令和元年第3回定例会
令和元年9月12日 (本会議)

代表質問　福島　宏子(共産党議員団)

1　核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求めることについて
　広島・長崎に原爆が投下されて、今年で74年、被爆者の平均年齢は82歳を超えました。私は今年8月6日に広島を、9日に長崎を訪れ、長崎の平和記念式典会場で港区平和青年団の千羽鶴を見つけ大変うれしく思いました。
　2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。現在70カ国が署名し、
　26カ国が批准しています。唯一の被爆国として日本政府は一刻も早く署名・批准をするべきです。
　港区は1985年8月15日に平和都市宣言し、核兵器の廃絶を広く訴えることを誓いました。また、港区も参加する「平和首長会議行動計画」でも核兵器禁止条約の早期締結をうたっています。
　　ア　港区長として早期に核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請すること。
　　イ　港区平和展各会場に「ヒバクシャ国際署名」を設置すること。
　　ウ　港区平和展来場者数をカウントして把握すること。
　　エ　その他
2　羽田新飛行ルートについて
　8月8日に国土交通大臣は、都心上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを2020年3月29日から運用開始することを発表しました。国は地方自治体や住民の理解を得ることが新飛行経路の前提条件だと明言していたにもかかわらずその約束を投げ捨て方針決定したことは断じて認められません。東京都知事がこれに同意し感謝するコメントを発表したことは大変遺憾です。
　平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは憲法が保障する「幸福追求権」の侵害であり憲法違反です。このようなやり方は日本の民主主義の崩壊に道を開き次世代に遺恨を残すものです。
　　ア　港区長として国に対し、新飛行経路の運用開始決定の撤回を求めること。
　　イ　その他
3　国公有地の有効活用について
　区政にとって特別養護老人ホームや園庭のある区立保育園の建設は、引き続きの大きな課題です。その際一番のネックは土地の確保です。
　　ア　芝消防署跡地、解体のはじまった麻布警察署跡地の確保について、東京都に申し入れをすること。
　　イ　その他
4　シルバーパスについて
　シルバーパスの制度は、多くの高齢者に利用され、外出することが元気の源にもつながり介護予防の観点でも歓迎されています。制度発足当時は無料パスであったものがその後利用者の費用負担が導入され利用者が激減、制度の趣旨である高齢者の社会参加、高齢者福祉の充実に逆行するものとなっています。また、港区ではゆりかもめへのシルバーパスの利用拡大が高齢者の強い要望となっています。
　港区として次の項目の実現を東京都に強く要望すること。
　　ア　シルバーパスの負担軽減を図るため、所得に応じた応能負担とすること。
　　イ　ゆりかもめでの利用を認めること。
　　ウ　その他
5　デイサービス事業への支援について
　介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」を見ると居宅サービスが12種類、地域密着型サービスが7種類、さまざまなサービスが繰り広げられています。この中の通所介護（デイサービス）について、港区内の民間事業所は家賃が高くて経営が厳しい状況があり、実際に閉鎖を余儀なくされるところが後を絶ちません。港区立の事業所は家賃がかからないわけですから施設運営を考えると労働条件や人件費の面で大きな格差が生まれてはいないでしょうか。これは直接利用者の方が受ける介護に差を生むことになります。
　　ア　民間のデイサービス事業所に対しての港区独自の家賃補助を行うこと。
　　イ　事業所の経営状況を把握し、利用者への対応に格差が生じないよう港区として責任を持つこと。
　　ウ　その他
6　通学・通園・散歩時の安全確保について
　5月から6月にかけて区内全保育園対象に安全点検調査が行われ、現場目線での危険箇所が寄せられました。地域によって危険の種類が大きく異なることがわかります。「青信号が短く渡り切れない」「道幅が狭いところが多く、見通しが悪いことで危険を感じる」「歩道が狭く散歩用のバギーが通れない」など地域によりさまざまです。港区でも安全な移動手段として独自の施策が必要です。
　　ア　調査で指摘された危険箇所を早急に調査し、改善すること。
　　イ　園の要望に応じて、散歩時の安全確保ための人員を増やすこと。
　　ウ　遊び場までの移動手段として、港区独自で送迎バスを走らせること。
　　エ　キッズゾーンの指定を急ぐとともに、車両のスピードの規制や違法駐車に関して関連機関とともに「歩行者優先」「子どもの命を守る」視点で対策を急ぐこと。
　　オ　その他
7　加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成について
　耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりがちといわれています。一方、早めに補聴器を使うことで難聴の進行を抑え、社会生活を送るうえでの障害を取り除くことが可能です。補聴器は20万から50万円と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。
　難聴の進行を抑えるうえで、早期発見が重要です。第2回定例会で、「高齢者難聴検診」を知らせる手立てを検討することを提案しましたが、何の相談もしていないとのことです。
　　ア　港区でも早急に、加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成を実施すること。
　　イ　特定健康診査、基本健康診査の受診者で希望する人には難聴検査を実施すること。
　　ウ　港区医師会と相談を早急に行うこと。
　　エ　その他
8　3歳児健康診査の眼科検診について
　(1)　スコープを利用した検査機器の導入について
　　子どもの視力の発達は8歳ごろに完成するといわれています。弱視とは、この視力の発達が妨げられ低視力になることです。弱視の疑いがある場合には視力の発達が見込める早い時期での治療が不可欠です。その時期が3歳児健康診査です。
　　この眼科検診で弱視を見逃すと一生視力が回復しません。
　　ア　弱視の早期発見、早期治療のため、3歳児健康診査の眼科検診にスコープを利用した検査機器を導入すること。
　　イ　その他
9　青山地域での生鮮三品などが購入できる店舗の確保について
　ピーコックストア青山店の閉店以降、青山地域（西麻布・赤坂・渋谷区を含む）では、生活する上でなくてならない生鮮三品や日用品を購入できる店舗の確保が重要な課題となっています。
　　ア　都営住宅の移転後も八百屋さんの移動販売の営業継続を保障すること。
　　イ　青山地域で鮮魚類の移動販売ができるよう、引き続き努力すること。
　　ウ　民間マンションへの店舗の誘致が実現するよう、事業者に強く働きかけいただきたい。
　　エ　その他
10　（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業について
　第2回定例会の代表質問で、「（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業」について、神宮外苑の再開発について撤回を求めました。私たちの区議団ニュースを見た区民やそれ以外のたくさんの方から「こんな計画本当なのか？」「絶対にやめてほしい」との声が寄せられています。区長は、「今後の具体的な開発計画に関する協議に当たっては、区が目指すまちづくりの実現に向け、事業者を適切に指導、誘導していく」と答えました。
　　ア　区の景観の位置づけからして再開発計画自体が大問題なのですから、計画の撤回を求めるべきです。
　　イ　その他
11　その他