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令和3年第1回定例会
令和3年3月12日 (令和３年度予算特別委員会)
総括質問 風見 利男(共産党議員団)
1 DV被害者の支援措置について
ア 支援措置対象者から意見を聞き、フラグをたて、「戸籍謄本」の交付を制限すること。
イ その他
2 米軍ヘリの異常低空飛行について
毎日新聞が半年かけて、米軍ヘリの都心低空飛行を調べた結果が報道された。米軍ヘリの傍若無人の飛行が明らかになった。
ア 米軍と日本政府に対し、危険な低空飛行はやめるよう求めること。
イ 米軍と日本政府に対し、麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去を求めること。
ウ その他
3 資源回収団体への報償費の増額について
日本共産党港区議員団の提案で、資源回収団体への報償費が引き上げられる。
ア 引上げが決まり次第、各団体に周知すること。
イ 新型コロナウイルス感染症の影響から回収をやめた団体へも案内をすること。
ウ 資源回収団体を増やすための案内をすること。
エ その他
4 市街地再開発事業の補助金見直しについて
市街地再開発による巨大な高層ビルの林立で、風害、日影被害、ヒートアイランド現象など深刻な事態を招いている。いま地球環境を守ること、2050年までに実質CO2排出ゼロを目指すことが国際公約。
来年度予算では虎ノ門麻布台の46億円を含む、82億6，700万円もの補助金が予定されている。コロナ禍の中、お金の使い道が違っている。
ア 森ビル株式会社や日本郵船株式会社、住友不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、野村不動産株式会社など名だたる大企業が進める市街地再開発への補助金支出はやめること。
イ その他
5 私立保育所を守ることについて
来年度の保育園第1次募集で、定員割れは1，200名と深刻。港区私立保育所特別助成で開園5年間は、定員割れ分の7割を補填している。本年3月末で4園、11月末で5園が助成を受けられなくなる。園長も「5年縛りは保育園を閉めてくださいというのと同じ」と怒っている。
ア 港区私立保育所特別助成期間5年を撤廃すること。
イ その他
6 高齢者の聞こえの支援、港区ならではの支援の在り方について
ア 高齢難聴者への補聴器購入費助成をすぐ実施すること。
イ 認定技能者などによる、補聴器調整の支援を行うこと。
ウ その他
7 緊急特別融資の継続について
国は、セーフティネット保証4号の指定期間を6月1日まで延長することを決めた。
ア 区としても新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんを延長すること。
イ その他
8 テナントへの直接家賃助成について
区が行ったオーナー向けテナント賃料支援事業は、68億円の予算に対し、実績はわずか4億円。
ア テナントへの家賃助成を行うこと。
イ その他
9 18歳までの医療費無料化について
23区で千代田区、北区、品川区で実施している。
ア 港区でも子育て世帯の支援として、18歳までの医療費を無料にすること。
イ その他
10 学校給食の無償化について
23区で北区、品川区、葛飾区、世田谷区で助成制度を実施している。
ア 当面、世田谷区方式を見習い、就学援助の枠を拡大し、無償化を進めること。
イ その他
11 35人学級の早期実現について
杉並区では区独自に70人の教員を採用することで既に小学校全学級の上限を35人としている。
ア 来年度小学1年生から3年生までの全学級を35人以下とすること。
イ その他
12 高輪築堤について
産業遺産学会、考古学協会、鉄道史学会など、様々な団体が東日本旅客鉄道株式会社はじめ、文部科学省、港区長、港区教育長などの関係機関に現地での完全保存等を要請している。この提案は極めて貴重な意見。
ア これらの意見を聞き、関係機関と完全保存に向けて協議・調整を行うこと。
イ 引き続き見学会の開催を要請すること。
ウ その他。
13 生理用品の無料支給と、港区エンジョイ・セレクト事業に加えることについて
ア 生理用品を各学校の保健室に常備し、必要な児童・生徒に配ること。
イ 港区エンジョイ・セレクト事業の品目に、生理用品を追加すること。当面、必要な世帯に配布すること。
ウ その他
14 児童・生徒のタブレット端末にブルーライトカットフィルムを貼ることについて
日本の将来を担う児童・生徒の将来にとって、少しでも影響を回避する手立てが、ブルーライトカットフィルム。タブレットを教育の一環として使う以上、家庭任せは教育の放棄。
ア 全てのタブレット端末にブルーライトカットフィルムを貼ること。
イ その他
15 ひとり親世帯など生活困窮世帯に特別給付金を支給することについて
シフトから外れた、アルバイトがなくなった、仕事が減って収入が激減している一方、衛生用品（マスクや消毒液など）の購入費や家にいる時間の増加による出費増などで生活は深刻。
ア ひとり親世帯など生活困窮世帯へ特別給付金を支給すること。
イ その他
16 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
すでに23区中14区で精神障害者にも心身障害者福祉手当が支給されている。
区長は所信表明で、「全ての区民一人一人の未来を応援」、「全ての区民が年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、一人一人の生活に寄り添う支援を拡充していく」と述べた。このことは、精神障害者に手当を支給することにつながることになる。
ア 当面要綱で対応し、至急条例改正を行うこと。
イ その他
17 その他