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令和4年第2回定例会
令和4年6月8日 (本会議)
代表質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守る対策について
5月24日、武井区長に、急激な物価の高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申入れを行いました。
申入れの内容は、区に対して、飲食業、理・美容業、クリーニング業など中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化することなど9項目。国や東京都へ、消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施することなどの働きかけを求める10項目です。
ア 補正予算が必要なもの、予備費で実施できるものなど、早急に具体化を図ること。
イ その他
2 羽田新飛行ルート問題について
3月13日、渋谷区のテニスコートに氷の塊が落ちているのが見つかりました。
車輪を出すタイミングは機長の判断です。港区では着陸態勢に入る表参道交差点付近と思われます。青南小学校、青南幼稚園、2つの青南保育室の真上です。同様の事態が起きたら大事故につながりかねません。
ア 国土交通省に対して、氷塊の落下が都心上空を飛行した旅客機に原因がないのかしっかりと調査するよう、要請すること。
イ 原因が明らかになるまでは、都心上空飛行をやめ、海上ルートの活用を要請すること。
ウ その他
3 6月末での都立病院廃止を中止させることについて
7月1日から都内のすべての都立・公社病院が独立行政法人化されようとしています。都立病院は都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などありとあらゆる行政的医療を担っています。それらは採算を度外視した医療がほとんどです。
都立広尾病院は東京ERとして24時間365日、初期救急から3次救急まで様々な症状に対応し、島嶼部医療、離島救急では年間200件を超える受入れをしてきました。また、東京都の基幹災害拠点病院として、災害時には地域医療の中核を担う役割を持っています。新型コロナウイルス感染症専門病院となり、他の公社・都立病院とともに都内の感染症指定病床の7割を担っています。
区長は広尾病院が港区民にとってもなくてはならない病院だと認めています。
ア 全ての都立病院を独立行政法人化せず、都立のまま存続するよう強く要請すること。
イ その他
4 防災対策について
東京都防災会議地震部会は5月25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直しました。注目すべきは港区内のエレベーター閉じ込め事故が1，357台と倍近くに増えていることです。
港区では市川大輔さんの事故を二度と繰り返さないために、戸開走行保護装置の設置を進めるため、設置費助成を進めています。また、地震を感知したら最寄り階に停止し、扉が開く、地震時等管制運転装置の設置も支援しています。エレベーターの台数に対し、戸開走行保護装置は29．3％、地震時等管制運転装置は45．2％の設置です。
また、エレベーター閉じ込め対策キットの設置は2021年度までにわずか30件です。設置支援は、防災住民組織があること。防災住民組織を組織する方向があることが条件になっています。
ア 戸開走行保護装置と併せ、地震時等管制運転装置助成について、周知方法を検討し、設置が進むようにすること。
イ エレベーター閉じ込め対策キットがあるかは、命と健康に関わる問題。管理組合も支援の対象にすべき。
ウ その他
5 避難所の改善について
災害時にコンテナを活用した移動式宿泊施設を利用する自治体が増えています。
千葉県市川市にあるコンテナホテルを提供している企業と自治体が災害時にコンテナを運んでもらう協定は、既に全国で90を超える自治体が導入しています。コンテナホテルは、広さ13平方メートルで、ベッドやユニットバスが備え付けられています。避難所での入浴は、感染症の予防やストレス緩和、健康維持に極めて大事です。
ア 子育て世帯や高齢者、障害者のために、また、避難所での健康維持のための入浴施設確保のためにも導入を検討すべき。
イ その他
6 入浴施設の確保について
長野市では、水道がなくてもプールの水などでも使える、水再生循環型ポータブルシャワーキットを導入しました。自律分散型水循環システム「WOTA BOX」です。市内6つの避難所に計14台を設置しました。
配管工事は不要で電源が確保できれば15分ほどで設置可能。100リットルの水で約100回のシャワーによる入浴ができ、これまで13自治体20か所の避難所で利用しています。
ア 港区でも、「WOTA BOX」の導入を検討すること。
イ その他
7 新型コロナウイルス感染症対策協力金等を公営住宅家賃算定から除外することについて
公営住宅の家賃算定の際に、新型コロナウイルス感染症対策の協力金や給付金が収入と認定され、家賃が大幅値上げになることが大問題になっています。
国土交通省は自治体が判断すれば家賃への参入対象から除外できるとの認識を示しました。
公営住宅の家賃は課税額により算定される仕組みがあるため、対象になる場合は自ら申請できる方法が必要です。家賃が急に高くなり、支払うことができない人や住宅に入れる基準を超えているとのことで住めなくなるようなことがあってはなりません。
ア 区として区民向け住宅の家賃を決める際、協力金や給付金を収入算定から除外すること。
イ 区民向け住宅の収入申請書用紙に収入額を合わせて協力金・給付金額の受取額も記入できるように用紙を改善すること。
ウ 既に収入と認定されて家賃が決められた場合は相当額の家賃減免をすること。
エ 区民向け住宅の全ての住人に周知徹底すること。
オ その他
8 神宮外苑の緑と環境・景観を守ることについて
三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社が、神宮外苑一帯で市街地再開発事業を進めようとしています。
「歴史ある樹木の多くが伐採されてしまう」「歴史ある環境、景観が破壊される」「庶民のスポーツの場が奪われる」など、危機感から都民の取組が急速に広がり様々な団体が神宮外苑を守る提案をしています。
東京都環境影響評価審議会の部会では、三井不動産らの対応に「データ提供が足りない」「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」との指摘が出るなど、委員の懸念が払拭できずに、異例の結論持ち越しになりました。
都知事も事業者に「樹木の状態を詳細に調査・公表し、設計の工夫などで保存や移植を進めること」「神宮外苑が国民の献金・献木で造成された歴史を踏まえて再整備でも都民参加に取り組むこと」などを要請しました。
ア 東京都とも連携し、事業者に対し、都民・国民参加のもと、神宮外苑再開発計画を見直すよう要請すること。
イ その他
9 私立幼稚園の副食費補助について
副食費補助制度は、給食を食べている世帯にのみ支給されています。給食の提供がなく、家庭からお弁当を持参している世帯にはありません。食材費は同じようにかかっていることや所得制限があることなど保護者からは不公平感の声が上がっています。
幼児教育における食事の時間は食育という言葉があるほど最も大切にしなければならない時間です。情操教育の面でも義務教育の一環であると言えます。
ア 区立・私立全ての幼稚園でお弁当を持参している世帯にも、所得税課税額77，100円以下の世帯もしくは第2子以降のお子さんには給食を食べている世帯と同じ条件で副食費補助の支給をすること。
イ さらに踏み込んで、所得制限を無くして全ての世帯に副食費補助を支給すること。
ウ その他
10 区内保育園の3歳児以上の給食費の保護者負担をやめることについて
区内の保育園では3歳児以上の保育料は無償になったものの、給食費は保育料に含まれないとしてとして月額5，000円が徴収されています。2019年の幼児教育・保育の無償化の際、東京23区中18区で給食費は徴収しないと決めました。現在は19区に増え、徴収しているのは港区を含めたった4区です。
ア 子育てするなら港区というのであれば、食育の推進の観点から食事は保育の一環と認め、保育園給食費の保護者負担をやめること。
イ その他
11 園庭が無い保育園の園児の遊び場の確保について
区内の保育事業者42者へのヒアリング結果が出されました。園庭の無い保育園が、遊び場に困っていることがわかります。私立認可保育園71園中、園庭が有るのは8園のみです。63園は園庭が無いのですから必然的に散歩に出かけます。子どもたちのためにも遊び場の確保は緊急の課題です。
地域や他の区有施設との連携を積極的に行い、区として遊び場の提供に最大限力を入れて取り組むべきです。
同じようにプール遊びや水遊びも課題です。園庭の無い保育園は当然プールもありません。夏に向けて急いで対応する必要があります。
ア 学校やいきいきプラザ、その他の施設との連携強化で園庭の無い保育園に通う子どもの成長発達に必要な遊び場の確保を急ぐこと。
イ 公園の使用については、早い者勝ちではなく各園が安心して公平に使用できるよう港区として対応すること。
ウ 港区スポーツセンターやアクアフィールド芝公園プール、幼稚園や学校などの力も借りながら、全ての子どもたちにプール遊びが保障できるようにすること。
エ その他
12 寿商品券の改善について
現在、寿商品券等贈呈事業は、節目ごとに長寿と健康を祝って商品券をお渡ししています。芝浦港南地域や白金台地域では、商品券を使えるお店が少なく、使い道に困ります。
ア せっかくの商品券が使えないのでは困る。商品券か、祝金かの選択制にすべき。
イ その他
13 学校給食食材購入費の助成について
食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮しています。子どもたちの健全育成にとって、欠くことのできない学校給食の食材確保は極めて重要です。
ア 給食食材の購入費用の助成を行うべき。
イ その他
14 保育園や特別養護老人ホームなどの食材購入費の助成について
ア 幼稚園、保育園（私立・指定管理も含む）、特別養護老人ホームなど、食事を提供している施設の実態調査を行い、支援を行うこと。
イ その他
15 学校給食におけるストローを使わない牛乳パックの活用について
学校給食の牛乳は、独自に納入元を決める自治体を除き、都道府県がメーカーを決めています。東京都では4月から都内自治体に8社が納入。うち3社がストローなしのパックを採用しています。
ア 地球環境を守ることや環境教育の点からも、港区での採用について、東京都に要請すること。
イ その他
16 御成門の改修について
みなと図書館前の御成門は今にも朽ち果てそうであり、改修が急がれます。東京都に対して早急に改修するよう要請すべきです。
ア 東京都に早急に改修を行うよう、働きかけるべき。
イ その他
17 その他