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令和4年第2回定例会
令和4年6月8日 (本会議)
代表質問 横尾 俊成(みなと政策会議)
1 若者にひいきするまちづくりについて
⑴ Chief Future Officer（CFO）の設置について
未来を生きる子どもや若者の声を反映したまちづくりを行うべく、彼らからの提案を受けるだけでなく、判断の場にも入れるべき。そのための専門官の設置を。
⑵ 地域貢献をする若者に向けた家賃補助制度の創設について
地域活動の担い手を増やすべく、若者が地域活動や高齢者の見守り活動等に参加する代わりに、低廉な家賃で区内に住むことのできる制度をつくるべき。
2 職員が変えていく行政について
⑴ 兼業・副業の推進について
行政課題が山積し、ICTなどの技術革新のスピードが速くなる中で、行政職員はこれまで以上に効率的に働き、クリエイティブな発想を取り入れる必要がある。職員の兼業・副業を推進し、民間の知恵をさらに取り入れていくべき。
⑵ 庁内ベンチャー制度の創設について
港区では、職員提案制度を廃止したが、職員が自主的に新規事業を立案すること、さらにその事業に従事できるようにすることでモチベーションアップにつながる。民間企業のスタートアップ施設等とも連携し、職員が先進的な事業を生み出す環境を整えるべき。
3 地球を守る最先端の取組について
⑴ 脱炭素先行地域への登録について
脱炭素先行地域への登録に向けては、区内の様々な事業や公共施設との連携、さらに他自治体との協働も必要である。港区環境基本計画の改定時期は令和5年度となるが、排出量の削減を一層加速させるとともに、登録に向け連携・協働を図るべき。
⑵ コンポストボックスの各所への設置について
生ごみを減らし、カーボンニュートラルを促進するために、区立の小・中学校の給食で出た残飯をコンポストで処理する取組を行うとともに、家庭からも収集し、小・中学校をコンポスト回収の拠点とするべき。
4 デジタルを上手に生かしたまちづくりについて
⑴ NFTコインを発行し、地域活動の促進とコミュニティー形成を図ることについて
WEB3．0の時代に地域の価値をより高めていくべく、従来の地域通貨の仕組みをアップデートする形で港区コインを発行し、区内の地域活動を促進していくべき。
⑵ ガバメントクラウドの導入について
政府の動きとも連携して、自治体ごとにカスタマイズされ、硬直化した既存のシステムを刷新し、標準的かつ効率的な業務プロセス・システムの構築に努めるべき。
5 一人一人に寄り添った子育て支援について
⑴ 子育て支援ネウボラの制度導入について
世田谷区や渋谷区のようにネウボラチームをつくり、子ども一人に一人の担当がついて、子どもたちを見守る体制を整えるべき。
⑵ 放課後の時間の多様化・充実化について
放課GO→クラブは子どもたちの放課後の居場所として、重要な役割を果たしているが、多くの時間は自由に過ごすだけとなっている。事業者やNPOに協力してもらい、学校では学べないことを学べ、個性を伸ばす場所として機能させるべき。
6 港区発スタートアップの積極的な創出について
⑴ スタートアップを積極的に創出するための環境づくりについて
東京の中心地として、国際的に活躍するスタートアップを生み出し、成長の原動力とするために、区内の資源を生かした港区らしい起業家支援を行うべき。
⑵ ファンドを活用した中小企業支援策の導入について
区として、広く中小企業やスタートアップを支援するファンドのほか、区が抱える諸課題や気候変動等に対する環境分野の企業への投資に絞ったファンドなどをつくるべき。
7 ペットという家族と心置きなく暮らせる街について
⑴ Chief Animal−welfare Officer（CAO）の設置について
区役所内に最高動物福祉責任者(CAO)を新設するとともに、ペットが病気の時に有給休暇を取りやすい制度や環境、ペットの介護サポート制度、ペットを飼っている職員と飼っていない職員の双方に配慮した福利厚生などの設計・導入を行うべき。
⑵ ペットと過ごせる場所を表示するマークの普及について
ペットと共存できる街にするために、快適にペットと過ごせる場所に掲示するペットOKマークを普及させるとともに、それを紹介するウェブサイトや冊子などを作成するべき。
8 「おせっかい」があちこちで生まれる街について
⑴ 災害時避難行動要支援者へのサポート強化について
港区に住む災害時避難行動要支援者が、来るべき首都直下地震に備えられるように、個別支援計画数を上げるべき。また、大学等に協力を仰いでボランティアチームをつくり、支援体制を整えるべき。
⑵ アクティブシニアの力を街に生かすための取組について
民間事業者やNPOなどとも協力し、利用者のニーズに合わせて魅力ある地域活動や仕事を提供するべき。また、社会活動を実践している経験者によるセミナーを開催したり、インターン制度を設けるなどするべき。
⑶ プレーパークの全区的な普及について
全区にプレーパーク事業を広げ、エリアに個性のある公園をつくるためには、住民組織に限らず、港区に関わる法人やエリアマネジメント団体、学生にも協力してもらうことが必要である。NPO団体又は法人格を有しない団体に限らず、事業支援・協働していくべき。
9 違いを生かす教育について
⑴ 子どもたちの才能や好きを伸ばすための教育について
様々な企業や団体と協力し、学校以外での居場所を積極的につくった上で、必ずしも学校に来なくても、多様な学びが得られ、自らの才能や好きを伸ばすことができる環境を整えるべき。
⑵ これからの時代を生きるための金融教育の実施について
学習指導要領に加わった金融経済教育の授業を強化するため、様々な企業・団体と連携し、教育プログラムを開発するべき。
10 その他