令和5年第3回定例会
令和5年10月4日 (令和4年度決算特別委員会)

総括質問　池田　こうじ(自民党議員団)

1　区の経営に関わることについて
　⑴　港区長像について
　　　区長の責務は、地方自治法に照らせば、行政の統括、 議会との連携、予算管理、地域開発、住民サービスの提供、災害対応、法令遵守、住民との対話などになるが、リスクをかけて時代を牽引する港区長像について伺う。
また、リーダーは安定性と変革のバランスを取る必要がある。時代に対応するためには、時に伝統的な方法や考え方に挑戦し、大胆な戦略的決断を下すことも必要だ。
必要性と区民理解に基づいた政策であれば失敗や効果不足も説明　責任を果たす器量も必要だ。
国際文化都市港区だからこその港区長像について伺う。
　⑵　政策の基準とすべき「幸せ」の概念について
　　　「幸せ」という概念は区民に身近な地方自治体に活用できる。国連機関であるSDSNによる世界幸福度ランキングによると、日本は先進国で最低レベルの47位だ。
荒川区民総幸福度という指標は「幸福実感度」とその基礎になる6つの分野の指標に分け、それぞれの区民が幸せと感じるための分析を行い、不足している指標に着目し、政策立案に寄与している。
現行の港区基本計画には、幸せや幸福という言葉すらない。都心港区に住む区民の幸せの在り方を港区が把握することで、今、都心離れなどと言われている風潮に負けない港区の輝きを保つことができる。
区民の多様な「幸せ」の在り方について調査・分析し、政策に寄与することはできないか区長に伺う。
　⑶　港区基本計画の改定と次期港区実施計画について
　　　港区基本計画は、令和3年1月、まさに、コロナ禍が始まり先の見えない中で策定された。令和3年度から令和8年度に当たる基本計画の冒頭には「港区の未来は、この危機を乗り切ったその先にあります」とある。港区実施計画はこの基本計画に沿って前半と後半に策定され、今期策定に入る令和6年度から令和8年度の実施計画はまさに「その先」であるアフターコロナを今として区政を力強く進める計画となる意味で重要だ。
区民の「幸せ」を願い、コロナ禍からの転換と脱却、挑戦する港区という観点で港区基本計画の改定と次期港区実施計画について区長の意欲を伺う。
　⑷　政策立案とDXついて
　　ア　DXは、単に新しいテクノロジーやツールを導入するだけでなく、しばしば既存の慣習やプロセスを変更することを含むため、トップのリーダーシップの決意とビジョンが成功の鍵となる。組織全体の文化やプロセスを変革し、組織全体の変化と成長をもたらすだけに、区長の強力な支援と決定力が不可欠だ。区長のDX推進における意気込みを伺う。
　　イ　まず上司やトップがつくるPが先にきて、いきなりDOになる旧来のPDCAの悪弊がある。 OODA（Observe− Orient− Decide− Act）ループ との使い分けが必要だ。OODAループはまずObserve＝観察から入る。デジタル時代にふさわしく、政策のボトムアップ、エビデンスを根拠とし政策を立案するEBPM推進にも寄与する。DX推進にも大いに役立つ。提案に応じていただきOODAループ幹部研修を実施していただいたが、さらなる浸透を図っていただきたいがどうか。
　　ウ　DDPM（Data−Driven　Policy　Making）、データ駆動の政策立案手法は自治体がデータとデータ分析を中心に政策を策定し、意思決定プロセスにデータを活用する政策立案アプローチであり、データ収集、データ分析、洞察獲得、政策の策定、政策の実施、モニタリングの順番だと政策評価がしやすい。客観性、効率性、迅速な対応、透明性が担保されニーズを適切に理解し、持続可能な社会の構築に貢献するためのアプローチとなる。EBPMは、DDPMより広義のデータと証拠に基づいた政策立案手法である。より効果的で持続可能な結果をもたらし、透明性を促進し、政策決定プロセスをオープンにし、政策の正当性を高める。議会、行政、EBPMは相互に補完的な役割を果たし、証拠に基づいた効果的な政策が実現する。
EBPMやFBPMなどによる政策立案について区長はどのように考えるか。
　⑸　指定管理者制度について
　　ア　契約管理の詳細の理解、リスク管理、パフォーマンス評価、予算管理、データセキュリティ、業者とのコミュニケーション、透明性と規範意識などスキルがある指定管理者制度をマネジメントできる人材育成が急務だ。具体的にどう進めるか。
　　イ　港区指定管理者制度運用指針はあくまでも制度の運用に関するものであり、指定管理者業務のマネジメント手法を定めるものではない。もはや指定管理者のマネジメントそのものが区政とイコールという時代だ。
指定管理者運用マニュアルはあるが更新などもほとんどない。この指定管理者制度の運用マニュアルの改善・充実について伺う。
　⑹　若年層の人口流出対策について
　　　18歳から30歳までの毎年約7千人の若者たちが今も港区を離れている。小学校入学以前から港区に居住していた若者も相当数いるはずだ。特に港区で生まれ育った若者たちが港区を離れていくのは、何とも残念で惜しいことである。教育の港区で育った子どもたちが港区を離れていくのは、あたかも地方都市において若者が都心に行ってしまう姿に似ている。若年層の流失についての現状認識と今後の対応策を伺う。
　⑺　ふるさと納税について
　　　ふるさと納税制度の本来の在り方は総務省のホームページにあるように「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもいい」という発想にある。中途半端なふるさと納税は国の思うつぼだ。そもそも港区からは多くの若者が流出し、その若者たちが港区を離れても、港区愛が強く、港区の返礼品のあるふるさと納税に強い興味を示すと私は思える。業者の介在など乗り越える課題もあるが、港区をさらにアピールし、観光を活性化し、アフターコロナの区内産業活性化を期す返礼品を始めることを考える時期がきているがどう考えるか。
　⑻　総合支所制度について
　　　多くの権限が移譲され、かつ人口も増え続けている状況の中で、総合支所の業務は膨大かつ責任はさらに重くなりつつあるが、支援部長を兼任する総合支所長は繁忙を極め、常に地域と向き合えない状況にある。副総合支所長は総合支所内のまとめ役を担っているとしても、対外的には総合支所長が区長の代理として地元に根づき、代わりはできない存在だ。そこで総合支所制度について区長に伺う。
　　ア　権限委譲の長期ビジョンはあるのか。
　　イ　総合支所長を専業化してほしいがどうか。
　⑼　プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について
　　　区が締結する契約は、一般競争入札、指名競争入札の方法によることを原則とし、その性質または目的が競争入札に適さない等の場合においては、随意契約によることができる。プロポーザル方式は、事業者の知識や技術、経験等を審査し最も優れた事業者を選定する随意契約の手法だが、その審査は厳格に行われなくてはならない。
審査委員会は、提案内容を適切に評価できるように多様な専門知識を持つメンバーから構成されるべきだが、いくつか課題をあげる。
選考委員は契約事務を所管する人は除外されてはいるものの、職員による委員も認められている。適切な評価スキルが必要だ。
また学識経験者とは、学問上の知識と高い見識を持つものとされており、商店会長や自治会長などの区民は学識経験者に当たらない。つまり港区のまちをよく知っているかどうかは問われない。
原則5人という縛りがあるが、例えば海外修学旅行など新しい大きな案件が検討される場合などは原則に縛られることなく適切で、専門的な人材による構成人数で専任して欲しい。
審査委員会は制約と利益相反の管理、評価基準の明確化、評価プロセスの適切な文書化、独立性と専門性を果たし、審査委員会は独立し、専門的な視点で提案を評価し、評価の改善が行われる仕組みであるべきだ。
プロポーザル方式契約の厳格で適切な実施について区長の思いを伺う。
2　医療・福祉に関わることについて
　⑴　QOD （Quality of Death）について
　　　港区では「地域包括ケアシステム」を推進しているが、人生の終末期において本人の希望する死を慣れ親しんだ地域で迎えられることこそ、高いQODを実現するものと言える。
最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、みとりについて港区の基本的なビジョンを確立し、地域包括ケアにおけるみとりの位置づけを明確にすべきだがどうか。
　⑵　高齢者介護人材確保について
　　　保育園保育資格確保と同様の高齢者介護人材確保をすべきだ。待機児が最大274人いた時代に様々な保育士確保策が取られた。待機児がゼロになった今もその制度はそのままだ。せめて、絶対的不足をしている、かつ、これから需要が拡大する高齢者介護人材の積極的確保支援策を講じていただきたいがどのように考えるか。
　⑶　いきいきプラザの500メートル圏内設置について
　　　重ねてお願いする。いきいきプラザの500メートル圏内設置と特に坂の多い空白地区六本木での整備をお願いするがどうか。
　⑷　都心区における福祉施設スペースの創出について
　　　人口増と後期高齢者の増加に伴い福祉ニーズは高まるが、その需要に応えるスペース数の不足はますます顕在化する課題になる。都心の福祉施策推進のネックはスペースの確保だ。効率的な福祉施設整備とともに、再開発など港区の新しいまちづくりの中で、福祉スペースを創出しなくてはならない。
「港区開発事業に係る定住促進指導要綱」について、福祉施設設置のインセンティブをさらに高めるべきだがどう考えるか。
　⑸　福祉総合窓口について
　　　挑戦的な事業であり、多くの課題を重ねながらスタートしたわけだが、少しずつ具体的な成果が上がってきている。これまでの成果をお伺いした上で、各地区総合支所の連携・情報共有と福祉総合窓口のDX化について見解を伺う。
3　スポーツに関することについて
　⑴　スポーツ行政の所管を支援部に移管することについて
　　　スポーツの多様性は言うまでもない。子どもたちには希望を与え、成人には成人病予防や健康増進、高齢者には介護予防や生きがい、地域には絆と活性化、企業にも見る人にもスポーツは夢と活力を与えてくれる。区役所でいえば、教育、保健、福祉、医療、文化、産業振興、区民協働、企画、まちづくり、多くのセクションにスポーツは関わっている。港区は区長部局にオリンピック・パラリンピック推進担当課を設置した。既に教育委員会でスポーツを所管している区は23区で3区しかない。教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、全ての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションを区長部局に設置すべきだと考えるがどうか。
　⑵　言葉だけではない持続性のある東京2020レガシーについて
　　　東京2020レガシーは言葉だけでなく、大会が終了した後の実際の行動や取組を含む重要な概念だ。東京2020レガシーは実際の行動と取組を通じて、大会が地域社会に持続可能な影響をもたらすことを目指している。
　　ア　具体的なプログラムやプロジェクトが含まれ、大会が終了した後も継続的な価値を提供しているのか、現状の港区の東京2020レガシーについて伺う。
　　イ　唯一の会場となったトライアスロン・パラトライアスロンについての東京2020レガシーについて伺う。
　⑶　多様なスポーツの振興について
　　ア　競技人口が多く、老若男女が愛好するゴルフの練習場の設置について、課題は多いと思うが、見解を伺う。
　　イ　バスケットボールの競技人口は少なくない。港区の公立中学校でも野球部6校、サッカー部3校に対してバスケットボール部は10校全てにある。近隣には、江東区を活動拠点としている 「東京ユナイテッドバスケットボールクラブ」、品川区を活動拠点としている 「しながわシティバスケットボールクラブ」 のほか、「サンロッカーズ渋谷」が渋谷区の青山学院大学を活動拠点としている。 また、女子のバスケットボールリーグWリーグの「東京羽田ヴィッキーズ」は大田区を拠点としている。応援協定を締結するなど積極的に連携を進めることについてどう考えるか。
4　まちづくり、まちの安全、まちを支える人々に関することについて
　⑴　公開空地等の利活用について
　　　地域のにぎわいづくりの制度として、大規模な開発区域においては東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」が活用されて実績を上げている。この条例においては、認定されたまちづくり団体が公開空地等における地域のにぎわいを向上させる活動を行うことができる。しかしながら、この制度は、東京都決定における1ヘクタール以上の案件に限られており、港区案件は適用できない。地域のにぎわいづくりにおいては、港区決定の案件の空地の利活用も行えるようにすべきではないか。
　⑵　交通環境について
　　ア　新しいモビリティーについて、高齢者や子どもなどが安心して移動できる環境の整備は重要である。国内においてもエリアを限定したオンデマンドバスや自動運転バスの取組事例も増えている。坂が多い港区としても、区民の利便性向上のため積極的に取り組んでいく必要がある。ただエリアマネジメント団体だけでは、交通環境の改善を行うのは容易ではなく港区が連携して地域交通の改善を図っていく必要があると考えるがどうか。
　　イ　違法であるリミッター解除された電動アシスト自転車への対応について、子どもたちを守るための切なる訴えが寄せられている。国などへの法律と規制の整備要請、警視庁の取締り強化、区民の協力、啓発活動、自転車の販売業者や修理業者の協力など手段を組み合わせて、公共の安全を確保することが重要だ。区長の考えを伺う。
　⑶　まちのにぎわいを形成する環境づくりについて
　　ア　道路空間の利活用について、平成31年から取り上げていたが、令和4年第3回定例会での代表質問での要望にお応えをいただき、令和4年10月、港区は「ウォーカブル推進都市宣言」を行った。自動車の安全かつ円滑な通行が主目的だった道路空間は、その役割が変化している。歩いて楽しめるウォーカブルな空間形成、さらには滞在して快適な空間を形成し、まちのにぎわい形成にも寄与すべきと考える。
ウォーカブル推進都市にふさわしいエリアマネジメント団体のにぎわい形成の取組への支援について伺う。
　　イ　公園の利活用について、道路空間の利活用の活発化に加えて、公園も地域のにぎわい形成に重要な資産である。指定管理者だけではなく、Park−PFI制度の導入など公園の柔軟な利活用を行えるようにすべきと考えるがどうか。
　　ウ　デジタルサイネージの公園設置について、既にいきいきプラザなどにデジタルサイネージは設置されているが、情報の効率的な共有や地域コミュニケーションの向上に大いに役立つだけでなく、地域社会の災害時の備えの強化を検討できないか。
　⑷　まちを周遊する観光版「ちぃばす」構想について
　　　かつて観光ルートということで、総合支所を超えるようなルートが検討されたことがある。六本木ヒルズから東京ミッドタウン、赤坂サカスに行って、日本テレビのある汐留に行って、東京タワーを通って戻ってくるルートが週末の空きダイヤを活用し、港区地域公共交通会議においても、了承を得るところまでいったがまとまらなかった。コロナ禍が明け、港区の商店街を結んだり、区内産業、観光を活性化する周遊「ちぃばす」構想について再検討を始めてもらいたいがどうか。
　⑸　まちの安全について
　　ア　震災復興基金について、活用の見直しをすべきだと思うがどう進めるのか。
　　イ　マンションの復興支援について、企業BCPに類するMLCP（マンション生活継続計画）についてどのように考えるか。
　　ウ　町会・自治会の災害時支援について、災害時に町会長や自治会長が区から直接情報を得られたり、問合せができる仕組みをデジタル化などによってつくることができないか。
　　エ　消防団について、各地区総合支所ごとの港区立としての練習場所の設置について重ねてお伺いする。
5　「優しい」区政の推進について
　⑴　SDGsの推進について
　　　「誰一人取り残さない、全員海外に連れて行く」という海外修学旅行の発想は、SDGsの発想に近いものを感じる。その「優しい」時代的潮流は戦争の時代に直面する今、危機に直面し始めている。港区基本計画において、全ての事業において位置づけられているSDGs担当をつくるなど組織的に取り組んでもいいのではないか。区長の考えを伺う。
　⑵　平和教育について
　　ア　平和青年団の成果について、これまで長年取り組んできた平和青年団の成果と総括について伺う。
　　イ　平和教育の体系づくりについて、平和教育は平和自体を学ぶことだけではなく、子どもの成長に当たって様々なことを学ぶ場ともなる。小学生には、段階的に基本的な平和の概念、優しさと協力、コミュニケーションと対話の強化、衝突やいじめの解決方法、非暴力的コミュニケーションのスキル、ロールプレイやゲームなどで平和の意味について触れさせ、中学生からは国際問題、国際協力、社会的責任と正義、平和活動や国際交流プログラムなどに参加するようなことが考えられる。このような体系づくりは、年齢に合わせて内容を段階的に展開し、生徒が持続可能な平和の重要性を理解し、平和を促進するためのスキルを養うことにつながる。平和教育の体系づくりについて区長の考えを伺う。
　⑶　港区食育推進計画の策定について
　　　食は「優しさ」に満ちている。要保護児童、貧困対策、食によって人は癒され、立ち直ることもできる。食育とは曖昧なものではなく食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。
栄養学、調理技能はもちろん、食の歴史・伝統やマナー、個食・孤食・固食や食糧危機・環境問題などの課題、SDGs、国際社会や行政との関わりなど食育は多様な課題を扱っている。
港区も食育の推進には深く関わるべきであり、食育基本法によっても地方自治体は食育推進計画の策定を促されている｡
令和4年第3回定例会でも前向きな答弁をいただいたが、港区の食育推進計画について実現していただけるかどうか伺う。
6　子どもたちの育みに関することについて
　⑴　高校生世代の支援プログラムについて
　　　高校生世代を支援することは公私関わらず全ての港区の子どもたちを支援することにつながる。
高校生世代は、子どもたちの成長にとって極めて重要な時期だ。高校生世代は学術的、社会的、個人的な成長が融合する重要な時期であり、将来の成功に向けた基盤を築く段階だ。子どもたちがこの時期を有意義に過ごし、自己発展と目標達成に向けて努力することは極めて重要だが政策的には手薄なステージだ。そして保護者の負担も相応して増えていく時期でもある。
大学受験や資格取得サポート、高校生世代の留学支援や事業立ち上げ支援、デジタルスキル養成、その世代の支援は多様なものがある。
港区の高校生世代を支援する包括的な支援プログラムを打ち出すことについて伺う。
　⑵　給食費の無償化について
　　　令和4年第3回定例会の代表質問において、自民党議員団からの要望として、港区でも区立小・中学校の給食費の無償化についてお願いし実現された。議会一致しての願いが実現したわけだが、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を踏まえるとされ、令和6年3月までの時限的なものとなっている。引き続き継続していくことについて伺う。
　⑶　18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて
　　　特に児童養護施設を卒園する18歳の子どもたち、里親で育ち18歳を迎える子どもたちは支援の手立てがないまま社会に出ることになる。住居支援、教育支援、職業訓練、心理的社会サポート、社会的支援、法的支援、様々な支援プログラムを確立すべきである。港区は児童相談所を設置したことで要保護児童との関係構築も可能になっている。家族のサポートを得られないことが多い子どもたちの総合的支援についてどう考えるか。18歳以降の要保護児童の支援プログラムについて伺う。
　⑷　同窓会支援について
　　　港区の子どもたちにはいつまでも学校での絆を保っていてほしい。卒業時において、学年の住所録が配布される時代ではない。しかしながら同窓会は、地域との連携、学校の発展において重要な存在である。同窓会はボランティアで運営されるが、運営費など様々な課題もある。これからの時代、同窓会のホームページは不可欠だと考える。住所録がない同窓会は同窓会の催しを知らせることもできない。卒業後、卒業生がホームページにアクセスし、同窓会の催しや入会の意思表示をするなど、ホームページの存在は、住所録なき時代の同窓会形成に効果を発揮する。各学校の同窓会のホームページ立ち上げについて行政が何らかの支援をするなど、同窓会の支援について考えを伺う。
　⑸　海外修学旅行について
　　　なぜ来年度から海外修学旅行を行おうとしているのか。
7　その他