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令和3年第3回定例会
令和3年9月9日 (本会議)
代表質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 核兵器禁止条約に日本政府として署名・批准することについて
今年(2021年)1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。共産党議員団は心から歓迎し、日本政府が速やかに条約に署名・批准することを強く求めます。
原爆投下から76年、8月6日の広島、9日の長崎の平和祈念式典で菅首相は核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。広島のあいさつでは、核廃絶に向けた日本政府の決意の根幹部分を読み飛ばし、記者会見では「核兵器禁止条約は核保有国の支持を得ておらず署名しない」と世界の流れに逆行する発言を繰り返しています。
8月21日に開催された「平和のつどい」で区長は、「核兵器禁止条約」の発効に触れ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を心から祈念すると述べました。
ア 港区長として、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めること。
イ 港区長として、「日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求める署名」に署名すること。
ウ 港区の「平和展」及び「平和のつどい」会場に、署名用紙を置くこと。
エ その他
2 新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて
新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、中止を求める多くの国民の声を無視して開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、新型コロナウイルス感染症対策と矛盾したメッセージとなり、さらに爆発的に全国に感染が拡大しました。無責任にも「安心・安全な大会を実現する」と繰り返してきた首相や東京都知事の責任が問われます。
このような逼迫した状況の中、8月3日に政府は専門家に相談することなく「重症患者と特に重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養」とする方針を打ち出しました。国会も開かず国民の命に関わる方針転換を決めることは、民主主義に反した許しがたい暴挙です。
国や東京都のやり方で命は守れません。今こそ、目の前にある命を守ることを最優先に港区独自の施策が求められます。
ア 緊急の臨時医療施設の設置を国と東京都に求めること。
イ 港区独自に臨時医療施設の確保を急ぐこと。
ウ 必要な医療を全ての患者に提供するために、区独自に港区医師会と協力して医師の往診、看護師の訪問体制を作ること。
エ 感染拡大の伝播を断ち切るために区独自で無料でできる大規模検査を実施すること。
オ 保健所体制をさらに強化すること。とりわけ保健師の増員を早急に行うこと。
カ 新型コロナウイルス感染症で公的病院の果たす役割の大きさが浮き彫りになりました。都立病院・公立病院の独立行政法人化はやめるよう東京都に要請すること。
キ その他
3 うるさい・危ない・怖い羽田都心低空飛行ルートをやめ、海上ルートを利用することについて
日本政府観光局が7月21日発表した2021年上半期（1月〜6月）の訪日外国人数（推計値）は9万6300人で、19年上半期と比べると99・4％減少しています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に期待された訪日観光の本格再開も、海外観客の受入れ見送りで遠のきました。当然国際便の運航は激減です。国内線についても、全日空も日本航空も減便に次ぐ減便です。危険な都心上空を飛ぶ必要はありません。
「コロナ禍で家にいることが多く、騒音に耐えられない」「換気が必要というが窓は開けられない」「テレワークなのに仕事にならない」「事故が心配」等々、新型コロナウイルス感染症と都心低空飛行によるストレスがたまりにたまっています。
ア 都心上空の飛行をやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請すること。
イ その他
4 高輪築堤の全面保存と公開について
文化審議会（会長 佐藤信氏）は8月23日、1872年（明治5年）に新橋と横浜を結ぶ日本初の鉄道が造られ、高輪ゲートウェイ駅前の開発で発見された高輪築堤の遺構の一部を史跡にするよう萩生田文部科学大臣に答申。近く史跡に指定される予定です。
旧新橋停車場跡につなぐ形で高輪築堤跡を史跡に指定し、「旧新橋停車場及び高輪築堤跡」と名称も変更されます。
8月16日、日本歴史学協会と日本考古学協会の連名で「高輪築堤の全面保存を求める共同要望について」を、文部科学大臣、港区長、港区教育委員会教育長、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長などに提出しました。（国土交通大臣、文化庁長官、東京都知事、東京都教育委員会教育長にも提出）
JR東日本は、一部保存はするものの、それ以外は事実上破壊することになる記録保存の方針です。高輪築堤は国民共有の財産であり、JR東日本が好き勝手にしていいものではないはずです。
ア JR東日本に対し、全面保存と公開を求めること。
イ 希望者全員が見学できるよう、取り壊す前に見学会の開催を要請すること。
ウ その他
5 通学路の安全点検で子どもの命を守ることについて
今年（2021年）6月28日、千葉県八街市で発生した下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突して5人が死傷する事故を受けて、文部科学省は通学路における合同点検の実施について、依頼を出しました。
「過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所」「保護者、見守り活動者、地域住民等から区への改善要請があった箇所」「見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所」「大型車の進入が多い箇所」などについても通常の点検に加えてさらに細かくたくさんの人の目で点検することが求められており、通学路の安全対策をより強化することが求められています。
ア 文部科学省の依頼を受け7月に実施した通学路の合同点検の結果を早急にまとめ、関係機関との協議を急ぎ、改善に努めること。
イ 通学時間帯に車両の進入を止めるエリアを拡大し、子どもの命を守る安全対策を講じること。
ウ 学校選択制により通学に使われる道路の選択肢が増えています。学校指定の通学路に限定せず、通学に使う道路全ての安全点検にも取り組むこと。
エ 危険箇所と判断された場所については、学校として人を配置し安全の確保に努めること。
オ その他
6 少人数学級の発展について
今年（2021年）4月1日、小学校の学級編成の標準を35人に引き下げる、いわゆる改正義務標準法が施行され、港区でも公立小学校の2年生までが35人学級となりました。
それに先立って出された付帯決議の中では、中学校の35人学級の検討が掲げられ、6月18日の閣議決定した政府方針の中では、小学校の35人学級を進めることが盛りこまれています。これを受けて、
ア 中学校についても港区として35人学級を検討し、実施すること。
イ 区内小学校の35人学級について5年かけて段階的に実施するのではなく、より早急に実現すること。
ウ その他
7 学校連携観戦の対応について
港区教育委員会の東京2020パラリンピック競技大会学校連携観戦計画の二転三転の対応に、多くの関係者が混乱しました。
私たち、共産党議員団は子どもたちの命を守ることを最優先に考え、学校連携観戦の中止を求めてきました。7月7日に港区教育委員会は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦の中止を決めました。理由はともあれ歓迎すべきことでした。
港区教育委員会は、8月23日に一度は中止と決めたことを蒸し返し、9月2日、3日、小学6年生と中学全学年の約3，700名を対象に実施としたのです。24日の午後3時、突然の実施メールに驚いた保護者から問合せが殺到しました。そして翌日の12時には中止メールが送られました。この対応に港区にも51件の問合せがあったといいます。参加するかしないか時間がない中で、話し合い納得の上で決めることにどれだけの精神的ストレスを与えたことでしょう。
保護者の声として、「絶対に行かせたくないが子どもの気持ちを考えると難しい」「子どもたちは行きたくないと言えないのではないか」「子どもたちに行ったか行かないかで区別がついてしまう、残酷」「区政における不祥事だと思う。区民への説明が全くない」等、区の姿勢が問われます。
港区教育委員会の対応が、保護者そして何よりも子どもたちに大きな心理的ストレスを与えました。いじめ、分断、差別にもつながる決断を自己責任で押し付けることが教育現場で行われてはなりません。
ア 当事者に混乱を招いたことを謝罪し、区民に対し、広報やホームページ等を使ってこのようなことになった経緯を丁寧に説明すること。
イ その他
8 その他