議案第106号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
本案は、特別区人事委員会の勧告等を受け、職員の給与を改定するものです。
○ 内 容
（１）給料月額の引下げ
・例：行政職給料表（一）平均改定率 △１．１％
（２）扶養手当の改定
ア 配偶者及び配偶者を欠く第一子の扶養手当の引下げ
・月額 １万４，７００円 → １万３，７００円（１，０００円減額）
イ 扶養親族である子等のうち３人目以降に係る扶養手当の引上げ
・月額 ４，５００円 → ５，５００円（１，０００円増額）
（３）地域手当の支給割合の引上げ
・１２％ → １８％（ただし、平成２２年３月３１日までは、１３％とします。）
（４）給料の特別調整額の改正
・名称の変更
給料の特別調整額 → 管理職手当
・手当額について、定率制から定額制に改めます。
（５）平成１９年３月に支給する期末手当に関する特例
・平成１８年４月からの公民較差相当分の解消を図るため、平成１９年３月に支給する期末手当から所要の調整額を差し引きます。
（６）規定の整備
○ 施行期日
平成１９年１月１日。ただし、（２）イ、（４）及び（６）については、平成１９年４月１日