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議案第42号 港区特別区税条例等の一部を改正する条例

付託委員会

付託委員会
区民文教常任委員会

本会議議決結果

議決日
平成21年6月19日
議決結果
原案可決
採決状況
自民党議員団 賛成
公明党議員団 賛成
フォーラム民主 賛成
共産党議員団 賛成
みらい 賛成

概要

本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」の施行による「地方税法」の一部改正に伴い、「港区特別区税条例」及び「港区特別区税条例の一部を改正する条例」について、規定を整備するものです。
○ 内 容
1 港区特別区税条例
(1)控除対象寄附金の拡大
 ・寄附金控除の適用対象とする団体として、社会福祉法人港区社会福祉協議会を追加します。
(2)住宅借入金等特別税額控除の適用がある者の所得割額控除の創設
 ・住宅借入金等特別税額控除の最大控除額まで所得税額が控除できない者については、所得税から控除しきれない額を、区民税の所得割の額から控除します。
 ・対象は、平成11年から平成18年及び平成21年から平成25年までに住宅に入居した者で、当該住宅について所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある者
 ・区民税申告書による申告は、不要とします。
(3)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の延長
 ・昭和63年度から平成21年度まで → 昭和63年度から平成26年度まで(5年延長)
(4)規定の整備
2 港区特別区税条例の一部を改正する条例
(1)上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例
 ・平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率を1.8%の軽減税率とします。
(2)規定の整備
○ 施行期日
 公布の日。ただし、1(1)については、平成22年4月1日、1(2)については、平成22年1月1日、(4)の一部については、平成22年1月1日、平 成22年4月1日、平成23年1月1日

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