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令和3年第1回定例会
令和3年2月18日 (本会議)
代表質問 丸山 たかのり(公明党議員団)
1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべき。
2 区における今後の財政見通しについて
歳入・歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響が及ぶと思われるが、今後の財政見通しについて伺う。
3 コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填について
⑴ 指定管理施設について
利用料金制を採用している指定管理施設については、コロナ禍で利用料金収入が見込めず、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難。コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補償すべき。
⑵ 「ちぃばす」について
区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響分についても、運行経費を補助すべき。
⑶ 職員食堂について
本庁舎職員食堂は、コロナ禍で事業者が撤退。庁内での新型コロナウイルス感染症のクラスター化を防ぎ、区職員の食を保障するためにも、指定管理施設に準じて補助すべき。
4 新型コロナウイルス感染症対策について
⑴ 区民の命と健康を守るための関係機関との連携について
東京都に症状の軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整の円滑化や設備の拡充、人的資源の確保などを、また、医師会には入院調整の業務の協力強化などを要請すべきではないか。
⑵ みなと保健所をはじめとする現場の声を受けた対応について
区で最も業務の集中するみなと保健所について、電話相談の対応にコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など業務のシェア体制など、実施すべき。
5 新型コロナウイルスワクチン接種の取組について
⑴ 接種体制について
混乱なく安心してワクチン接種できるよう、どのように体制を整えながら進めていくのか。
⑵ 区民への広報について
信頼できる正しい情報の提供や周知、説明についてどのように取り組んでいくのか。
6 コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援について
コロナ禍の長期化で生活困窮者支援のフェーズも変わってきている。生活保護の弾力運用や相談体制の強化など、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくべき。
7 ポストコロナを見据えた中小企業振興策について
ア コロナ禍でも倒産件数が減ったのは、融資メニューの充実が大きい。ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの申請や措置期間の延長、民間の無利子融資への借り換えなど促進すべき。
イ とりわけ深刻な打撃を受けている飲食業や観光業に、集中的に家賃補助等支援など実施すべき。
8 コロナ禍での観光応援事業について
観光産業の特性から、コロナ禍の観光応援事業として、人の動きを促進する事業は決して悪くはない。営業時短要請解除など基準を定めて、区のVISIT MINATO応援キャンペーンの再開など、速やかに実施すべき。
9 東京都の2030年までに温室効果ガスを削減する目標を受けた脱炭素の取組について
東京都知事が宣言した削減目標から換算すると、港区の2030年CO₂排出削減目標は2013年比で62％に。東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべき。
10 日本語教育の取組について
現在、区で取り組まれている日本語教育に関する課題認識と、来年度から実施される日本語教室の方向性について伺う。
11 白金、白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組について
民間の力を活用し、交通不便地域解消に向け、新たな交通手段を検討するべき。
12 少人数学級への取組について
少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていくべき。
13 その他