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令和2年第1回定例会
令和2年2月21日 (本会議)
一般質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 全世代型社会保障改悪について
安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。
後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。
年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。
後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。
ア これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。
イ その他
2 住宅宿泊事業（民泊）について
昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。
旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。
ア 公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。
イ 申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。
ウ 協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。
エ その他
3 リーディングアドバイザリースタッフ（RAS）の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について
教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ（RAS）の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。
RASを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。
ア 民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。
イ RASの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。RASの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員（会計年度任用職員など）とすること。
ウ これまで学校図書館運営に携わってきたRASの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。
エ その他
4 アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について
現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名（実数は299名）の児童が食物アレルギーの診断を受けている。（中学校は2,053名中55名）
港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。
安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。
ア マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の 情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。
イ 文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。
ウ 厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。
エ 牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。
オ 区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。
または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。
カ その他
5 教員の変形労働時間制導入をしないことについて
昨年、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。
港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約7割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。
ア 教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。
イ 1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。
ウ その他
6 その他