令和8年第1回定例会
令和8年2月19日 (本会議)

代表質問　石渡　ゆきこ(みなと未来会議)

1　財政について
　⑴　歳入について
　　　過去最大の区民税収入が続く区の収入と物価高に悩む区民や中小事業者の現状とのアンバランスさに、これから区はどう向き合っていくのか。
　⑵　ソーシャルインパクトボンドについて
　　　検討状況について伺う。
2　港区議会について
　⑴　傍聴規則について
　　　児童の傍聴の原則禁止など、時代に合わない文言自体を修正していくことについて伺う。
　⑵　地方議会への関心を高めることについて
　　　区民アンケートや議会モニターの導入など多様な手法を検討し、地方議会への関心を高めることについて伺う。
3　区役所改革について
　⑴　支所改革の欠点がどう修正されるのかについて
　　　ケースワークの分散のデメリットがどう修正されるのか。
4　区の条例について
　⑴　不要な条例の改廃について
　　　不要な条例は廃止すべきではないか。
　⑵　時代に合わせた条例の見直しについて
　　　罰金の額の見直しや、従前の手法より強力な制裁手段も取り入れるべき。
　⑶　新規条例について
　　ア　公契約条例の実効性を高めることについて伺う。
　　イ　犯罪被害者等支援条例の制定に当たり、犯罪被害者の対象を狭めてはらならないことについて伺う。
5　区の職員について
　⑴　職員定数や採用時の提出書類について
　　　これまでの考え方を転換すべきではないか。
　⑵　非正規職員の待遇について
　　　待遇の見直しを。
6　債権管理について
　⑴　効果的な債権管理について
　　　どう工夫していくか。
　⑵　不良債権について
　　　不良債権を抱え込まずに滞納整理を速やかにし、幽霊債権は職権消除を活用すべき。
7　指定管理者制度について
　⑴　これまでの効果検証について
　　　導入時に期待された意義と現状のずれをどう理解するのか。
　⑵　抜本的な見直しについて
　　　利用料金制度等、さらに効果的な制度にすべき。
8　相談体制について
　⑴　相談しやすい体制について
　　　十士業相談会との連携やオンライン相談の拡大を。
9　防災について
　⑴　井戸の活用について
　　　防災井戸の新設や民地の井戸の活用について伺う。
　⑵　地域連携について
　　　区内・区外の大学との連携や地域事業者との協定整備について伺う。
10　人権について
　⑴　東京都の施設などとの連携について
　　　東京都の人権プラザや日本女性学習財団など連携した企画や取組を進めていくべき。
　⑵　冤罪について社会で学ぶことについて
　　　新・あつい壁の上映会などを通じて、冤罪の問題や再審法改正議論について社会で学ぶ意義について伺う。
11　まちづくりについて
　⑴　水辺の活用について
　　　新たに設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えるが、水辺整備に向けた区の方針は。
　⑵　低利用地などの活用について
　　　渋谷区では、区道などの公共空間に関して、誰もが簡単に活用方法を検索したり提案したりできるプラットフォームを設けて活用している。また屋上の室外機の芋緑化などを推奨している事業者や、屋上菜園などの活用が区内でも行われている。他にも、移動式カフェや仮設ドッグラン、仮設運動場など、先進的な低利用地や未利用地の活用事例を調査し、区でも推奨していくべき。
　⑶　歴史的建造物のある町並みについて
　　　グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間が、2026年度中に営業終了し、その後解体されることが決定したが、これは建築家の村野藤吾の代表作として後世に残してほしいという地域住民からの声や専門家からの指摘がある。区として、区内の、歴史的建造物を守る仕組みをどのように整備し、どのように周知していくのか。
12　所得制限について
　⑴　子育て支援に係る所得制限の考え方について
　　　区にも、障害児福祉や就学援助などに所得制限がある。これらの所得制限に関しても、判断を形式的ではなく実態に即して行うよう、所得制限の考え方について見直すべき。
　⑵　給付型奨学金の見直しについて
　　　給付型奨学金の採用時に、所得制限ではねられる学生が過去に複数いるが、収入要件を形式的に当てはめることなく、家計の実態に即して判断すべきではないか。所得要件の見直しを求める。
13　共同親権について
　⑴　共同親権の啓発について
　　　フードパントリー利用者に年末に行った独自アンケートでは、24人のひとり親のうち、共同親権が今年の4月から始まることを含め、共同親権について半数近くが知らなかった。共同親権の啓発を当事者に向け、どう進めていくのか。あわせて、アンケートに回答したひとり親のうち3分の1は、DV被害があったと申告している。DV被害者についても十分に配慮しながら、適切な周知・啓発が必要と考えるがいかがか。
14　みなトクPAYについて
　　持続可能性が確保されるような運営体制を。運営主体のサポート及び利用者の利便性向上に向けた整備はどうなっているのか。
15　中高年のおひとり様支援について
　　もしもの時に使える支援の整備について、既に区が他の支援対象に対して用意しているサービスを、急なケガなどの際に活用できるおひとり様支援が必要。
16　終活支援について
　⑴　終活支援での区の役割と責任について
17　選挙権の空白問題について
　　引っ越しで選挙権が制限されることが昨年も今回の衆議院議員選挙でも発生している。人権として重要な選挙権が、本人の意に反して行政手続きの中で制限されることが起こることを、区はどのように認識しているか。また、こうした事態をできるだけ防ぐための周知・啓発について伺う。
18　その他