令和8年第2回定例会
令和8年6月16日 (本会議)

代表質問　三田　あきら(自民党議員団)

1　将来に向けた持続可能な区役所への改革について
　⑴　非開示事項の在り方について
　区が分庁舎を借り上げる際の賃貸借契約上の賃料などは、公金から幾ら支出されているかを把握する上で重要な情報である。これを開示しないとする合意を賃貸人との間ですることについては、区民の知る権利を害することにつながり妥当性・透明性を欠くと考えるが、区の見解を問う。
　⑵　将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議について
　庁内の共通理解のもと全庁的な取組を進めることを目的に推進会議が設置された。業務の集約に係る組織については、関係各課へのヒアリングや事務分掌の整理などを通して、7月を目途に検討を進め、その後、職員定数の算定などを行うということである。物事の道理で言えば、この算定を行った上で、初めてどの程度の分庁舎が必要なのかなどを検討すべき段階に至ると考える。進め方として誤りがなかったのか、いま一度区の見解を問う。
　⑶　防災体制について
　災害対策地区本部の設置や運営などについては、各総合支所の職員が当たることとしていたが、今後は各部からの応援職員の派遣が必要となるということである。道路状況等によって職員の移動が困難な場合もあると想定されるところ、各地区の防災力をどのように維持していくのかについて、区の見解を問う。
　⑷　全町会・自治会長向け説明会を実施することとなった経緯と実施結果について
　本年第1回定例会に提出された「持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会開催を求める請願」の審議においては、全町会・自治会長向け説明会を実施することについて消極的な答弁が続いていたが、本年6月5日に実施をされたと聞いている。開催に至った経緯と実施結果について伺う。
　⑸　職員の働きやすい環境について
　区長の説明によると、切迫した執務環境の改善をすることが急務という話があったが、そもそも職員にとって働きやすい環境とは、どのようなものを指すのか、見解を問う。
　⑹　定期賃貸借契約終了時の対応について
　分庁舎の賃借に当たっては定期賃貸借契約により借り受けているが契約終了時はどのように対応する予定であるのか、区の見解を問う。
　⑺　その他
2　生活保護事務について
　⑴　要保護者の家庭訪問を行うことの意義について
　「生活保護法による保護の実施要領について」において、要保護者の家庭を訪問することとしている目的は何か。
　⑵　訪問体制について
　　ア　家庭訪問に出向いて要保護者が不在であった場合、家庭訪問を実施したと解することができるか。
　　イ　不在であった場合に、ケースワーカーや査察指導員等はどのような対応を行うこととなっているのか、現行の手順について問う。
　⑶　昨年、区で発生した事案について
　昨年、区内において発生した要保護者の死亡事案について、上記⑴⑵の趣旨を鑑みて、不適切事務であったのか、現時点での区の評価を問う。
　⑷　報道発表基準を見直すこと、また、議会への情報提供基準を定めることについて
　　ア　上記死亡事案についてはプレスリリースが行われておらず、事後的に知った者の不信を招くことにつながっていることから、報道発表基準を見直すことについて、区の見解を問う。
　　イ　議会と調整を行いながら、議会への情報提供基準を定めることについて、区の見解を問う。
　⑸　その他
3　世代間のバランスの取れた政策展開ついて
　⑴　子育て世代と高齢者世代への施策のバランスについて
　少子化対策が喫緊の課題であることは周知の事実であり、子育て世代やこれから子どもを産み育てようとする世代に対する支援策が重要であることはもちろんであるが、高齢者世代からは、高齢者支援が少ないのではないかとの声を多く頂戴している。実際、令和8年度当初予算概要の新規及びレベルアップ事業で比較すると、子どもに関係する予算が約160億円、高齢者に関係する予算が約6億円で、実に26倍もの開きが生じている。税の使い道として世代間における均衡も重要であると考えるが、今後の施策展開をどのような考えで進めていくのか、見解を問う。
　⑵　その他
4　18歳以上の医療的ケアが必要な障がい者への支援について
　⑴　医療的ケアが必要な重度障がい者の把握について
　18歳以上で医療的ケアが必要な重度障がい者の人数を適切に把握することは、港区地域保健福祉計画の策定に当たり大変重要である。現状の区の分析を伺う。
　⑵　医療的ケアが必要な障がい者の生活介護の定員拡大と港区地域保健福祉計画への反映について
　生活介護定員の拡大は喫緊の課題であり、当事者の意見を聞きながら既存施設の拡充や必要な財政支援を行っていくと同時に、当事者の声を適切に次期港区地域保健福祉計画に反映していく必要があると考えるが、区の見解を問う。
　⑶　その他
5　内部統制について
　⑴　内部統制部門における情報収集の在り方と取組について
　内部統制は、業務上起こり得る不適切事務の発生可能性をリスクとして把握し、予防に向けた取組を進めることである。さきに触れた生活保護事務について言えば、東京都の監査を受けた際、令和6年度には「訪問調査回数が不十分」との口頭助言、令和7年度には「訪問調査回数が不十分」との勧告、助言を受けているところ、内部統制部門として当該事実を認識し、予防に向けた取組を実施していたか。
　⑵　内部統制評価の対象事務について
　現在の港区内部統制基本方針では、重点的に取り組む事務として財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務の2項目を取り上げているところ、不適切事務防止の観点から、区の一般事務全般に拡大すべきではないか。
　⑶　その他
6　子どもの権利を擁護する第三者機関の設置について
　⑴　子どもの権利救済機関を創設することについて
　子どもの権利侵害事例について、区とは独立した組織が、権利侵害事例について審理し、権利侵害が認められた場合に、区または私人に対して必要な勧告等を行う第三者機関の設置を行っている自治体が多数存在している。子どもの権利を救済するために実効的な仕組みを構築することが急務であるが、子どもの権利救済機関を創設することについて区の見解を問う。
　⑵　その他
7　町会・自治会について
　⑴　港区町会・自治会連合会について
　　ア　区は、港区町会・自治会連合会が担う役割をどのように捉えているのか伺う。
　　イ　各町会・自治会の自律性と区の関わりについて伺う。
　⑵　町会・自治会を条例により明確に定めることについて
　昨年、区長は町会・自治会を条例で定義することを求める質問に対して「町会・自治会を住民が構成する最も基礎的な組織として位置づけ、その意義を成文法、すなわち条例等によって明確化していくことは、地域社会を支える土台を強化する上で大変重要です。」と答弁しているが、条例制定の進捗状況について伺う。
　⑶　その他
8　羽田空港新飛行経路について
　⑴　アンケート結果について
　羽田空港新飛行経路に関するアンケートを実施した結果並びにその分析及びこれに基づいて区民に寄り添う施策の検討について、区長の見解を問う。
　⑵　国及び近隣自治体との関係性について
　アンケートを実施する際に近隣自治体や国に事前に情報共有を行ったのか、近隣自治体との連携の在り方について区の見解を問う。
　⑶　その他
9　区役所直通の交通手段について
　⑴　「ちぃばす」などにより区役所直通の交通手段を設けることについて
　マイナンバーカードセンターの創設などによって本庁舎へのアクセス性の向上が求められている。港区の一定の地域からは、本庁舎へのアクセスがスムーズでないことがあり、円滑に本庁舎にアクセスできる体制を整えることが求められていると考えるが、区の見解を問う。
　⑵　その他
10　観光政策について
　⑴　外国人観光客のマナーについて
　区として外国人観光客を受け入れるに当たって、ルールやマナーの徹底を行うべきと考えるが、区の見解を問う。
　⑵　民泊・旅館業法について
　民泊及びフロントのない旅館業などについて、区民からの苦情が発生している。区でも一定の制約を課していくべきであると考えるが、区の見解を問う。
　⑶　区民に対する観光施策について
　　ア　日本遺産の進捗を伺う。
　　イ　港区の魅力を区民に感じていただけるよう発信を強化していくべきであると考えるが、区の見解を問う。
　⑷　その他
11　水辺政策について
　　ア　水辺整備推進担当部長が設けられ、水辺政策の進展に期待しているところであるが、この担当部長によって今までの水辺政策がどのように進展していくのか伺う。
　　イ　水辺整備推進担当部長と企画経営部長との業務の分掌はどのようにしていくのか伺う。
　　ウ　その他
12　区道について
　⑴　区道での積極的なベンチの設置について
　高齢者・障がい者の方などで、長い距離を一度に歩けない方が一定数存在している。道路上の適切な場所に休憩がとれるベンチを設置することについて区の見解を問う。
　⑵　放置看板対策について
　放置看板対策について、道路法に基づく除却をはじめとした実効性のある対応の進捗について伺う。
　⑶　その他
13　防災について
　⑴　国民保護について
　武力攻撃や大規模テロ、弾道ミサイル攻撃などの国民保護事態についての訓練を、警察・消防・自衛隊と共同で実施することについて区の見解を問う。
　⑵　地域防災協議会に対する補助について
　地域防災協議会に対する補助について、協議会の規模と見合っていない現状が見受けられる。活動の実態に即した補助金の在り方となるよう見直していただきたいと考えるが、区の見解を問う。
　⑶　その他
14　子育て世帯への教育費の支給について
　⑴　小・中・高の入学時期の負担軽減や支援の在り方について
　小学校、中学校及び高等学校への入学時期は、保護者にとって経済的負担が集中する時期であり、特に物価高騰が続く中、制服や教材等の購入費用の家計への影響は大きい。区として入学時期の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、見解を問う。
　⑵　その他
15　中高一貫教育校について
　⑴　区民が希望する形での中高一貫教育校の設置について
　区ならではの特色ある教育を実現する観点から、東京都との連携を含め、区民が希望する形での中高一貫教育校の設置についてどのように進めていく考えか、区の見解を問う。
　⑵　その他
16　その他