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令和2年第2回定例会
令和2年6月25日 (本会議)
代表質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命と暮らし、営業を守る区政への転換について
（1） PCR検査体制の拡充について
第2波、第3波の感染拡大が予測される中、感染状況の実態把握は重要です。諸外国と比べ本の検査数の少なさは大問題。港区は人口比で感染者の割合が23区で第2位。日本医師会の会長は毎日新聞の5月27日付夕刊のインタビューで「今のうちに次の波に備え、PCR検査体制を作っておくことが重要」と指摘しました。
区民と接触の多い、学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、 障害者施設、介護事業所等（民間も含む）の職員は、港区の責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また希望する妊婦の検査は公費で行うこと。あわせて希望する区民の検査費用の助成を行うこと。
（2） 港区独自の支援金等について
品川区の「（仮称）しながわ活力応援給付金」はじめ、全国各地で市民、区民の立場に立ち先進的な取組が進んでいます。
全職員の英知を集め他区、他市の取組を参考に、港区独自の支援金、一学期の給食費の免除等々、さすが港区と言われるような施策を実施し、区民の支援を行うこと。
（3） 家賃助成について
国の「家賃支援給付金」や、港区が実施した「港区店舗等賃料減額助成金交付制度」の対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。
（4） 水道料金の免除について
政令指定都市の名古屋、大阪、堺の3市を含む111自治体が水道料金の全額免除や基本料金の免除を実施しています。
東京都に、水道料金の免除を行うよう要請すること。
（5） 国民健康保険、後期高齢者医療保険では、条例改正により被用者が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触者となった場合に傷病手当金が支給されることになりましたが、同じように保険料を支払っている個人事業者やフリーランスは対象外です。
個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。
（6） その他
2 羽田空港への新飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政への転換について
（1） 6月12日に新飛行ルート下の港区、渋谷区、川崎市等の住民29名で新飛行ルートについて、生命や健康を脅かす恐れがあり違法だとして国を相手取り、新飛行ルートを認めた処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に起こしました。そして市民と野党の力が政治を動かし、ついに国土交通省は羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、初会合を30日に開くと明らかにしました。検討会は管制システムや技術的な課題を年度内に整理したうえで、新飛行ルート直下の自治体の意見を聞くとしています。
区長がずっと言い続けている「国の責任で説明を」ではなく、今こそ「うるさい！危ない！」低空の新飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。
（2） その他
3 開発優先の巨額の補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政への転換について
（1） 新しい生活様式に反する都心一極集中、外国企業依存の大型開発の政治を根本的に見直す時です。
今後予定されている約400億円の大型開発への補助金支出をやめること。
（2） 超高層ビルが計画中のものも含め345棟、CO₂排出量は年間約380万トンの港区。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限りの断然トップです。
環境破壊にもなる不要不急の市街地再開発は直ちに見直すこと。
（3） 東京都議会環境建設委員会には環状4号線の建設を中止してほしいとの陳情が出された。
区民の理解を得られていない環状4号線の建設はやめるよう、東京都に要請すること。
（4） その他
4 ジェンダー平等、人権を守る区政への転換について
（1） コロナ禍は世界中で人権や女性・ジェンダー差別の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。4月の労働力調査で非正規労働者の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規労働者の3人に2人を占めている女性労働者への損害は計り知れません。
ジェンダー平等を未来の港区の中心に据え、女性の副区長を含め女性幹部を積極的に登用すること。
（2） その他
5 （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について
（1） （仮称）北青山三丁目地区市街地再開発事業は、UR都市機構が進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも、今回の計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をUR都市機構に貸し付けること、港区が旧児童館用地を貸すこと、が大前提で、さらには、民有地もあります。都有地は都民の貴重な財産、区有地は港区民の貴重な財産です。この貴重な財産を一企業がもうけのために勝手に計画すること自体大問題です。
東京都に対し、UR都市機構のために都有地の提供はしないこと。計画の白紙撤回を求めること。
（2） 区有地は港区民の貴重な財産です。
港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。
（3） その他
6 子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障することについて
（1） 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3か月もの休校は子どもに計り知れない影響を与えています。かつてないような不安やストレスをため込んでいる子どもたちを受け止める手厚い教育が必要です。さらに学校は新型コロナウイルス感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェック等今までにない多くの業務が生じています。日本教育学会は潜在的な人材のプールを踏まえ、小学校、中学校平均1校当たり平均3人の教員増を提案しています。
子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、新型コロナウイルス感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすこと。
（2） 子どもの集う学校で新型コロナウイルス感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2m、最低1m空けることとしています。教室に40人を詰め込んでは1m空けることも不可能で大きく矛盾しています。
1クラス20人程度の少人数学級の取組を加速させ、教育の港区としても、特に小学校の新設、増設を進めること。
（3） 新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。
教員の新型コロナウイルス感染症対策として、職員室に感染防止対策のアクリル板の設置も含めて具体的に行うこと。
（4） 1学級40人を想定し作られた教室に30人、35人と入ってはどうしても密になります。授業中に声を出さないことはできません。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながらの通常授業の再開が求められます。
区立幼稚園・小学校・中学校の7月1日からの通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営をすること。
（5） その他
7 その他