令和8年第3回定例会
令和8年9月10日 (本会議)

代表質問　さいき　陽平(みなと未来会議)

1　物価高騰対策について
　　ア　物価高騰が長期化する中、みなトクPAYによるポイント給付・還元等は、区民生活の支援と地域経済の活性化を両立する取組として評価する。一方、光熱費などの固定的支出の増加や、取扱店舗を利用しにくい区民、商店会非加盟事業者への影響にも目を向ける必要がある。これまでの対策の効果と課題をどのように捉えているか。また今後は、区民や区内事業者が受けている物価高騰の影響に応じて、より直接的な支援も含めた多様な物価高支援の方法を検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
2　来年度予算編成方針について
　　ア　新たな区の最上位計画、MINATOビジョンがスタートする令和9年度予算編成について、港区の強みである財政力や地域資源を最大限に生かし、少子化対策、防災、DXなどの分野横断的な課題解決を進めるとともに、区民が暮らしの変化や成果を実感できる施策をどのように実現していくのか、区長の予算編成に臨む姿勢と決意を伺う。
　　イ　その他
3　MINATOビジョンを実現する人材戦略と働きがいのある区役所づくりについて
　　ア　MINATOビジョンの実現を支える基盤として、人材活躍推進担当部長を中心に、採用、配置、育成、評価、働き方、職場環境などを一体的に捉えた人材戦略を強化するとともに、区役所改革と連動して、職員が働きがいを感じ、挑戦し、能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めるべきである。港区役所で働きたい、働き続けたい、と思われる憧れの職場の実現に向け、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
4　議会主催の議会におけるハラスメント研修を受けた今後の取組について
　　ア　議会主催のハラスメント研修を踏まえ、議員と職員が互いを尊重し、健全な関係を築くため、匿名性に十分配慮した職員アンケート等により実態や課題を把握し、相談体制やルールの整備につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　議会としても、議員へのアンケートや23区共通の第三者相談窓口の検討など、不断の取組を続けてほしいと考えるが、議長の見解を伺う。
　　ウ　その他
5　区有施設整備における官民連携の推進について
　　ア　旧三田図書館用地における隣接民有地との合築により、単独整備を上回る床面積を確保する取組を評価する。今後の区有施設更新においても、区有地の価値を最大限に高めるため、隣接地との共同化・合築、土地交換、都市開発制度の活用など、官民連携の可能性を構想段階から積極的に検討する仕組みを構築すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
6　基金の運用について
　⑴　震災復興基金の実質的な価値を守る運用について
　　　1,000億円規模の震災復興基金について、物価や建設費の上昇を踏まえ、基金残高だけでなく発災時の実質的な購買力を維持する視点が重要である。復旧復興の段階ごとの資金需要や他の財源との役割分担を整理した上で、必要な流動性を確保しつつ、預金と償還時期を分散した債券を適切に組み合わせ、安全性と流動性を確保しながら基金の実質的価値を守る運用を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　⑵　金利環境の変化を踏まえた基金運用の不断の見直しについて
　　　金利環境が大きく変化する中、各基金の資金需要や取崩し時期をさらに精査し、安全性と流動性を確保しながら、預金と債券の構成を不断に見直すことが重要である。直ちに現金化する必要のない資金については、償還時期を分散した債券運用を一層活用するなど、基金全体の実質的価値を守り、運用収益のさらなる向上につなげるため、預金・債券比率を継続的かつ機動的に見直していく考えについて、区長の見解を伺う。
　⑶　その他
7　区政への区民参画を広げるためのSNSの活用について
　　ア　町会・自治会との連携も大切にしつつ、マンション住民や現役世代など、行政との接点を持ちにくい区民にも情報を届けるため、SNSを新たな区民参画の入り口として積極的に活用すべきである。フォロワー数等の具体的な目標を設定し、区の事業と連動した企画や効果検証を継続的に行い、区民との接点を広げていくべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
8　高校卒業期への支援の拡充について
　　ア　小学校・中学校への入学及び中学校卒業時に一人10万円を支給するはばたけ応援祝金は大切な施策である一方、進学、就職、留学など進路が多様化する18歳年度末も、新生活にまとまった費用が生じる重要な節目である。経済的事情によって進路選択が狭まることのないよう、高校への在籍や卒業を要件とせず、18歳年度末の全区民を対象に一人10万円の祝い金を支給することを検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
9　所得制限の在り方に関する基本的な考え方について
　　ア　港区独自の所得制限の設定に関する調査研究を、新たな所得基準の設定だけでなく、所得制限そのものの必要性を施策ごとに検証する機会とすべきである。子育て支援など所得制限を撤廃すべき施策、港区の生活実態に応じて基準を引き上げる施策、困窮者支援として重点化する施策に整理し、行政コストや逆転現象も含め、横断的に検証すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
10　アフォーダブル住宅の供給について
　　ア　住宅価格や家賃の高騰は、子育て世帯や若い世代が港区に住み続ける上で大きな課題であり、少子化対策の観点からも住宅政策を一体的に進める必要がある。東京都のアフォーダブル住宅の取組と連携し、区有地、空き家、民間開発などを活用して、子育て世帯や若い世代が手頃な負担で住み続けられる住宅の供給を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
11　海外修学旅行の継続について
　　ア　区民アンケートで海外修学旅行の継続やシンガポールを支持する声が多数を占め、生徒たちの期待も高いことを踏まえ、教育効果や安全性を検証しながら、令和9年度以降もシンガポール修学旅行を継続すべきと考えるが、教育長の見解は。あわせて、社会情勢などにより、事業内容に将来大きく変更をせざるを得ない場合には3年間の経過措置を設けるなど、入学時に期待していた学びの機会を保障すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　　イ　その他
12　地域みらい留学等の多様な進路選択肢の情報提供について
　　ア　子どもたちが興味や個性に合った進路を主体的に選べるよう、地域みらい留学をはじめ、都立高校や全国各地の特色ある高校について、学校ごとの情報量に差が生じないよう教育委員会が情報を整理し、区立中学校の進路指導や区の情報発信媒体を活用して、子どもや保護者に幅広い選択肢が届く環境を整えるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　　イ　その他
13　子どもの読書習慣形成のさらなる強化について
　　ア　SNSやショート動画など、子どもを取り巻く情報環境が大きく変化する中、一つの文章に向き合い、深く考え、多様な価値観に触れる読書の重要性は一層高まっている。不読率や読書時間等の実態を把握するとともに、学校・図書館等の取組をつなぎ、テクノロジーの活用やモデル校での実証なども含め、子どもが自ら本を読みたくなる環境づくりを強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　　イ　その他
14　次期学習指導要領を見据えた情報教育の充実について
　　ア　次期学習指導要領では、中学校の情報・技術科創設や小学校での情報教育の充実など、情報活用能力の育成が大きく強化される。令和10年度からの先行実施も見据え、令和9年度からカリキュラムの体系化や教材、外部人材、教員研修等の準備を早期から進め、学校や教員による差なく、小・中学校を通じて全ての児童・生徒が情報活用能力を身につけられる環境を整えるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　　イ　その他
15　人口変動を見据えた高齢者施策と介護基盤の整備について
　　ア　将来、高齢者人口や要介護者の大幅な増加が見込まれる中、需要が顕在化してからでは施設整備や人材確保が間に合わない。高齢者福祉施設将来需要等調査を踏まえ、特別養護老人ホーム等の施設整備と用地確保、在宅サービス、介護人材の確保、予防医療・介護予防を一体的に捉え、人口動態を先読みした中・長期的な高齢者施策を計画的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
16　 ICTを活用した発達支援・オンライン療育について
　　ア　発達に特性のある子どもへの支援について、事業所の充実に加え、ICTを活用して支援の選択肢を広げる視点も重要である。国のモデル事業や千代田区のオンライン療育への助成などの先行事例を踏まえ、通所が難しい家庭や受給者証取得前の家庭への支援、保護者への助言等への活用可能性について、支援の質や個人情報等の課題も含め研究・検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
17　少子化対策・人口変動を見据えたまちづくりについて
　　ア　少子化や人口変動は、住宅、教育・保育施設、子どもの居場所、公共施設、交通基盤など、まちづくり全体に関わる課題である。MINATOビジョンとの整合を図り、改定中のまちづくりマスタープランに、少子化と人口変動への対応を分野横断的な視点として明確に位置づけ、地区ごとの人口動態を踏まえながら、若者・子育て世帯が住み続けられる都市環境や必要な施設・基盤を総合的、計画的に整備する考え方を盛り込むべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
18　空き家の活用について
　　ア　地価が高く新たな土地や建物の確保が難しい港区では、空き家を適正管理の対象にとどめず、住宅、子育て・福祉施設、地域活動拠点等に活用し得る地域資源として捉えることが重要である。行政情報に加え、各地区総合支所や町会・自治会など地域の情報も活用して実態と所有者意向を把握し、相談支援や制度案内、地域ニーズとのマッチングにつなげる仕組みを構築すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
19　歴史的建造物や緑などを守るまちづくりについて
　　ア　和朗フラット2号館の取り壊し計画を契機に、歴史的建造物や景観を所有者個人の負担だけに委ねず、行政として継承を支える仕組みを構築する必要がある。港区景観審議会の提言を速やかに具体化し、候補建物の調査、所有者との早期対話、相談窓口、専門家派遣、修繕支援等を含む緩やかな保存制度を整備するとともに、景観条例・景観計画の改定や建築基準法の適用除外制度についても工程を定めて検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
20　激甚化・頻発化する局地的豪雨への都市型水害対策の強化について
　　ア　局地的豪雨の激甚化・頻発化を踏まえ、過去の冠水・浸水実績だけでなく、地形、地下空間、土地利用等の地域特性も踏まえて水害リスクを改めて検証する必要がある。区民から寄せられる現場情報も蓄積・分析し、重点地域での排水施設の点検・清掃、貯留・浸透施設や止水板の整備、迅速な情報発信など、東京都や地域と連携した都市型水害対策を一層強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
21　区立学校における火災安全対策の徹底について
　　ア　北区立小学校での火災を踏まえ、区立学校・幼稚園における火災安全対策を改めて検証する必要がある。全施設の防火・避難設備や危機管理マニュアル、避難経路を再点検するとともに、通常の避難経路が使えない場合や休み時間、放課後等も想定した実践的な訓練・研修を消防署等と連携して継続し、各校の課題や教訓を全体で共有するなど、安全管理を一層強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　　イ　その他
22　学校における子どもの安全と教職員の業務環境について
　⑴　教員による盗撮等の防止について
　　　東京都内で教員による児童への盗撮事案が発生する中、子どもの安全と尊厳を守り、学校への信頼を確保するため、対策の実効性を継続的に高める必要がある。私物端末の使用禁止や校内環境の点検を確実に実施するとともに、教職員への意識啓発、管理職による確認・指導、子どもが安心して相談できる体制の充実など、東京都とも連携し、盗撮をはじめとする性暴力の未然防止と早期発見を一層強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　⑵　私物端末に頼らない業務環境の整備について
　　　教職員による私物端末の使用禁止を徹底するためには、教育活動の記録や校外学習時の連絡など、必要な業務を私物端末に頼らず円滑に行える環境整備が不可欠である。現在配備されているICT機器等で現場の需要に十分対応できているかを把握し、必要に応じて業務用スマートフォンの貸与も含め、端末や撮影データの適切な管理と両立した業務環境を整備すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　⑶　その他
23　学校屋内プール開放事業における盗撮事案を踏まえた再発防止について
　　ア　区立学校の屋内プール開放事業で発生した盗撮事案を踏まえ、委託事業であっても利用者の安全とプライバシーを確実に守れる体制を構築する必要がある。採用・研修、従事者管理、複数人での巡回、記録、事業者への監督や区のモニタリングを改めて検証するとともに、必要な人員・費用や契約上の安全基準も含め、更衣室等を有する公共施設・委託事業を横断的に点検する等、区長部局と連携し、再発防止策を強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。
　　イ　その他
24　麻布十番納涼まつりで発生した食中毒の疑いについて
　　ア　麻布十番納涼まつりで発生した食中毒について、被害に遭われた方への対応、発生経緯の解明、正確な情報発信を引き続き進めるとともに、商店街や地域への風評被害を防ぎ、次回開催に向けた支援を行うべきである。あわせて、今回の教訓を区内の祭りやイベントで共有し、営業者への衛生指導・啓発や主催者への支援を充実させ、再発防止と信頼回復につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
25　東京都宿泊税による観光政策の財源確保について
　　ア　東京都の宿泊税が定率3％へ見直される中、観光・宿泊に伴う清掃、民泊、混雑、安全対策等を担う基礎自治体にも、客室数や宿泊者数、行政需要等を踏まえて増収分を適正に配分するよう、東京都に求めるべきである。あわせて、宿泊施設が集積する港区の実情を踏まえ、東京都の宿泊税充当事業も積極的に活用し、区民生活と調和した観光振興を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
26　民泊等の規制強化について
　　ア　民泊等の増加に伴い、騒音、ごみ、防犯等の苦情が増える中、住宅宿泊事業から旅館業への移行も踏まえ、両者を一体的に捉えた規制強化が必要である。マンション一室型の旅館営業、宿泊者動線、従業員常駐、近隣周知、緊急時対応等について条例見直しを検討し、住民の生活環境を守る実効性のある制度を構築すべきと考える。あわせて、区単独で対応できない事項について、国への法改正要望を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
　　イ　その他
27　その他