平成27年第3回定例会
平成27年10月7日 (平成26年度決算特別委員会)

総括質問　池田　こうじ(自民党議員団)

1　定着してきた指定管理者制度の区政進展への寄与について
（1）制度導入から10年近くが経ち、現場感覚を持った職員が減っている中、職員の指導管理力の向上が必須だと考えるが、そのスキルアップをどう図っていくのか。
（2）職員が現場にいないというデメリットは、行政の政策立案能力を低下させる懸念がある。その意味で、モニタリングに職員が主体的に関わることは重要であると思うが、どのように考えるか。
（3）モニタリングを第三者、専門機関に依頼実施している分野もあるが、区政へのフィードバックという観点で、職員が共同して関わるような取り組みができないか。
（4）2期目、3期目を迎える本制度の更新期において、既存事業者の実績評価と新規事業者の評価をどのように公平、透明化を図り進め事業者を選定していくのか。
（5）指定管理者契約の仕様書について、民間の自由な発想を軽減しない柔軟なスキームづくりが必要かと思うがどう考えるか。
2　円熟期を迎える総合支所制度について
（1）地域での多くの声を政策立案に生かす仕組みづくり、先進的取り組みを総合支所発案で進める仕組みづくりをしなくてはならないと思うが、どのように考えるか。
（2）指定管理者の指導管理という業務は、適切な事業運営を期すのみならず、政策立案能力醸成にも寄与し、これからの港区政進展にとって最もプライオリティの高いものだと言える。指定管理者の指導管理を適切に行い、区政進展にフィードバックできるような専門職を総合支所内に特化して配置するべきではないか。
3　多様なニーズに応えるスポーツ行政について
（1）スポーツ行政に関しては、23区で7区のみが教育委員会所管である。区長部局への移管について、区長の考えを改めて聞く。
（2）多様化するスポーツの効用に応えるべく、支援部内にスポーツ課を設置するべきだと思うがどうか。
（3）港区内で開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の種目であるトライアスロンをどのように区内で人気を高め振興していくのか。
（4）トライアスリートの集まる台場のまちづくりについて考えを伺う。
4　港区の未来を担うまちづくりマスタープラン改定について
　　まちづくりマスタープランの改定の方向性を含め、福祉など住民ニーズにも配慮しながら、国際都市・港区のまちづくりをどう政策に反映していくのか考えを伺う。
5　東京の未来を担う港区の交通ネットワークの中長期ビジョンについて
　　港区は変貌する都市交通ネットワークのコアエリアである。港区の交通ネットワークの中長期ビジョンについて伺う。
6　区民の生活安全の課題について
（1）港区の面積約1割を占める繁華街の安全・安心向上は区民生活に大きく寄与する。港区の繁華街における安全・安心をどのように向上していくのか考えを聞く。
（2）繁華街の安全・安心向上において、警視庁などの関係機関との連携は必須だと思うが、今年度より始まった区長と各警察署長との連絡調整会議、課長級検討会の狙いと、これまでの成果について伺う。
7　都心港区が抱える防災施策の課題について
（1）大型マンションの自治会の設立要件緩和を受け、新たな自治会も設立されると思うが、活発な防災活動ができる組織づくりをどのように促進していくか。
（2）防災組織への資機材助成の促進と支給物品の拡充について伺う。50戸以上100戸未満規模のマンションの管理組合に直接郵便で働きかけたことは評価したい。それ以上のマンションについても今後直接働きかけることはできないか。
（3）支給物品の充実拡充の取り組みについて伺う。
（4）平成27年10月、これで8協議会目となる六本木駅周辺滞留者対策推進協議会が発足する。広域的な連携や関係機関、事業所の協力が不可欠であるが、これからは特に協議会同士の連携が必要になってくると思うがどうか。また、各協議会の拡充をどのように果たしていくのか伺う。
8　東京の顔である都心港区の観光施策について
（1）観光施策の幅は広い。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで薄く広く取り組むよりも、メリハリをつけて課題を設定し、この5年間だからこそできること、必要なことに集中的に取り組むべきだと思うがどうか。
（2）今後、観光政策担当による港区観光協会の支援をどのようにすすめていくのか。また、どのような課題があるのか伺う。
（3）区内のホテルニーズは限界に達しつつある。旅館業法特例について、区の立場として条例で営業日数など定めることになっているが、港区としてこの特例を進めていくことをどう考えるか伺う。
9　福祉総合相談体制の構築について
　　「障害者とその親の高齢化の課題」「介護者のストレスから児童虐待に至る」など、家族全体の包括的アセスメントは重要である。加えてひとり暮らし高齢者などにも応対できる福祉に関する初期相談とアセスメント及び相談機関の連絡調整を実施する福祉総合相談を進める発想と取り組みが必要なのでないか。窓口設置の余地も含め区長の見解を伺う。
10　児童虐待の根絶に向けた取り組みについて
（1）妊娠期からの切れ目のない包括的支援はどのように進めていくのか。
（2）急増する児童虐待相談の対応には医療的、法務的など専門的支援が必要だ。子ども家庭支援センターの専門的対応の能力機能強化をすることで、きたるべき移管にも備えて欲しいがどうか。
11　「親なき後」問題について
（1）障害者児童の親亡き後問題について、区としてどのように取り組んでいくのか。
（2）徹底されているとはいえない成年後見制度の周知について
12　公立中学校の進学率を高める方策について
　　選択制だからこそ、特色と魅力ある学校づくりをする必要がある。地域と連携し、どのように中学校の進学率を上げていくのか考えを伺う。
13　学校と地域連携を具現する学校支援地域本部について
　　公立学校の魅力とは地域と共にあることだ。学校支援地域本部の現状と課題をお伺いした上で、各小・中学校にコーディネーターを配置する必要があると思うが、今後の学校支援地域本部事業の進め方を伺う。
14　議会の活性化について
（1）開かれた議会についてどのように進めていくのか。
（2）現在行っている委員会視察の意義について改めて聞く。
15　その他