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令和2年第3回定例会
令和2年9月10日 (本会議)
代表質問 榎本 あゆみ(みなと政策会議)
1 新型コロナウイルス感染症の影響による今後の区政運営について
⑴ 事業遂行の考え方について
経費を削減していかなくてはいけない中、計画している事業の縮小・廃止の判断基準は。
⑵ 港区独自の給付金の支給について
全区民へ港区独自の給付金を支給することへの見解は。
⑶ 2020年4月27日以降に生まれた子どもへの支援について
2020年4月27日以降に生まれた子どもたちへ給付金を支給すべき。
⑷ 納税者の転出を防ぐ施策について
選ばれる港区を維持していくための施策は。
2 子育て支援について
⑴ 合計特殊出生率の低下を食い止めるための子育て施策について
ア 合計特殊出生率が低下している原因分析は。
イ 回復させるべきだと考えるが施策は。
⑵ 祖父母を頼るための支援について
子育て家庭が親にサポートしてもらえるよう区として支援すべき。
3 未来を担う子どもたちの教育について
⑴ 今後の教育ビジョンについて
港区の今後の教育ビジョンは。
⑵ GIGAスクール構想に伴うオンライン学習について
教育現場におけるタブレットの活用方法は。
⑶ 学校図書館の役割について
将来の人格形成に大変有効である読書活動を推奨する学校図書館の整備に力を注ぐべき。
4 区政のICT化について
⑴ 各種サービス申請の真のICT化について
区民と行政間での行政手続をデジタルデータのみで完結させるべき。
⑵ 保育園のICT化について
保育園現場のICT化に向けた現状と今後について
⑶ 子育て広場のオンライン登録について
区民にとって利便性の高い子育て広場の登録方法にすべき。
5 区政改革について
⑴ 国や東京都が管轄している諸課題について
区が管轄していない諸問題に対し、国や東京都に改善を求める手法や連携など、これまで以上に努力と工夫をすべき。
⑵ 町会、自治会に属さない区民の声を聞く仕組みについて
組織に属していない区民の意見も丁寧に聞き、区政に反映させるべき。
⑶ 外郭団体の見直しについて
効率的な運営と、外郭団体への丸投げの姿勢を改めるべき。
⑷ 寿商品券の見直しについて
財政が逼迫し、さらに高齢化が進むことを鑑みて、寿商品券を見直すべき。
⑸ 西暦表記を併記することについて
和暦を記載する場合には西暦を併記するべき。
6 区有財産の活用について
⑴ 区有地の土地活用について
旧伊豆健康学園、旧小諸高原学園の跡地活用の現状は。
7 バーチャルオフィスによる起業支援について
⑴ バーチャルオフィスの提供について
区民が港区内で起業するために、区がバーチャルオフィスを提供すべき。
8 その他