録画内容:
令和8年第1回定例会
令和8年3月16日 (令和8年度予算特別委員会)
総括質問 さいき 陽平(みなと未来会議)
1 補正予算に対する考え方について
 ⑴ 物価高騰対策など機動的な対応を求めることについて
   物価高騰の長期化や国際情勢の変化により、区民生活や事業者への影響が懸念されている。こうした状況に迅速に対応するためには、補正予算を機動的に活用することが重要である。また近年、税収の上振れも続いており、財政規律を保ちながらも区民生活への還元という視点も必要である。税収上振れ時の区民還元の考え方も含め、補正予算の機動的な活用を求めるが、区長の見解を伺う。
 ⑵ その他
2 国民健康保険料の滞納整理について
  ア 国民健康保険料の滞納は令和7年度で約1万500人、滞納率22%超と高い状況にある。未申告のため本来減免対象となり得る世帯も多く、令和6年度時点で約6,500人に上るとの説明があった。滞納整理を進めるに当たっては、債権の実態を整理し、未申告者への申告勧奨と減免手続の案内を積極的に行うことが重要である。未申告状況の解消や特設窓口の設置などを通じ、減免対象者への働きかけと適切な債権整理を求めるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
3 新たな行政需要への対応策について
 ⑴ 増大する行政需要への対応策について
   港区では人口増加が続き、令和15年度には30万人を超える見込みであり、子どもの遊び場や学びの場、スポーツ施設、高齢者・障がい者福祉施設など公共施設需要の増大が想定される。一方で都心という立地特性から用地取得は困難であり、地価高騰も相まって新たな土地確保は容易ではない。都有地・国有地の活用に加え、区有施設・区有地の高度利用や有効活用も含め、増大する行政需要への対応を求めるが、区長の考えを伺う。
 ⑵ 生活利便施設について
   生活利便施設誘導の在り方や、人口増加と生活利便施設のバランスについて、検討会を設置するなど、まちづくりの現場の実態も踏まえながら、区として実効性ある政策に更新することも含めて検討してほしいと考えるが、区長の見解を伺う。
 ⑶ 女性トイレの行列問題について
   駅や公共施設、イベント会場などで女性用トイレに長い列が生じる問題は、時間的ロスや心理的負担につながる生活環境の課題である。国においても女性用トイレの利用環境改善に向けた指針見直しの検討が進められている。港区としても、区有施設の新設・改修において利用実態を踏まえたトイレ配置や便器数の考え方を整理し、女性用トイレの行列解消に向けた先端的な指針づくりを進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。
 ⑷ その他
4 戦略的な広報について
  ア 港区では子育て、教育、高齢者福祉、防災など全国トップレベルの施策が数多く展開されているが、必要とする区民に十分に届かなければ効果は発揮されない。施策をつくる力だけでなく、戦略的に伝える力の強化が重要である。各所管課の広報を全庁的に支える体制の強化や、港区としての発信の軸・ブランドの整理も必要ではないか。区長室の政策プロモーション担当の取組を発展させ、戦略的な広報体制を強化するべきと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
5 誰一人取り残さない健康福祉政策の実現について
  ア 令和8年度予算では、高齢者熱中症対策見守り推進事業の実施や高齢者施策推進担当課長の設置など、高齢者支援の強化が図られている。一方で、ダブルケアを担うミドルエイジ世代や介護の悩みを一人で抱える方など、制度のはざまで困難を抱える区民への支援も重要である。また、障がい者グループホーム整備など福祉基盤の強化も課題である。制度の谷間にも目を向け、誰一人取り残さない健康福祉都市の実現に向け取り組んでほしいと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
6 所得制限に関する考え方について
  ア 都心部である港区では、住宅費など生活コストが高く、国や東京都の子育て支援策における所得制限が実際の暮らしぶりと必ずしも一致していない面があると考える。港区では学用品無償化や移動教室の無償化、子育てポイント付与など所得制限のない施策を実施しているが、子どもの育ちや学びを支える観点からは、こうした施策をさらに拡充していくことが重要である。港区の実態を調査するなど、所得制限の見直しを求めるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
7 学童クラブについて
  ア 港区では就学前児童を育てる家庭の7割以上が共働き世帯であり、子育てと就労の両立を支える取組は基礎自治体の重要な役割である。一方で、児童数の増加に伴い、特に小学1・2年生を中心に学童クラブ需要が高まり、第一希望の学童クラブに入れないケースも生じている。学童クラブは保護者の就労継続を支える重要な社会インフラである。需要の増加を踏まえた受け皿確保や待機解消に向け、今後も取り組むべきと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
8 放課後の居場所について
 ⑴ 小学校高学年の居場所について
   共働き世帯の増加に伴い、放課後の居場所は子どもを預かる場にとどまらず、保護者の就労を支えつつ、親子が家庭で過ごす時間を支える重要な役割を担っている。特に小学校高学年の放課後の居場所については、単なる居場所の確保にとどまらず、多様な体験や発展的な学びなど子どもの将来につながる機能も求められていると考える。まずはニーズや実態の調査を行うべきと考えるが、区長の見解は。また、預かり機能の充実に加え、子どもの将来につながる多様な学びの機能を充実させていくための組織体制の強化も含め、検討を進めてほしいと考えるが、区長の見解を伺う。
 ⑵ 中学生の放課後の居場所について
   港区では、TOKYO GLOBAL GATEWAYを活用した校外学習やオンライン英会話の拡充など、中学生の学びを支える取組が進められている。一方で、今後は中学生の放課後の学校が、AIやプログラミングなどの発展的な学びから基礎的な学習支援、多様な特性に応じた学びまで、多層的な学びと居場所の機能を担う場として充実していくことが重要であると考える。こうした取組を戦略的に進めるための組織体制の強化も含め、中学生の放課後の居場所の充実に取り組むべきと考えるが、区長の見解を伺う。
 ⑶ その他
9 教育の費用の徹底した負担軽減について
 ⑴ 教育費の負担軽減について
   港区では区立小・中学校の学用品無償化に加え、移動教室や校外学習費用の無償化など、教育費負担軽減に向けた取組が進められていることを評価する。一方で、入学時の制服など教育にかかる初期費用の負担は依然として大きい。教育の機会均等や家庭環境によらない学びの保障の観点から、制服等の費用負担軽減も含め教育費の無償化をさらに進めていくべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
 ⑵ 私立小・中学生の給食費負担軽減について
   私立小・中学校の給食費負担軽減なども取り組んでほしいと考えるが、教育長の見解を伺う。
 ⑶ その他
10 確実に命を守るリアル防災都市について
  ア 港区では防災用品カタログの全世帯配布や家具転倒防止器具助成の拡充など、在宅避難の備えを強化する取組が進められていることを評価する。港区は住民の9割以上が集合住宅に居住する都市であり、エレベーター停止や物資不足、要配慮者支援などマンション特有の課題を踏まえた都市型防災の強化が重要である。マンション総合調整担当課長の新設も踏まえ、マンション住民を巻き込んだ都市型防災モデルをどのように発展させ、確実に命を守るリアル防災都市を実現して欲しいと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
11 地域コミュニティーについて
 ⑴ 町会・自治会の支援について
   町会・自治会は、防災、防犯、見守り、地域行事など地域社会を支える重要な基盤であり、災害時や日常の支え合いにおいても大きな役割を担っている。こうした活動を継続的に支えていくことが重要である。町会・自治会の担い手不足や活動環境の変化も踏まえ、今後さらなる支援の強化を求めるが、区長の見解を問う。
 ⑵ デジタルを活用した地域コミュニティーについて
   港区ではマンション居住者や単身世帯、若い世代、在勤者の増加などにより、従来の地縁型コミュニティーだけではつながりきれない層が広がっている。町会・自治会を支えることは重要であるが、それを補完する形で、オンラインやテーマ型の緩やかな地域コミュニティーなど、新たな地域参加の入口をつくる視点も必要ではないか。若い世代や在勤者など多様な人々が地域に関わる機会を広げ、将来的な地域活動の担い手確保にもつなげていく取組を求めるが、区長の見解を伺う。
 ⑶ その他
12 にぎわいのある公園づくりについて
  ア 港区では公園の魅力向上とにぎわい創出に向け、Park−PFI導入の検討を進めていることを評価する。今後の公園整備においては、区民ニーズの高い機能を取り込む視点が重要であり、特にドッグランについては、常設整備に加え、民設ドッグランへの支援や期間限定の仮設ドッグランなど柔軟な手法も検討すべきである。また、MINATO DOG&CAT宣言と連動し、マナー啓発と地域との共生も進めることが重要である。こうした視点を踏まえ、にぎわいのある公園づくりを進めてほしいと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
13 水辺に向いたまちづくりについて
  ア 港区の水辺空間は都心の中でも大きな可能性を持つ地域資源であり、来年度の組織改正で水辺整備推進担当部長・課長を設置することは評価する。今後は個別整備にとどまらず、水辺をどのような魅力ある空間として育てていくのかという将来ビジョンを示し、東京都港湾局との連携も強化しながら取組を進めていくことが重要である。組織体制強化を踏まえ、水辺の将来像を区の構想や個別計画に位置付けて欲しいと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
14 歴史的な建造物や緑を守るまちづくりについて
  ア 港区には歴史的建造物や豊かな緑など、このまちならではの重要な資産が存在する。一方で、開発や更新の中でそれらをどのように守り、生かしていくかというルールづくりは十分とは言えない面もある。計画が具体化してからでは行政として取り得る手段に限界があることから、開発の初期段階から歴史的建造物や緑の価値をまちづくりに組み込む仕組みが重要である。景観審議会の提言も踏まえ、歴史的建造物や緑を守り生かしていく仕組みづくりや、開発初期段階からのルールメイキングを求めるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
15 羽田新飛行経路に関するアンケートについて
  ア 羽田新飛行経路について、初めて全世帯を対象としたアンケートを実施することは、区民の受け止めや影響の実態を把握する上で重要である。騒音や落下物への不安など、地域や居住状況によって異なる課題を丁寧に把握し、その結果を根拠として国に対し、固定化回避の取組を求めていくことが必要である。また、特に影響を受ける地域に対しては、騒音対策など区独自の取組も検討していく視点が重要である。全世帯アンケートの結果をどのように分析し、国への働きかけにつなげていくのか、また影響の大きい地域へ区独自の対応を求めるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
16 先駆的な取組を行うための財源確保策について
  ア 基金の資産マネジメントの見直しにより、利子収入が大きく増加する見込みとなっていることは評価する。一方で、少子化対策や教育、福祉など先駆的な施策を展開していくためには、一般財源に加え、政策目的に応じた多様な財源確保策を講じていくことが重要である。ふるさと納税制度の趣旨に乗っ取った上での返礼品強化など、港区の魅力を生かした財源確保を通じて政策の原資を生み出していく取組を進めていくことを求めるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
17 持続可能な区役所改革について
  ア 港区では令和9年4月に向けて「将来に向けた持続可能な区役所改革」が進められている。区民ニーズの高度化や行政課題の多様化・複雑化が進む中、自転車対策、学童クラブなど共働き世帯への対応、マンション防災など新たな政策課題に的確に対応していくためには、それを支える区役所の組織体制や執務環境を不断に見直し、進化させていくことが重要である。変化する区民ニーズに応える行政基盤の強化という観点を大切にし、持続可能な区役所改革を進めていくことを求めるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
18 その他
添付資料