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令和2年第3回定例会
令和2年9月11日 (本会議)
一般質問 池田 こうじ(自民党議員団)
1 混迷期を乗り越える港区の中長期的課題について
⑴ 積極的な施策の財源について
堅調に推移していた港区の人口増が6月から人口減となった。特例である徴収猶予の申し込みも急増し、上半期の港区景況調査もリーマンショックをしのぐ係数が多くの指標で示されている。一時的にせよ港区の税収が減るのは確実である。この混迷期を乗り切るには積極的な支援施策の推進が必要である。その財源をどのように確保していくのか。「標準財政規模比で5割以上の残高」という財政運営方針の基準目安を割り込んだ財政調整基金の今後の柔軟な在り方、基金の積み立て計画の変更や柔軟な運用などについても区長の考えを伺う。
⑵ 中小企業の資金繰りと区の後年度負担について
区が特別融資を他に先駆けて取り組み、リーマンショック以後も継続してきた緊急支援融資制度と合わせ、積極的に中小企業の資金繰りに取り組んでいることを高く評価するが、一方で、中長期的課題として後年度負担が増加することなどについて区長の考えを伺う。
⑶ 中長期化する新型コロナウイルス感染症対策について
ア 都心区特有の甚大な影響に関する認識について
新型コロナウイルス感染症は、人が密集する都心に甚大な影響を与えている。昼間人口は激減し、地域産業は甚大な影響を被り、都心離れも時代の潮流になりつつある。国や東京都の支援施策は全自治体一律のものであり、都心特有の影響に配慮したものではなく、身近な地方自治体ならではの支援策が必要だ。新型コロナウイルス感染症における都心区特有の影響の認識、都心区としての支援策の在り方について区長の考えを伺う。
イ 的確かつ適切な情報の周知について
過度の恐れや警戒によって、地域産業が影響を受けたり、罹患者が社会的に孤立したりする事例も見受けられる。地域コミュニティの継続性や高齢者の孤立も課題だ。いち早い実体的な地域活動、社会経済環境の回復のためにも、新型コロナウイルス感染症における正しい理解、地域での日常の在り方などについてみなと保健所だけではなく区長部局が連携し広く周知・啓蒙する必要があると考えるがどう進めるか。
ウ 独自の一律給付金について
区長は第二回定例会の我が会派の代表質問に対する答弁において、一律的な経済給付によらず、支援が必要な区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施するとの見解を示した。新型コロナウイルス感染症による社会的経済的影響は想定外の長期化の様相を呈し、その影響はこれまで港区が進めてきた焦点を絞るきめ細かい支援では終わりのない網羅になりかねないほど広範に及んでいる。区民にあまねく支援が行き渡る独自の一律給付は、混迷期が長期化する状況の中では、都心区特有の甚大な影響に照らしても、国の一律給付金を補完する意味でも、一定の効果があると考えるが区長の考えを伺う。
⑷ 混迷期の行政推進手法の確立について
次期港区基本計画にも導入される「PDCAサイクル」は状況が刻々と変わる混迷期には機能しないことがある。「PDCAサイクル」とは、まず計画（Plan）があり、実行（Do）、評価（Check）、修正（Action）という順序でのこのサイクルを回していく。世界で潮流となりつつある「OODAループ」とはまず現場で観察（Observe）し、情勢判断（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）という活動を繰り返すもので現場の意思決定を尊重するAI思考そのものともいえる手法だ。この「OODAループ」なども組み合わせ、先の見えない混迷の時代を乗り切る現場主体の行政推進の手法を確立するべきではないか、区長の考えを伺う。
⑸ 「幸せ」という概念と政策立案について
混迷の時代こそ「幸せ」の在り方を考えることが希望となる。コロナ禍の中で我々は、様々な制約とステイホームの中で、苦しみの先にある日常の「幸せ」を見つめ直している。既に多様化と個性に配慮することが地方自治体の大きな責務になっているが、地方政治における「幸せ」という概念は、政策立案における指標となりつつある。現行の港区基本計画には、「幸せ」という言葉はほとんどない。政策創造研究所の今後の研究課題において、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な影響調査の中で、区民の多様な「幸せ」の在り方について調査と分析をすることはできないか区長に伺う。
⑹ その他
2 区民の安全と安心について
⑴ 羽田新飛行経路に関する国への申し入れについて
羽田新飛行経路の運用が開始され、区民からは騒音や落下物等に対する不安の声が増して寄せられている。第二回定例会では麻布地区からも請願が出され採択された。この請願を区長としてどのように受け止めているのかお伺いする。また騒音、安全、運用を航路固定化しないなどに集約される区民の声、国の事前説明と相違する区の独自調査の結果を、港区はどのように国に厳しく訴えていくべきか区長に伺う。
⑵ 複合災害について
災害が頻発している今、複合災害への備えと意識啓発が必要だ。行政による的確な情報発信、自助をさらに促進させる必要があるが港区の防災基本計画には複合災害への言及がなされていない。港区としても複合災害への取組を防災基本計画に明確にした上で区民への理解と意識啓発を行っていく必要があると思うが区長の考えを伺う。
⑶ その他
3 児童虐待根絶について
⑴ 児童虐待根絶を期する啓蒙活動について
悲惨な児童虐待が後を絶たない。児童虐待根絶への取組を進めるには、これまでの様々な施策に加えて、地域への啓蒙活動がとても重要だ。児童虐待根絶の全国的な啓蒙運動である「オレンジリボン」と「児童虐待対応ダイヤル189番」この二つがその啓蒙の要であるが、いずれも1割程度の認知度だ。時代の混迷期においては弱者対策の優先順位が下がり、影に隠れる。ステイホームで家庭での虐待リスクが高まっている本年、児童虐待防止の啓蒙活動をさらに推進し社会全体で取り組むあたたかい都心港区を構築すべきと考えるが区長の見解を伺う。
⑵ その他
4 その他