録画内容：
令和8年第3回定例会
令和8年10月7日 (令和7年度決算特別委員会)
令和8年10月7日 (令和7年度決算特別委員会)
総括質問 池田 こうじ(自民党議員団)
1 区政の羅針盤と区長の決断について
⑴ 国の政策と連動した港区の施策展開について
高市内閣が責任ある積極財政の下で危機管理投資と成長投資、地域未来戦略を進める中、港区として特にどの分野で国の政策と連動した取組を進めるのかを問う。
⑵ MINATOビジョンにおける「自立」と「都心区の責任」について
骨子案で子ども施策を独立させ、高齢者と障害者の施策を福祉・保健分野に一括した不均等な分野構成の考え方と児童福祉の位置づけを問う。また「自立した地方自治」と「都心区としての責任」を明記しない理由について区長の見解を伺う。
⑶ 区民の幸せを測り、政策に生かす仕組みについて
MINATOビジョンが「一人ひとりが自分らしく、幸せに暮らせるまち」を掲げたことを踏まえ、幸福度の調査や指標設定の現状を問う。MINATOビジョン策定までに幸福度をどのような指標として位置づけ、どの政策が幸福度の向上につながったかを検証する政策評価の仕組みについて区長の見解を伺う。
⑷ アンケート調査と区長の決断について
多くの分野で実施されるアンケートについて、実施基準と、回答率や回答者の偏りを含め、結果を政策判断に用いる考え方を問う。アンケートは判断の材料であり、決断は区長の責任であることを確認するとともに、民間ビル賃借と契約情報の公開に関する区民意識調査の実施を提案する。
⑸ 議会選出監査委員の意義と公正性について
区民の代表である議員が監査委員を務めることの意義を、任命権者である区長に問う。現在の監査で公正さを欠いた事実や支障が生じたという報告の有無を確認するとともに、議員としての政治活動が監査委員の公正さを損なうものではないことについて、区長の見解を伺う。
⑹ その他
2 総合支所改革と人を育てる組織について
⑴ 分庁舎賃貸借契約の非開示と公金の説明責任について
分庁舎賃貸借契約でフリーレント期間や賃料等を非開示とした判断について、相手方の不利益の具体的内容、第三者と区民の不均衡、今後の前例とするのかを区長に問う。総合支所再編後の「福祉サービスの維持」の判断基準と、補正予算で生じた不用額の理由も伺う。
⑵ 総合支所再編後の地域即応型防災体制について
総合支所再編後、区内全域で同時に災害が起きた際に本庁から駆けつける体制が成り立つのか、人員配置や到着時間を含め具体的に問う。また、擁壁崩落を踏まえ、土砂災害特別警戒区域の改修助成や手続の見直し、優先順位を定めた危険低減を進め、レッドゾーンゼロを目標とする考えを伺う。
⑶ 区政経営の理念とトップの責任について
区長にとって経営とは何か、組織とは何か、職員が力を発揮できる組織とはどのようなものかを問う。区民に最も近い窓口の職員を「バックヤード」と呼ぶことの見直しを求めるとともに、うまくいかないときに責任を引き受けるトップの責任について区長の考えを伺う。
⑷ 人材戦略本部と戦略研修センターの設置について
総合支所改革の背景にある人材育成の課題を踏まえ、採用から育成、定着までを一体で担う人材戦略本部と戦略研修センターの設置について区長の考えを問う。あわせて福祉職の経験者採用、スキルに応じた研修と配置、研修時間を支える人員配置の制度化について見解を伺う。
⑸ 女性管理職50％の公約と公正な任用について
区長公約である女性管理職50％について、達成見込みが示されない数値目標が、男女を問わず職員のモチベーションや今後の人事と昇任の在り方に与える影響を区長に問う。公約そのものを見直すべきと考えるが、維持するのか伺う。
⑹ その他
3 誰一人取り残さない命と暮らしについて
⑴ 孤独死と生活保護世帯の死亡事案について
孤独死の実態把握と分析、50代、60代を含めた孤立の早期把握の取組を問う。生活保護受給世帯で、計画された家庭訪問で一度も面接できず、347日間接触がないまま発見された死亡事案について、運用が適正だったとする根拠と、重大事案の公表と議会報告の基準を伺う。
⑵ 高齢者の支援について
長寿を祝う集いの対象年齢を80歳以上へ段階的に引き上げる方針について、今後の引上げをやめ、75歳以上に戻すよう求める。また、民生・児童委員が直接訪問して届ける寿商品券について、受け取る側と届ける側の負担を踏まえ、配付前に対象者の意向を確認することの検討状況を伺う。
⑶ 社会的養護自立支援拠点の誘致について
施設や里親家庭を離れた若者には、困ったときに相談でき、立ち寄れる「帰ってこられる場所」が必要である。児童相談所を持つ港区として、実績ある社会福祉法人やNPO法人を公募し、開設や運営を支援することで、社会的養護自立支援拠点を誘致すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
⑷ 「港区安全の日」と子どもの安全について
「港区安全の日」の誓いを子どもの暮らし全体の安全につなげる観点から、セーフスイム教育の実施状況と拡大、隣接校に通う子どもの通学路と再開発に伴う工事車両の安全対策、高層住宅からの転落防止に向けた防止策等について見解を伺う。
⑸ 二十歳のつどいについて
コロナ禍前に設けていた飲食を伴う歓談の時間や千代田区の事例を踏まえ、記念品や交流企画を充実させ、若者が港区で育ってよかったと思える式典とするよう求める。実行委員の工夫を支え、飲食提供の再開に向けて予算を拡充する考えについて区長の見解を伺う。
⑹ その他
4 学びと文化、地域のにぎわいについて
⑴ 中高一貫校について
区長公約の中高一貫校について、学校の特色をアンケートで探すのではなく、まず、区長自身がどのような理念と特色を持つ学校をつくりたいのかを示すべきと考えるが見解を問う。区立中学校への進学率の分析と既存校の充実との優先順位、「設置しない」結論もあり得る検討なのかを伺う。
⑵ AIやDXを活用した戦争体験の体系化について
語り部の高齢化が進む中、「平和への願いを込めて」をはじめ、港区に残された戦争体験の証言や書籍をデジタル化して体系的に整理するとともに、神奈川県のAIを活用した語り部の事例も参考に、AIやDXを活用して学校や地域で継続的に学べる平和教育の仕組みを構築する考えを伺う。
⑶ 地域の飲食店の支援と「店の終活支援」について
小規模な飲食店にとって、制度を探し申請する負担は大きい。支援制度の周知・徹底、申請を支援するアドバイザー制度、スマートフォン申請など、行政から支援を届ける仕組みを問う。また、やむを得ず閉店する店主を経営相談から生活、住まい、福祉の窓口へつなぐ「店の終活支援」を提案する。
⑷ 町会と自治会への支援について
担い手不足が進む町会、自治会の負担を軽くするため、協働事業活動費補助金で地域交流に必要な一定範囲の飲食費を補助対象として明記するよう求める。また、活動のデジタル化と災害時の情報共有を一体で進めるため、希望する町会、自治会へのタブレットの貸与や配付を提案する。
⑸ MINATO HUBとリカレント教育について
企業、大学、NPO、地域団体、区民が分野を越えて出会い、新しい事業や地域課題の解決につながる「MINATO HUB」を、区内の既存の場所と人の力を生かして構築するよう提案する。あわせて、互いの経験や専門性から学び合う港区ならではのリカレント教育の場として位置づける考えを伺う。
⑹ 港区観光大使の活動と連携について
70組76名の観光大使の活動が個別にとどまり、成果が見えにくい。推薦方式に加えて自薦、他薦、公募を取り入れること、観光大使から企画を募り、区と一緒に事業化する仕組み、活動やおすすめを地図や動画でまとめて発信する専用サイトの整備を提案し、観光振興につなげる考えを伺う。
⑺ 多様なスポーツ環境について
芝浦中央公園運動場大規模改修工事が予定されていると聞いている。改修を機に、区民ニーズを踏まえ、これまで以上に多様なスポーツを楽しめる環境を整備することができたと思うが、区長の考えを伺う。
⑻ その他
5 その他
⑴ 国の政策と連動した港区の施策展開について
高市内閣が責任ある積極財政の下で危機管理投資と成長投資、地域未来戦略を進める中、港区として特にどの分野で国の政策と連動した取組を進めるのかを問う。
⑵ MINATOビジョンにおける「自立」と「都心区の責任」について
骨子案で子ども施策を独立させ、高齢者と障害者の施策を福祉・保健分野に一括した不均等な分野構成の考え方と児童福祉の位置づけを問う。また「自立した地方自治」と「都心区としての責任」を明記しない理由について区長の見解を伺う。
⑶ 区民の幸せを測り、政策に生かす仕組みについて
MINATOビジョンが「一人ひとりが自分らしく、幸せに暮らせるまち」を掲げたことを踏まえ、幸福度の調査や指標設定の現状を問う。MINATOビジョン策定までに幸福度をどのような指標として位置づけ、どの政策が幸福度の向上につながったかを検証する政策評価の仕組みについて区長の見解を伺う。
⑷ アンケート調査と区長の決断について
多くの分野で実施されるアンケートについて、実施基準と、回答率や回答者の偏りを含め、結果を政策判断に用いる考え方を問う。アンケートは判断の材料であり、決断は区長の責任であることを確認するとともに、民間ビル賃借と契約情報の公開に関する区民意識調査の実施を提案する。
⑸ 議会選出監査委員の意義と公正性について
区民の代表である議員が監査委員を務めることの意義を、任命権者である区長に問う。現在の監査で公正さを欠いた事実や支障が生じたという報告の有無を確認するとともに、議員としての政治活動が監査委員の公正さを損なうものではないことについて、区長の見解を伺う。
⑹ その他
2 総合支所改革と人を育てる組織について
⑴ 分庁舎賃貸借契約の非開示と公金の説明責任について
分庁舎賃貸借契約でフリーレント期間や賃料等を非開示とした判断について、相手方の不利益の具体的内容、第三者と区民の不均衡、今後の前例とするのかを区長に問う。総合支所再編後の「福祉サービスの維持」の判断基準と、補正予算で生じた不用額の理由も伺う。
⑵ 総合支所再編後の地域即応型防災体制について
総合支所再編後、区内全域で同時に災害が起きた際に本庁から駆けつける体制が成り立つのか、人員配置や到着時間を含め具体的に問う。また、擁壁崩落を踏まえ、土砂災害特別警戒区域の改修助成や手続の見直し、優先順位を定めた危険低減を進め、レッドゾーンゼロを目標とする考えを伺う。
⑶ 区政経営の理念とトップの責任について
区長にとって経営とは何か、組織とは何か、職員が力を発揮できる組織とはどのようなものかを問う。区民に最も近い窓口の職員を「バックヤード」と呼ぶことの見直しを求めるとともに、うまくいかないときに責任を引き受けるトップの責任について区長の考えを伺う。
⑷ 人材戦略本部と戦略研修センターの設置について
総合支所改革の背景にある人材育成の課題を踏まえ、採用から育成、定着までを一体で担う人材戦略本部と戦略研修センターの設置について区長の考えを問う。あわせて福祉職の経験者採用、スキルに応じた研修と配置、研修時間を支える人員配置の制度化について見解を伺う。
⑸ 女性管理職50％の公約と公正な任用について
区長公約である女性管理職50％について、達成見込みが示されない数値目標が、男女を問わず職員のモチベーションや今後の人事と昇任の在り方に与える影響を区長に問う。公約そのものを見直すべきと考えるが、維持するのか伺う。
⑹ その他
3 誰一人取り残さない命と暮らしについて
⑴ 孤独死と生活保護世帯の死亡事案について
孤独死の実態把握と分析、50代、60代を含めた孤立の早期把握の取組を問う。生活保護受給世帯で、計画された家庭訪問で一度も面接できず、347日間接触がないまま発見された死亡事案について、運用が適正だったとする根拠と、重大事案の公表と議会報告の基準を伺う。
⑵ 高齢者の支援について
長寿を祝う集いの対象年齢を80歳以上へ段階的に引き上げる方針について、今後の引上げをやめ、75歳以上に戻すよう求める。また、民生・児童委員が直接訪問して届ける寿商品券について、受け取る側と届ける側の負担を踏まえ、配付前に対象者の意向を確認することの検討状況を伺う。
⑶ 社会的養護自立支援拠点の誘致について
施設や里親家庭を離れた若者には、困ったときに相談でき、立ち寄れる「帰ってこられる場所」が必要である。児童相談所を持つ港区として、実績ある社会福祉法人やNPO法人を公募し、開設や運営を支援することで、社会的養護自立支援拠点を誘致すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
⑷ 「港区安全の日」と子どもの安全について
「港区安全の日」の誓いを子どもの暮らし全体の安全につなげる観点から、セーフスイム教育の実施状況と拡大、隣接校に通う子どもの通学路と再開発に伴う工事車両の安全対策、高層住宅からの転落防止に向けた防止策等について見解を伺う。
⑸ 二十歳のつどいについて
コロナ禍前に設けていた飲食を伴う歓談の時間や千代田区の事例を踏まえ、記念品や交流企画を充実させ、若者が港区で育ってよかったと思える式典とするよう求める。実行委員の工夫を支え、飲食提供の再開に向けて予算を拡充する考えについて区長の見解を伺う。
⑹ その他
4 学びと文化、地域のにぎわいについて
⑴ 中高一貫校について
区長公約の中高一貫校について、学校の特色をアンケートで探すのではなく、まず、区長自身がどのような理念と特色を持つ学校をつくりたいのかを示すべきと考えるが見解を問う。区立中学校への進学率の分析と既存校の充実との優先順位、「設置しない」結論もあり得る検討なのかを伺う。
⑵ AIやDXを活用した戦争体験の体系化について
語り部の高齢化が進む中、「平和への願いを込めて」をはじめ、港区に残された戦争体験の証言や書籍をデジタル化して体系的に整理するとともに、神奈川県のAIを活用した語り部の事例も参考に、AIやDXを活用して学校や地域で継続的に学べる平和教育の仕組みを構築する考えを伺う。
⑶ 地域の飲食店の支援と「店の終活支援」について
小規模な飲食店にとって、制度を探し申請する負担は大きい。支援制度の周知・徹底、申請を支援するアドバイザー制度、スマートフォン申請など、行政から支援を届ける仕組みを問う。また、やむを得ず閉店する店主を経営相談から生活、住まい、福祉の窓口へつなぐ「店の終活支援」を提案する。
⑷ 町会と自治会への支援について
担い手不足が進む町会、自治会の負担を軽くするため、協働事業活動費補助金で地域交流に必要な一定範囲の飲食費を補助対象として明記するよう求める。また、活動のデジタル化と災害時の情報共有を一体で進めるため、希望する町会、自治会へのタブレットの貸与や配付を提案する。
⑸ MINATO HUBとリカレント教育について
企業、大学、NPO、地域団体、区民が分野を越えて出会い、新しい事業や地域課題の解決につながる「MINATO HUB」を、区内の既存の場所と人の力を生かして構築するよう提案する。あわせて、互いの経験や専門性から学び合う港区ならではのリカレント教育の場として位置づける考えを伺う。
⑹ 港区観光大使の活動と連携について
70組76名の観光大使の活動が個別にとどまり、成果が見えにくい。推薦方式に加えて自薦、他薦、公募を取り入れること、観光大使から企画を募り、区と一緒に事業化する仕組み、活動やおすすめを地図や動画でまとめて発信する専用サイトの整備を提案し、観光振興につなげる考えを伺う。
⑺ 多様なスポーツ環境について
芝浦中央公園運動場大規模改修工事が予定されていると聞いている。改修を機に、区民ニーズを踏まえ、これまで以上に多様なスポーツを楽しめる環境を整備することができたと思うが、区長の考えを伺う。
⑻ その他
5 その他
添付資料
池 田 こうじ 委員【補足資料_総括質問】 (PDF 1,055KB)