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令和3年第4回定例会
令和3年11月25日 (本会議)
代表質問 近藤 まさ子(公明党議員団)
1 新たな社会課題に対する財政支出について
デジタル化やグリーン化の取組を区の次年度の重点施策として掲げることについて伺う。
2 新マイナポイント制度を見据えたマイナンバーカード普及促進等の取組について
コロナ禍で、国民本位の行政サービスや手続の簡素化・効率化が求められる中、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が大きな課題である。区の取組を伺う。
3 消費喚起のための区内中小企業へのキャッシュレス決済導入促進について
区内中小企業におけるキャッシュレス決済の導入促進の取組が重要である。
明年2月発効予定の区内共通商品券では電子発行が7割を占めるが紙の商品券を要望する声も根強く、キャッシュレス決済の理解促進と設定支援が必要である。
区の観光応援事業では、商店会によって登録店舗数に差が大きく、区として個別の店舗へキャッシュレス決済導入を直接働きかけるなどすべきと考えるが、区の考えを伺う。
4 コロナ禍の18歳以下の子どもへの新たな給付金について
コロナ禍が長期化する中、子どもたちやその保護者に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが、様々な調査などから推察される。
コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、その子どもたちをコロナ禍から守り抜くためには、特例的な支援策としての給付が迅速に実施されるべきである。
令和3年11月19日に閣議決定された、新たな経済対策では、18歳以下を対象にした10万円の給付が明記された。
まずは、対象の子どもたち、特に高校生相当の年齢の子どもたちに、年内に5万円の給付金が行き届くよう、今からできる限りの準備を開始すべきと考えるが、区の考えを伺う。
5 首都直下地震への取組について
首都直下地震に備え、先般の千葉県北西部地震で明らかになった課題とその解決に向けた区の取組について伺う。
6 SDGsの取組の見える化について
⑴ 店舗・事業者・企業の取組の見える化について
⑵ 持続可能な観光の取組の見える化について
7 発達障がい者支援の充実について
⑴ 職域での発達障がい者への支援について
8 今後の介護予防事業について
⑴ ウィズコロナ時代の介護予防事業について
9 新型コロナウイルス感染症第6波への備えについて
これまで浮き彫りになった課題も含め、次の第6波を見据えた備えについてどのように対策を講じていくのか。
10 HPVワクチンの積極的勧奨と救済について
⑴ 対象者の不安を払拭し、丁寧な勧奨を行うことについて
⑵ 予防接種健康被害救済制度の十分な説明と情報の提供について
11 マンション管理組合のオンラインを活用した総会等への支援について
コロナ禍において、マンション管理組合がオンラインを活用した総会等を実施できるよう、改正標準管理規約などの周知啓発や技術的な支援に積極的に取り組むべきと考えるが、区の考えを伺う。
12 教育現場におけるハイリー・センシティブ・チャイルド（HSC）への配慮について
5人に1人の割合で存在すると言われているHSCへの理解を深め、適切な配慮をすべきと考えるがいかがか。
13 学校教育における持続可能な社会の創り手育成への取組について
学校教育における持続可能な社会の創り手育成のため、さらなる環境教育の充実を図っていくべきと考えるがいかがか。
14 その他