平成30年第3回定例会
平成30年9月11日 (本会議)

代表質問　熊田　ちづ子(共産党議員団)

1　安倍内閣の憲法第9条改正を中止させるために
　　区長は、憲法尊重擁護義務を負っているわけで、憲法を守る立場で安倍首相と政府・与党に対して、憲法を守るよう要請すること。
2　核兵器禁止条約・ヒバクシャ国際署名について
　　ア　一日も早い核兵器のない世界を実現するために、国連で採択された核兵器禁止条約に平和都市宣言をしている区長として支持表明を行うこと。
　　イ　新たに取り組まれている広島と長崎の被爆者たちが始めたヒバクシャ国際署名に署名し、区民に署名を呼びかけること。
　　ウ　区ホームページからもヒバクシャ国際署名の用紙がダウンロードできるようにすること。
3　指定管理者制度・公金の不適切な取り扱いについて
　　所管部署が指定管理者をチェックしていてもわからず、今回のように内部告発がないと問題点の把握ができない状況は大問題で、区として指定管理者の管理そのものが問われています。
　　再びこうしたことが起きないためにも今回のことはきちんと検証すべきです。
　　ア　弁護士や公認会計士などの専門家を入れた第三者機関を立ち上げて調査を行い、きちんとした報告書を作成すること。
　　イ　今回の事件を教訓に指定管理者が法令遵守と、区との協定どおりに業務しているか、悉皆調査をすること。
4　入札制度の改善について
　　私たちは以前から、予定価格の事前公表を非公表にするなどの見直しを提起してきました。入札制度の透明性と公平性をより担保するためにも、予定価格の事前公表を見直すこと。
5　生活保護世帯等へのエアコン設置助成について
　　ア　6月27日の厚生労働省通知に該当する生活保護受給者に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
　　イ　4月以前の生活保護受給者にも、エアコン設置を認めるよう、国に対し緊急の要望を行うこと。また、区としても緊急事業として行うこと。
　　ウ　荒川区が行っている、「酷暑から命を守る緊急対策」（65歳以上の高齢者のみの世帯・身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者・要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯・就学前の子どもがいる世帯）を参考に、エアコン設置助成事業を港区でも実施すること。
　　エ　港区社会福祉協議会が行っている、生活福祉資金事業において、生活保護受給者がエアコンを設置する際の貸し付けがスムーズに進むよう援助すること。
　　オ　生活保護受給者等の夏季のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。
　　カ　エアコン未設置の学校の体育館には、早急にエアコンを設置すること。
6　国民健康保険料について
　　ア　国民健康保険料の均等割を1万円引き下げること。
　　イ　子育て世帯の国民健康保険料を高騰させている要因である均等割を見直すよう東京都に申し入れること。
　　ウ　港区として第2子からの均等割を免除すること。
7　待機児童をゼロにするため、園庭のある区立認可保育園を建設することについて
　　今年4月の保育園の入園を申し込んだが入れなかった子どもは1，052人。待機児童をゼロにする取り組みは待ったなしです。
　　子どもの成長にとってふさわしい施設、できるだけ広い園庭、区職員である保育士が保育をする区直営の保育園を建設すること。芝消防署跡地など、国有地や都有地、民間の空き地を借りる、または購入して、待機児童ゼロを目指すこと。
8　保育園の保育士の配置について
　　保育士の配置については、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則で定められていますが、この配置は休暇や休憩、夏休み等々は全く加味されていません。保育士が適度な休養をとれるよう、
　　ア　保育士の配置基準を抜本的に拡充するよう、関係機関に働きかけること。
　　イ　港区として、今まで以上に保育士の配置を増やすこと。
9　特別養護老人ホームの建設について
　　住み慣れた港区に安心して住み続けるために、南麻布四丁目の特別養護老人ホームに続く建設計画をつくること。
10　区内の観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートと水辺や各放送局をめぐるルートについて
　　この間、港区観光協会から区内観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートの拡充と水辺や各放送局をめぐるルートへの改善を求める要望が出されています。共産党議員団の同様の要望に区は、「公共施設や住宅地等のルートで、区内観光名所に立ち寄れるルートの可能性について検討を進める」と回答しています。来年度当初の実施を目指し、検討・具体化を急ぐこと。
11　就学援助の改善・充実について
　　ア　本年10月には、生活保護世帯の入学準備金が小学1年生は22，500円上がって63，100円以内に、中学1年生は32，100円上がって79，500円以内になります。4月にさかのぼって差額を支給するよう、国に要請すること。
　　イ　要保護世帯に準じて、準要保護世帯の就学援助を引き上げるために財政調整の単価引き上げの協議を早急に行うこと。
　　ウ　財政協議が整わない場合、区独自で引き上げを行うこと。
12　修学旅行参加費等の支給時期の改善等について
　　ア　入学準備金同様、修学旅行の準備に間に合うように支給時期を見直すよう、大至急改善を図ること。
　　イ　港区でも、国が要保護児童生徒に支給しているPTA会費や生徒会費を支給すること。クラブ活動費については、実態に見合う額に引き上げること。
13　その他