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令和4年第1回定例会
令和4年2月18日 (本会議)
一般質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 「気候非常事態宣言」を行うことについて
国レベルで「気候非常事態宣言」をしたのは15か国とEU、地方議会や自治体も含めると約2,000に上る。東京23区では千代田区が先駆的で自治体・議会共に宣言した。
ア 港区も直ちに「気候非常事態宣言」をするべき。
イ 低すぎる日本の削減目標を引き上げるべきですが、それよりもさらに低い港区のCO2削減目標（2030年までに2013年度比40％）を直ちに引き上げること。
ウ その他
2 生理用品の区有施設のトイレへの設置について
生理の貧困から、ジェンダー平等へと生理用品の設置が多くの自治体で広がっている。
ア 区有施設のトイレにオイテルの活用も含め生理用品を区として早急に設置すること。
イ その他
3 「みなとタバコルール」の巡回指導の強化について
「みなとタバコルール」で定められた通り、区は区民が不快に感じることがあればすぐに対処する責任がある。
ア ルールが分かるよう、建設現場にも貼るなどポスターの数を増やし、町会や自治会の協力を得て街の中でもいたるところで目につくようにすること。
イ 巡回指導を今以上に強化し、ルールを守っていない人には声をかけ正しいルールを指導すること。
ウ その他
4 学校などの区有施設に太陽光パネルを設置することについて
東京都は2022年度から9年間で2,000か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針を決めた。太陽光発電出力を2024年までに12,000キロワットに引き上げ温室効果ガスを30万トン削減するという具体的な目標を掲げている。
ア 港区環境基本計画の中に太陽光発電による明確な目標は記載されていない。東京都のように具体的な目標をもって太陽光パネルの設置に取り組むこと。
イ その他
5 待機児童ゼロに伴う私立認可園などの定員割れ対策について
待機児童解消が実現できた今こそ、保育の質の向上や隠れ待機児童をなくす取組が必要。
ア 私立認可園の定員割れに対する特別助成を継続して行うこと。
イ 単独園希望者は様々な事情を抱えている。待機児童にもカウントされない単独園希望者の実態について調査を行い分析すること。
ウ 100人を超える大規模園が30園存在する。待機児童解消を機に大規模園の在り方を見直し、園児や保育士にもゆとりある保育が提供できるよう園長や保育士の意見もよく聞き検討すること。
エ 2022年度の職員定数が報告され、保育園職員13人の削減計画が明らかになった。保育園は早朝や夜間対応、障害児対応など人手が必要であり、現在会計年度任用職員316人、派遣保育士56人で対応している。新型コロナウイルス感染症の感染が広がっている中、働く保護者を支える上でも保育士の削減はやめること。
オ その他
6 住宅用火災警報器の援助について
消防法の一部改正が行われ、2010年4月に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられた。すでに10年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じている。
ア 消防署や高齢者相談センターとも連携し、相談体制をとること。
イ 高齢者や障害者など設置が困難な世帯へ、購入費の助成と設置のための支援を行うこと。
ウ その他
7 いきいきプラザでの送迎バスの運行について
ア いきいきプラザは家に引きこもりがちな高齢者が元気でいきいきと暮らせるための施設。介護予防に力を入れる港区だからこそ区民の声に応え、いきいきプラザで送迎バスを運行すること。
イ その他
8 シルバー人材センターの仕事確保について
産業振興センターの開設に伴い、これまで勤労福祉会館で受付業務を委託されていたシルバー人材センターの受付業務がなくなり、13人すべての方が仕事を奪われる。
所管する保健福祉課へもシルバー人材センターから仕事確保のお願いがされており、保健福祉課から産業振興課に対して仕事確保の要請がされている。運営管理が指定管理になり、区民が仕事を奪われることがあってはならない。
ア 新たな産業振興センターの指定管理者に「管理運営の基準」を守るよう指導すること。
イ 指定管理者に「協力を要請する」などといった弱腰でなく、区が責任を持ってシルバー人材センターの仕事確保を行うこと。
ウ その他
9 インボイス導入によるシルバー人材センターへの影響について
2023年10月実施が予定されている「インボイス制度」は中小零細業者等へ大きな影響を与えることになる。
港区のシルバー人材センターの試算によると年間約4,000万円の負担となる計算。この金額を捻出するためには、区の支援がなければ、会員の負担になる。
ア 免税業者や小規模業者、シルバー人材センターをはじめ多業種に影響を与えるインボイス（適格請求書）制度を廃止するよう国に申し入れること。
イ シルバー人材センターが安定的な事業運営ができるよう支援を行うこと。
ウ その他
10 その他