しないことや、開票作業の簡易化等メリットがあり、インターネット投票の実現に向けた第一歩として注目されている。ぜひ港区でも電子投票の実施を目指すべきと考えるが、選挙管理委員会の見解は。
⑵　投票環境の充実について
区議会議員選挙、区長選挙の投票率は23区の中でもワーストであり、対策の強化が欠かせないと考える。投票環境の拡充に取り組むべきと考えるが、選挙管理委員会の見解は。
⑶　区有施設での政治活動について
区有施設の貸室の中には区政報告会等の利用が認められていない施設もある。政治とカネの問題が叫ばれて久しいが、各会派の議員が区政報告会や都政報告会、国政報告会などを区有施設で積極的に行うことは、草の根の民主主義、お金のかからない政治を実現する意味でも大切なことではないか。
区政報告会などの活動を区有施設で行えるようにルールを整備すべきと考えるが、区長の見解は。
⑷　その他
15　その他