令和7年第2回定例会
令和7年6月26日 (本会議)

一般質問　さいき　陽平(みなと未来会議)

1　デジタル民主主義の取組について
ア　港区では多様な政策課題が同時並行で進行し、現役世代や子育て世代の声が届きにくい構造が課題である。台湾やバルセロナなどの事例を参考に、常設のオンライン意見交換プラットフォームを導入し、区政への参加を促すべきではないか、区長の見解を伺う。
イ　その他
2　MINATOビジョンについて
ア　港区が「MINATOビジョン」策定に当たり、全区民を対象とした大規模アンケートを実施し、住民との共創を掲げている姿勢を高く評価する。一方で、リアルと連動したオンライン意見交換の導線設計により、継続的対話を可能にする仕組みづくりが必要ではないか。また、真に実効性あるビジョンとするためには、区職員全体を「共創の主役」として巻き込み、現場の声を反映する全庁体制の構築が重要と考えるが、区長の見解を伺う。
イ　その他
3　参加型予算の導入について
ア　区民の声をまちづくりに反映する手法として、参加型予算の導入を提案する。これは、住民が地域課題やアイデアを行政に提案し、投票などを経て予算執行に反映する仕組みで、東京都杉並区では令和5年度からモデル事業を開始し、令和6年度には3，000人以上が投票に参加し、6案が予算化される予定である。港区でも、子育てや防災、環境などテーマを絞って、少額から導入することは可能だと考えるが、区長の見解を伺う。
イ　その他
4　国際的な政策ネットワークへの参画について
ア　OECDのチャンピオン・メイヤーズ・イニシアティブなど、国際的な政策ネットワークに参画することで、港区の国際都市としての発信力や職員の育成に資する重要な機会だと考える。区長のリーダーシップの下、幹部職員や若手職員の同行も含め、こうした枠組みへの積極的な参加を制度的に進めていく考えがあるか、区の見解を伺う。
イ　その他
5　区長を補佐する戦略的ポジションを設けることについて
ア　港区は自主財源比率が高く、区の裁量を生かした戦略的な政策展開が可能である。国際都市としての強みを成長戦略に昇華するには、官民・国際・学術など多様な連携が不可欠であり、その調整・発信を担う首長補佐役の設置を検討すべき時期に来ていると考える。東京都の「特別秘書制度」や京都市の「まちづくり政策監」のように、戦略的ポジションを制度化することで、政策の質と実行力を高める体制を構築すべきではないかと考えるが、区長の見解を伺う。
イ　その他
6　港区職員の博士課程進学・海外留学支援制度の創設について
ア　港区は国際的資源を豊富に有する都市であり、その潜在力を最大限に引き出すためには、区職員の知性と専門性の育成が不可欠である。博士課程での研究や海外大学への留学経験は、戦略的思考力や政策形成能力を飛躍的に高め、行政の質の向上に直結する投資である。東京都や国でも既に制度化されている中、港区としても、博士課程進学や国際大学派遣のための在職研修制度の創設を検討すべきではないか。区長の見解を伺う。
イ　その他
7　事務事業評価について
ア　区民ニーズの多様化に応えるには、区職員が力を発揮できる柔軟な行政体制が不可欠である。そのためには新規事業と並行して、既存事業の統合・廃止・優先順位づけといった見直しが必要である。一方で、費用対効果に加え、人権や多様性など定量化が難しい理念的価値も重視すべきであり、そうした事業の理念や哲学を「見える化」し、区民に丁寧に伝える努力が求められる。港区の事業整理と評価の考え方について、区長の見解を伺う。
イ　その他
8　アウトリーチ型の高齢者の熱中症予防について
ア　猛暑による熱中症搬送のうち57％が高齢者であり、熱中症は深刻な高齢者のリスクとなっている。区は警戒アラートや「ひと涼みスポット」、クーリングシェルターを整備してきたが、自ら利用できない高齢者も一定数存在する。品川区では、75歳以上全戸に飲料を宅配し、エアコン使用状況等を確認して支援につなげる先進的なアウトリーチ施策を実施している。港区においても、クーリングシェルター整備支援に加え、アウトリーチ型の支援体制を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
イ　その他
9　少子化対策について
⑴　少子化対策専任の特別職設置について
港区が少子化対策本部を設置したことは大きな前進であり高く評価する。一方で、多様な政策課題が並行する中、少子化対策には専任の特別職を設け、政策立案や調整、進捗管理を担わせるべきではないか。尼崎市や石川県の先行事例を参考に、実効性ある体制の構築を求めたいが、区長の見解を伺う。
⑵　少子化対策の指標について
国も2030年を「少子化対策のラストチャンス」と位置づけ、緊急事態宣言級の対応を提起している。港区でも「次世代育成のための緊急事態宣言」を発し、2030年までに集中的に取り組む姿勢を示すべきではないか。あわせて、婚姻数や出生数等のKPIを明示し、政策効果の見える化を図るべきと考えるが、区長の見解を伺う。
⑶　結婚支援について
港区の特性を踏まえ、結婚支援を切れ目ない少子化対策として強化すべきである。出会い支援や新婚補助、サポートセンター設置など多面的な支援に加え、在勤者向け施策も重要と考える。その実現には、子ども若者支援課の人員拡充や専任体制の整備も必要であると考えるが、それぞれ区長の見解を伺う。
ア　港区として、結婚支援を切れ目ない少子化対策の一環として強化していく考えはあるか。
イ　区の特性である単身世帯の多さ、在勤者人口の多さを生かした独自の支援策を検討してはどうか。
ウ　上記のような政策を推進するために、子ども若者支援課の人員体制の拡充、あるいは所管の見直しを含めた体制整備を行う考えはあるか。
⑷　子ども家庭支援部の人員強化について
港区が「働く人にも子育てしやすいまち」を実現するには、子ども家庭支援部の人的体制強化が不可欠である。年少人口の増加と共働き世帯の増加により、支援ニーズは多様化・複雑化しており、これまで以上の公的支援が求められている。明石市のように理念を持って人員を大幅増員した事例も参考に、港区も理念と戦略を持った人的投資を行うべきではないか。区長の見解を伺う。
⑸　その他
10　子ども政策のプロモーションについて
ア　清家区長の下で子育て政策は大きく前進しているが、その魅力が十分に区民、とりわけ若年層に伝わっていない現状に危機感を覚える。将来の子育て世代である20代から30代にこそ、早い段階から支援の充実を知ってもらうことが少子化対策として重要である。存在していても伝わらなければ、存在しないに等しいともいえる。動画発信やSNS活用、企業連携など、広報戦略の強化が必要ではないかと考えるが、区長の見解を伺う。
イ　その他
11　港区学童クラブ等弁当配送事業について
港区の学童クラブ等弁当配送事業は意義深いが、「味が濃い」「子どもが食べ切れない」との声も多くあるが、それぞれ区長の見解を伺う。
ア　区として、実際の利用者である子どもたちからの味覚・満足度のフィードバックをどのように収集しているか。
イ　事業者に対して味つけやメニュー構成についての改善要望を伝える仕組みはあるのか。
ウ　将来的に複数の事業者から選べるようにする、あるいはメニューの子ども向け最適化を進める予定はあるか。
エ　その他
12　放課後学習の拡充・多様化について
ア　港区の「みんなとゼミナール」は、対話や探究を通じて中学生の成長を支える先進的な事業であり、高く評価している。一方で、現状は参加機会や内容が限定的であり、今後は芸術・テクノロジー・地域探究など多様な分野に拡充し、全ての子どもが「自分の好き」に出会える学びの場とすべきである。民間・大学・地域と連携した持続可能な仕組みとして発展させるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
イ　その他
13　区立中学校の広報強化について
ア　港区では多様な進学先がある一方、私立人気の高まりに対し、区立中学校の魅力が十分伝わっていない現状がある。東京都の都立高校EXPOのように、区立中学校による合同説明会を開催し、教育方針や特色を広く発信する場を設けるべきではないか。生徒や卒業生の声の活用、保護者向けの構成、オンライン併用などにより、区立中学校の魅力向上と特色化を図る広報施策が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。
イ　その他
14　学校給食について
⑴　SNS炎上事案への対応と区の取組の周知について
先般、区立小学校の給食がSNSで誤解を招き、区民や社会に懸念が広がったが、港区は23区内でも特に手厚い独自予算で給食の充実に取り組んでいる。栄養バランスや食育の観点から、どのような工夫と方針をもって給食に向き合っているのか、教育長の見解を伺う。また、誤解を防ぎ、区の姿勢を正しく伝えるための情報発信・広報戦略についても教育長の見解を伺う。
⑵　子どもたちの声を生かしたブラッシュアップについて
区は、児童に対するアンケートを行っているが、今後、児童や保護者の声をさらに反映させる仕組みと、改善状況の報告方法についてどのように取り組むか、区長の見解を伺う。
⑶　その他
15　区立学校のトイレ環境整備について
⑴　洋式トイレへの転換について
近年、洋式トイレが主流となる中で、港区立学校にはいまだ和式トイレが一定数残されており、小さな子どもや体調不安のある児童には不安との声もある。生活様式や利用実態を踏まえれば、洋式化は喫緊の課題であり、早急な再整備が必要と考える。現時点での洋式・和式の比率及び今後の洋式化に向けた方針について、教育長の見解を伺う。
⑵　温水洗浄便座（ウォシュレット）導入について
衛生面向上のため温水洗浄便座の需要は年々高まっている。排泄後の不快感に悩む児童や保護者の要望も多い。国際都市港区として外国籍児童へのおもてなしの観点からも整備は必須である。現状設置は限定的と認識するが、全校導入の必要性をどう考えるか、教育長の見解を伺う。
⑶　ユニバーサルデザイントイレの環境整備について
近年、性的マイノリティーや発達障がいなど、多様な背景を持つ子どもたちへの配慮が教育現場で重要視される中、トイレ環境の整備も喫緊の課題である。渋谷区ではユニバーサルデザイントイレを導入し、多様性に配慮した環境整備を進めている。港区としても「誰一人取り残さない教育」の理念の下、全ての子どもが安心して利用できるトイレ環境の整備にどう取り組むか、現時点での認識と今後の方針について教育長の見解を伺う。
⑷　その他
16　投票環境の拡充について
⑴　共通投票所の設置について
港区では共通投票所の設置や投票時間の延長など、投票環境の改善が進められており高く評価する。さらに投票率向上を図るため、六本木ヒルズやミッドタウンなど区内の大型商業施設を活用した共通投票所の設置を検討すべきではないか。足立区や品川区の先進事例も参考に、若年層や現役世代の投票参加促進に資する施策として検討すべきと考えるが、選挙管理委員会の見解を伺う。
⑵　その他
17　その他