平成30年第4回定例会
平成30年11月30日 (本会議)

一般質問　風見　利男(共産党議員団)

1　麻布米軍ヘリポート基地問題について
　(1)　基地撤去区民大集会について
　　　麻布米軍ヘリポート基地は、旧陸軍第一師団歩兵第三連隊が駐屯していたところを、　　1945年9月22日に米軍が接収。73年経った現在も居座り続けています。
　　　住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等、危険にさらされています。
　　　麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、撤去決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うこと。
　(2)　苦情窓口の周知について
　　　 近隣住民から、騒音や早朝・夜間の飛来等、「苦情を言いたいが、どこに連絡すればいいのかわからない」との声が寄せられています。
　　　港区と防衛省の連絡先（苦情窓口）を、区ホームページやリーフレットに掲載するなど、周知すること。
　(3)　「港区の米軍基地」のリーフレットの改善について
　　　港区が作ったリーフレットですが、よりよい内容にするため、長年基地撤去に取り組んでいる麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の皆さんの意見を聞く機会を設けること。また、意見を寄せてもらうよう、要請すること。
　(4)　その他
2　地球温暖化対策について
　(1)　国に温室効果ガス削減目標の引き上げを求めることについて
　　　北極・南極の氷山が崩れ落ちる、永久凍土が溶け始める、世界を襲う干ばつ、日本各地での異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、取り返しのつかない被害が危惧され、これ以上放置できません。
　　　 日本政府の温室効果ガスの削減計画は、2030年度に2013年度比で26．0％削減するというものですが、パリ協定の目標からは低すぎます。
　　ア　国に対し、温室効果ガスの削減目標を抜本的に引き上げるよう、要請すること。
　　イ　あわせて、自然エネルギーへの取り組みを拡大、強化するよう要求すること。
　　ウ　港区の削減目標の100％達成へのプロセスを明らかにすること。
　(2)　その他
3　防災問題、防災士の活動について
　(1)　地域防災協議会などへの支援強化について
　　　地域防災協議会や区内防災住民組織、町会・自治会等が、日ごろから、かまどベンチやマンホールトイレなどの地域の防災資源を使っての訓練や避難所運営などに取り組めるような支援を強化すること。
　(2)　防災士の役割の周知について
　　　日本防災士会等との協議を行い、シンボルになるような帽子やチョッキなどを支給し、認知度を高めるような支援をすること。
　(3)　その他
4　風しんから出生児を守る対策について
　　今般の感染拡大は、1962年から1979年の間、ワクチンの接種機会を女子中学生に限定したことにより、30歳代から50歳代の男性を中心に広がっています。
　　30歳代から50歳代の男性がワクチンを接種しなかったのは、行政の責任であり、個人の責任は全くありません。
　　また、将来を担う出生児が先天性風しん症候群にかからないようにすることは、社会的責任です。
　　今回、東京都が、区市町村による助成の半額を負担することになりました。港区として、次のことを実施すること。
　　ア　他の13区のように全額助成すること。
　　イ　30歳代から50歳代の男性のワクチン接種希望者には、全額助成すること。
　　ウ　抗体検査をせずにワクチン接種する場合も全額助成すること。
　　エ　港区外の医療機関で接種した場合、償還払いとすること。
　　オ　保育園職員、幼稚園・学校職員、みなと保健所の職員など、妊婦やその家族と接触することの多い職員について、区の責任でワクチン接種を行うこと。
　　カ　必要かつ十分なMRワクチンの供給量を確保するよう、国に要請すること。
　　キ　その他
5　ひとり親家庭応援貸付金について
　　明石市では、ひとり親家庭応援貸付金制度を実施しています。「手当を4カ月分まとめて支給されると月々のやりくりが大変」との声を受け、児童扶養手当の支給がない月に、手当の1カ月分相当額を貸す制度です。
　　来年から児童扶養手当は年6回、1回で2カ月分の支給になりますが、明石市は貸付金制度を継続します。
　　ア　港区も、貸付金制度を実施すること。
　　イ　その他
6　ひとり親家庭ハンドブックの改善について　
　　港区では、ひとり親家庭ハンドブックを発行しており、子育て世帯から喜ばれています。
　　明石市で発行しているひとり親家庭サポートパンフレットは、表紙を開くと、ひとり親家庭や子育てのための制度が年齢別、制度別に一目でわかるように工夫されています。
　　ア　区民にわかりやすいパンフレットになるよう、工夫すること。
　　イ　その他
7　東京メトロ銀座線の外苑前駅の改善について
　　外苑前駅前は、今でもイベントの際、青山通りとスタジアム通りのT字路の歩道がいっぱいとなり、大変です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時には、さらに混雑が予想されます。
　　混雑緩和には、スタジアム通りに地下通路（地下鉄のコンコースからの通路）をつくり、北青山二丁目側（増田屋前）への出口が必要です。
　　ア　港区が主導して、関係機関との話し合いを行い、地下通路の設置ができないのか、検討すること。
　　イ　その他
8　重すぎるランドセル問題について
　(1)　「置き勉」などの対策のさらなる努力について
　　　 本年9月6日に文部科学省は、「児童生徒の携行品に係る配慮について」との通知を各教育委員会に送付しました。港区教育委員会も学校長に、通知と別紙「児童生徒の携行品に係る工夫例」を送付し、さらなる適切な配慮を要請しています。
　　　「子どものからだと心・連絡会議」の議長を務める野井真吾氏（日本体育大学教授）は、「荷物が重くなれば、当然背負う姿勢も悪くなります。それは腰痛や疲れ、疲労感の原因にもなるでしょう。荷物が重いことによる精神的なストレスなども心配されます」とおっしゃっています。児童・生徒の成長にも影響があります。
　　ア　「置き勉」などの対策をさらに進めること。
　　イ　その他
　(2)　ランドセルの軽量化について
　　　 ランドセルよりも軽いリュック型のカバンの採用が広がっています。埼玉県本庄市立藤田小学校で「ランリック」という製品を採用したのは、40年以上前となります。重さは　　700グラム程度で、本革なら1，400グラム、人工皮革なら1，200グラム程度のランドセルよりずいぶん軽いものです。
　　　北海道小樽市では、坂が多く雪も多いことから、市内のカバン店が1970年に開発した「ナップランド」を今も多くの児童が使っています。また、京都府久御山町でも「ランリック」を使っています。「置き勉」とあわせて、カバンの軽量化も一つの選択肢です。
　　ア　児童・生徒やPTAの意見を聞くなど、協力を得て検討すること。
　　イ　その他
9　就学援助の入学準備金の引き上げについて
　　2018年第3回定例会の代表質問で、本年10月から生活保護利用世帯の入学準備金が小学1年生は63，100円に、中学1年生は79，500円に引き上がることから、就学援助の入学準備金を引き上げるよう提案しました。
　　新宿区は、来年度の新小学1年生は63，100円に、新中学1年生は79，500円に引き上げることを決め、2018年第4回定例会に必要な経費を盛り込んだ補正予算を提案すると発表しました。
　　ア　港区も、来年度の新小・中学1年生の入学準備金を生活保護利用世帯の基準まで引き上げること。
　　イ　その他
10　学校給食費の無償化について
　　私たち日本共産党港区議員団4名が提出した、港区学校給食費の助成に関する条例は、自民党議員団・みなと政策会議・公明党議員団など多数で否決してしまいました。
　　条例審議の時に、「文部科学省が学校給食費を無償化している実態を調査しており、近日中に発表される」と教育委員会は答弁しました。実は、委員会審議の直後に文部科学省の調査結果が示されたわけです。
　　ア　教育委員会として、この調査結果を早急に分析・研究し、学校給食費の無償化へ検討を進めること。
　　イ　その他
11　給付型奨学金制度の早期実施について
　　教育委員会は、経済的な理由で大学に行けないような状況はなくしていかなければならないという趣旨の発言をして、給付型奨学金制度を実施している自治体や国・東京都の動向などを調査・研究しています。
　　ア　来年度から始められるよう速やかに調査を行い、港区でも給付型奨学金制度を実施すること。
　　イ　その他
12　その他