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令和2年第4回定例会
令和2年11月26日 (本会議)
代表質問 池田 たけし(公明党議員団)
1 行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて
国が進める「押印廃止」を踏まえ、区民サービス向上の観点から、港区においても行政手続で、押印廃止できるものとそうでないもののリストアップを早急にすべきである。また、行政手続のオンライン化により押印廃止とともに申請書等の書面主義も見直すべきと考えるが、区の考えは。
2 第5世代移動通信システム（5G）について
区における活用と今後の展開について
3 避難所の機能強化について
想定外の災害が発生している状況で、区はどのような課題認識を持ち、今後の避難所の機能強化に取り組むのか見解を伺う。
4 ゼロカーボンシティの表明について
区としてゼロカーボンシティを表明することで、SDGsの目標達成に向けた区の取組を加速させることができると考えるが、ゼロカーボンシティ宣言をすること及びその効果について区の考えを伺う。
5 SDGs達成に向けた消費者意識向上の取組について
エシカル消費やサーキュラーエコノミーなどの概念や用語の普及にも取り組むことで、消費者意識向上とSDGs達成に向けた区の取組を加速させることができると考えるが、区の考えを伺う。
6 子育て支援について
これまで取り組んできた様々な施策を踏まえ、区長の子育て支援に対する考えを伺う。
7 ケアラー支援について
無償で家族などの介護、看護、日常生活上の世話などの援助を行っているケアラーへの支援が必要と考えるが、区の考えを伺う。
8 別居中・離婚前のひとり親家庭への支援について
コロナ禍の長期化でDV避難の別居中・離婚前のひとり親家庭が増える可能性が高い。2割弱が児童手当を受け取っていないとされる、別居中・離婚前のひとり親家庭への支援について、区としてどのように取り組むつもりか、区の考えを伺う。
9 産後ケア事業の拡充について
母子保健法の一部を改正する法律の施行を受け、保健所で行われている生後4か月までの産後母子ケア事業を生後1年までに拡充すべきである。また、コロナ禍による「産後うつ」のリスクや、超低体重児への支援の充実を踏まえ、産前産後家事・育児支援サービスの対象を出産後4か月から1年へと拡充すべきと考えるが、区の考えは。
10 会食時における新型コロナウイルス感染防止策について
感染リスクが高まる会食時の感染防止策について、港区がオンラインなどで様々な対策を打ち出していることは高く評価できる。今後は感染防止の効果を上げるために、直接飲食店や来客に対しても啓発する必要があるのではないか、区の考えを伺う。
11 新しい生活様式での中小企業支援策について
中小企業振興策を非接触かつスピードアップして、どのように進めるのか。
12 法改正を踏まえた老朽化マンション対策について
港区においても老朽化マンションの問題は喫緊の課題である。本年6月の法改正で、老朽化マンションの建物と敷地の一括売却を容易にする制度や、マンションの適正管理を自治体が管理組合に指導等できる制度が新設されたことを踏まえ、区としてどのように取り組むのか、区の考えを伺う。
13 学びのSTEAM化について
子どもたちの創造性の育成のために、経済産業省が推進する「未来の教室」のICT教材も活用しながら、STEAM（Science、Technology、Engineering、Mathematics、Art）教育に取り組むべきと考えるが、教育長の考えを伺う。
14 その他