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録画内容

令和2年第2回定例会
令和2年6月26日 (本会議)

一般質問 熊田 ちづ子(共産党議員団)

1 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策について
台風の到来シーズンも近づいています。地震災害はいつ起こってもおかしくありません。これまでの避難所は3密状態です。
早急に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所での感染対策と避難所の生活環境の改善が求められます。政府はこの間、新型コロナウイルス感染症下の災害時における避難所での対応についてのQ&Aを出しています。国の指針を着実に実現するために国と協力して、早急に改善に取り組むべきです。
ア 3密を減らすためには避難所の数を大幅に増やすことが求められます。国公有地をはじめ企業や区内の寺院などの協力を得て避難所を増やすこと。
イ 感染防止の観点から段ボールベッドを増やすこと。
ウ 避難所のトイレの拡充を行うこと。
エ 避難所で発熱した方や感染者との濃厚接触が疑われる方などが出た場合、隔離するための場所の確保やテントの配置等を避難所ごとに整備すること。新型コロナウイルス感染者が出た場合に対応するマニュアルを作成すること。
オ 避難所をスフィア基準に改めること。
カ 感染症や防災などの専門家を交えた、新たな新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の在り方の検討組織を立ち上げること。
キ その他
2 インフルエンザの予防接種の無料接種の対象者の拡大について
秋から冬にかけては新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の流行の危険が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。
インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。
ア 高齢者を対象としたインフルエンザの公費負担の対象者を60歳からに引き下げること。
イ 予算特別委員会でも取り上げた新宿区と同様に生活保護の方も対象に加えること。
ウ 子ども(現在は生後6ヶ月から15歳まで3,000円助成)のインフルエンザ予防接種を無料にすること。対象年齢を18歳まで引き上げること。
エ この冬はインフルエンザの予防接種の受診者を増やすことが重要です。従来のやり方とは別の方法で住民への周知を行うこと。
オ その他
3 みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充することについて
今回、みなと保健所の職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦ってくれました。いつ感染するかわからないといった不安の中で、区民の健康と感染防止のために厳しい業務に従事されたことに心から感謝を申し上げます。
今後、感染症対策を強化する上でも保健所機能の強化が求められます。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応の検証を行い、次のことを実施すること。
ア みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充すること。
イ その他
4 都立病院は都立のままで残すことについて
新型コロナウイルス感染症で公的病院は大きな役割を果たしました。都内の感染症指定病床数の約7割が都立・公社病院です。
ところが国は、昨年9月に424の公立病院の再編統合の計画を打ち出しています。東京都も小池都知事の下で、残っている8つの都立病院と6つの公社病院をすべて独立行政法人化する方向です。
ア 国に対し公立病院の再編統合の計画を見直すよう申し入れること。
イ 区民の命と健康を守る立場から、都立病院・公社病院は都立のままで残すよう東京都に申し入れること。
ウ その他
5 生活保護受給者等へのエアコン設置について
新型コロナウイルス感染症の自粛期間が長かったことで、暑さに対する身体機能の低下、感染予防によるマスクの使用など、いつもの夏とは違う危険性が心配されています。専門家からも今年の熱中症に対する警鐘が鳴らされています。
自宅にいてもためらわずにエアコンを使用しましょうと盛んに宣伝されています。
私たちは、これまでも低所得者や生活保護受給者へのエアコン設置の支援を求めてきました。
熱中症の死亡数を年齢別で見ると2018年は81.5%が65歳以上でした。熱中症で亡くなった高齢者の4割は自宅にいたとの報告もあります(2016年データ)。
ア 熱中症から命と健康を守るために生活保護受給者、エアコンのない高齢者世帯にエアコン設置の購入費用・設置費用を助成すること。
イ その他
6 港区立大平台みなと荘の利用料金引き下げについて
港区立大平台みなと荘は多くの区民、とりわけ高齢者から喜ばれている施設です。ところが2020年4月1日から利用料金が一部引き上げられました。
 休前日だと1人14,500円、2〜3人で21,000円、4〜5人で10,000円です。1人、2人で泊まれるような小さな部屋がなく、大きな部屋ばかりです。
ア 1人利用や2〜3人の利用料金を引き下げること。
イ その他
7 三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存について
 教育長は本会議答弁で、旧東京簡易保険支局は「区内に残された貴重な歴史的建造物の一つ」と答弁しています。
現在、解体工事が進んでいます。今ストップしないと貴重な文化財的価値のある建物が消えてしまいます。
ア 港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。
イ 港区指定有形文化財に指定すること。
ウ その他
8 その他

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