平成30年第3回定例会
平成30年10月4日 (平成29年度決算特別委員会)

総括質問　(共産党議員団)

1　平和事業の充実について
　⑴　旧芝区の南海国民学校が栃木県藤原町川治温泉に疎開した時のお礼に寄贈したピアノが復活したと、NHKの首都圏ニュースで放映された。
歴史を風化させないために、栃木県日光市との調整を行い、港区平和青年団の報告会を兼ねた、平和のつどいや、ロビーコンサートや平和に関する集いなどで利用できないのか検討すべき。
　⑵　港区内で空襲によって亡くなった方の名簿作成について
　　　東京大空襲で下町を中心に10万人が亡くなったと言われている。区内では、東京山の手大空襲で多くの区民の尊い命が奪われたが、誰がいつ亡くなられたか、区として記録に残すべき。
2　指定管理者制度の本部経費の透明化について
　　今定例会に25件もの指定管理者の指定についての議案が提案された。これらの議案の提案補足説明で、指定管理料に占める本部経費の割合が最低で0．74％、最高が25．25％とかなりの開きがある。本部経費の透明化を図るべき。
3　指定管理者公募要項に障害者の雇用等の促進に関する法律を明記することについて
　　指定管理者で障害者雇用がゼロの事業者、未達成の事業者が多くみられる。公募要項に障害者の雇用等の促進に関する法律の遵守は入っていない。早急に記載し、障害者の雇用の機会を保障すべき。
4　入札制度の改善について
　　ア　最低制限価格で落札しても、落札事業者が赤字になるような設定はしていないと思うが、いかがか。
　　イ　予定価格を非公表にすれば99％台の落札が頻発するようなことは無くなるはず。限りなく100％に近い99％などの落札は、区民目線から疑問が出ると思う。予定価格を非公表とすべき。
5　公衆電話の増設について
　　大地震などの災害時には、携帯電話の回線が混雑して使用が難しくなる。この時に公衆電話が役立つが、公衆電話の数はずっと減らされてきた。公衆電話の増設を関係機関へ強く要請すべき。
6　公衆電話の使用方法を学校で習得することについて
　　子どもたちに公衆電話をテスト的に使用させたところ、受話器を上げずにコインを入れてしまい使えなかった。
　　学校で、
　　ア　公衆電話の使い方を習得できるようにすること。
　　イ　学校周辺や通学路の公衆電話の位置を教えること。
　　ウ　保護者の電話番号を身に着けるように工夫すること。
7　日本カーシェアリング協会と防災協定を締結することについて
　　宮城県石巻市は、災害時に自動車を電源として活用するため、日本カーシェアリング協会と協定を締結したとの報道があった。
　　区も日本カーシェアリング協会との防災協定の締結と、電源供給装置の購入を検討すべき。
8　運河の悪臭対策について
　　ア　運河の汚濁・悪臭がますます悪化し、改善を求める声が多くなっている。
　　　　東京都の責任で貯留管や貯留池を設置するよう申し入れること。
　　イ　新芝運河は、ほとんど流れが無く、よどんだ運河は真っ黒になったり、真っ赤になったりで、早急な改善が求められる。
　　　　新芝運河のしゅんせつと砂の入れ替えを早急に行うとともに、よどみ解消に向け芝浦再生センターの高度処理水を放流するよう東京都に申し入れること。
9　磁気ループの活用について
　　耳が不自由な方のために、聞こえを保障する磁気ループが開発された。障害保健福祉センターなど4施設に敷設され、貸し出し用もあるが、知られていない。
　　ア　庁内各課に磁気ループの存在を周知すること。
　　イ　区民に貸し出し用の磁気ループがあることを知らせること。
10　手話言語条例の制定について
　　区長は、手話言語条例を制定する必要はないと考えているのか。
11　生活保護基準の改悪に反対することについて
　　ア　安倍政権が今月から生活保護費を段階的に削減する。3年間で利用世帯の7割近くで減額され、影響は極めて深刻。生活保護基準の改悪をやめるよう国に申し入れること。
　　イ　生活保護基準が下がることで、介護保険料・利用料減免、国民年金保険料減免、保育料等々の他の施策に大きな影響が出る。他の施策に影響が出ないような対策を行うべき。
　　ウ　改悪の一方、クラブ活動の範囲や対象が拡大される。
　　　　また、小学校4年生に支給される被服費とは別に、学生服・通学かばん・ランドセルの3つに限り、成長によって体に合わなくなった場合は一時扶助で買い替えを認めることになる。支給漏れがないよう周知徹底すること。
12　障害者の放課後等デイサービスについて
　　放課後等デイサービスは、今年4月の報酬改定によって大幅減収の事業所が続出し存続の危機に瀕している。
　　区内で、放課後等デイサービス事業を行う14事業者のうち10事業者が減収になるとのこと。
　　再度、支援の実態を調査し、判定に反映すること。各事業者から実態をよく聞き、放課後等デイサービスに通う491名の障害児に影響が出ないよう、区としての支援を検討すべき。
13　公衆浴場の建設について
　　この間、区内の公衆浴場は減り4軒になってしまった。
　　公衆浴場の建設にとって最大の問題が場所と人材確保だ。第2のふれあいの湯の建設に向け、敷地の確保と東京都と連携して人材確保に向けて取り組むべき。
14　風しん対策について
　　平成30年1月時点で、23区では男女ともに全額助成している区が9区、女性のみに全額助成している区が6区、港区と同様に女性のみに一部しか助成していない区は5区とわずか。
　　ア　抗体のない区民に予防接種費用を全額助成すること。
　　イ　妊婦やその家族と接触する機会の多い、幼稚園・学校の教職員、保育園職員などに対し、区として抗体検査とワクチン接種費用を支給すること。また、医療機関の受診時間を保障すること。
　　ウ　私立保育園などの職員に、区として抗体検査費用・予防接種費用を助成すること。
15　環状第4号線道路計画について
　　環状第4号線は、まちを分断し、緑豊かで静寂な住環境が破壊されるとの心配の声が上がっている。
　　住民の納得と合意のないまま計画を進めないよう、東京都に強く要請すること。
16　教員の長時間労働の改善について
　　ア　教員の深刻な長時間労働を改善することで、教員が健康で文化的な生活を送ることができ、児童・生徒と向き合う時間が増え、教育がより行き届くことになる。
　　教育委員会が行った勤務実態調査は意義ある調査のため、結果を十分に取りまとめ、対策の検討に生かすべき。
　　イ　区教育委員会が実施した教員アンケートを集約し、速やかに報告すること。
　　ウ　教員アンケートで、教員が負担に感じていること、減らしたい業務や事務などが聞き取れているのなら、主要な上位意見を示すこと。
　　エ　集約したアンケートも含め、長時間労働を解消するため、教員の事務量を減らす対策を十分に検討するべき。その際、教職員の意見を事前によく聞いて検討すること。
17　その他