令和元年第4回定例会
令和元年11月28日 (本会議)

一般質問　風見　利男(共産党議員団)

1　箱根町の観光、生業を支える支援策について
　　国は、台風で被害を受けた観光地の復興支援のため、神奈川県など14都県の被災地に宿泊する観光客に、1人1泊5千円の「ふっこう割」を実施する。旅行会社のパッケージツアーが対象で、気ままに行く旅行は対象外。
箱根町は、台風19号による雨が1，000ミリを記録し、箱根登山鉄道は土砂崩れで運休。国道138号線は開通まで数カ月かかるとみられている。
ア　区民が箱根町に旅行した際、港区版「ふっこう支援」として5千円支給する事業を行うこと。
イ　その他
2　エレベーターの安全対策について
2006年6月3日、当時高校2年生だった市川大輔さんが、シティハイツ竹芝のエレベーターに挟まれて死亡するという痛ましい事故から、13年が経った。市川正子（大輔さんのお母さん）さんは、二度と同じような事故を起こさせないためにと運動を続けた結果、新設のエレベーターは戸開走行保護装置の設置が義務付けられた。
しかし、既存のエレベーター約70万基は対象外だ。
　　港区は、既存のマンションに対し、港区マンションエレベーター安全装置等設置助成事業を開始。国土交通省もエレベーターの防災対策改修事業を始めた。
ア　港区も高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第16項に規定する特別特定建築物を助成対象にすること。
イ　その他
3　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局（かんぽ生命保険東京サービスセンター）の保存と港区の有形文化財の指定について
　　2018年10月の決算特別委員会での質問に対し、図書文化財課長は、「旧東京簡易保険支局の建築物は、一部の調査を実施した結果、文化財の価値を損なわないような改修工事や耐震補強工事がなされ、創建当時の内装も残されていることから貴重な建築物であると考えられます。文化財の指定に関しましては、所有者の理解や同意が不可欠であることから、所有者に対して文化財保護の重要性等を丁寧に説明してまいります」と答弁した。
　　現在、アスベストの撤去工事（2019年10月16日〜2020年1月14日）が行われている。歴史的にも文化財としての価値がある貴重な建物。壊してしまえば元には戻せない。一般社団法人日本建築学会からの要望書では、「かけがえのない文化遺産が永く後世に継承されますよう、格別のご配慮を」求めている。
ア　港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。
イ　港区の有形文化財に指定すること。
ウ　その他
4　車の急発進を防止する、後付け安全運転装置の設置促進について
高齢者の急発進による事故が後を絶たない。その多くがアクセルとブレーキの踏み間違いによることから、現在「後付け安全装置設置費助成」を行う自治体が増えている。
東京都は、本年度70歳以上となる方を対象に、取扱事業者で安全運転支援装置を設置すれば10万円を限度に補助率9割の補助制度を始めた。
ア　区民の安全・安心のため、悲惨な事故を未然に防ぐため、残りの1割を港区で補助すること。
イ　その他
5　「ちぃばす」青山ルート、北青山三丁目バス停の利用について
　　都営青山北町アパート（北三団地）の隣地に、青山共創株式会社がマンション等の建設を進めている。
港区は、事業者に対し生鮮三品や日用品等が購入できる店舗の誘致を働きかけている。お店の誘致が決まった際、高齢者が買い物に行きやすい条件を整える必要がある。渋谷区コミュニティバスである、ハチ公バスのバス停には、北青山三丁目バス停がある。すぐそばに青山通りを渡る横断歩道があり、気軽にお店に行くことができる。
ア　北青山三丁目バス停の設置について、今から準備を進めること。
イ　その他
6　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査について
　　輸入小麦にはグリホサートの残留基準がありますが、小麦粉やパンなどの加工食品には基準がない。学校で児童・生徒が食べている給食のパンから、発がん性があるといわれるグリホサートが検出されたら大問題だ。
ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。
イ　公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることであるため、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。
ウ　その他
7　臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて
　　日本共産党都議団の情報公開で入手した東京都の公文書で、青海地区北側（江東区）に、カジノを含む総合型リゾート（IR）施設の誘致を検討していることが判明。
カジノは刑法が禁止しているギャンブル賭博施設だ。
韓国やマカオのカジノでは、ギャンブル依存症が原因でホームレスになる人、自殺に追い込まれる人が後を絶たない。暴力団の介入など、犯罪者集団の流れ込み、売春の横行など、風紀の悪化、青少年への悪影響ははかり知れない。まともな商売、営業は成り立たず、地域の経済は衰退するばかりだ。
ア　住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。東京都に、カジノ誘致はしないよう、申し入れること。
イ　その他
8　その他